旭山動物園の脱炭素化に向けた実施設計等業務に係る公募型プロポーザルについて

更新日：2025年5月8日

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旭山動物園の脱炭素化に向けた実施設計等業務に係る公募型プロポーザルの実施について

旭山動物園の脱炭素化に向けた実施設計等業務に係る受託業者の選定について、公募型プロポーザルを実施します。

参加を希望される方は、参加要件、実施要領等を確認の上、期限までに必要書類を提出してください。

業務名

旭山動物園の脱炭素化に向けた実施設計等業務

目的

Zero Carbon ZOOに向けた取組のうち、主にハード面を対象として、再生可能エネルギーの導入によるレジリエンス強化に必要となる現状のエネルギー消費量等の詳細調査、導入計画の検討などの実施設計及び将来の設備更新等に併せた省エネルギー設備の導入検討を実施することを目的とする。

業務内容

準備作業（業務実施計画書の作成）
エネルギー消費量整理
設備設置可能面積調査
導入計画
導入試算
成果品、報告書作成
打合せ協議

履行期間

契約締結日から令和8年2月28日まで

参加要件

　公募型プロポーザルに参加を希望する者（以下「参加希望者」という。）は、次の全ての要件を満たしていること。

旭川市の競争入札参加資格を有していること。ただし、当該資格を有さない者が参加することもできるものとするが、その場合には信用確認のため次の書類を徴取する。
・法人にあっては登記事項証明書（現在又は履歴事項全部証明書）※3か月以内のもの
・納税証明書（本店所在地の市町村税又は都税、消費税及び地方消費税（国税））※3か月以内のもの
・法人にあっては財務諸表（貸借対照表、損益計算書）※直近3事業年度分
地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
公募の日から参加表明書提出日までのいずれの日においても、旭川市競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていない者であること。
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。
管理技術者として、地方公共団体（地方自治法第284条に規定する地方公共団体の組合を含む。）が発注した同種業務（地方公共団体が所有・管理する公共施設におけるPPAなどの第三者所有モデルを前提にした再生可能エネルギーの導入に際しての基本計画又は基本設計業務）に係る実務経験を有する者であること。