火災予防
-
旧規格の消火器は設置されていませんか？
消防法令に基づき設置されている消火器は、令和4年1月1日から全て新規格のものを設置しなければなりません。
もし、設置している消火器が旧規格の場合は、消防法令に基づく消火器としての設置が認められませんのでご注意ください。
また、ご家庭に任意で設置している住宅用消火器につきましては、交換義務はありません。 -
寄附受納式を行いました。(一般社団法人北海道消防設備協会様)
一般社団法人北海道消防設備協会様から火災予防のために「ノート型パソコン」及び「液晶モニター」を寄贈していただきました。
-
二酸化炭素消火設備の放出事故を受けた注意喚起について
令和3年4月15日に東京都新宿区の立体駐車場で二酸化炭素消火設備の放出事故が発生し,死者及び負傷者を出す甚大な被害をもたらしました。類似事故防止のため,同設備が設置されている付近で工事等を行う場合は,誤作動及び誤放出を防止するよう,消防設備士等の有資格者による安全対策の管理体制の確保,消火剤が放出されないよう閉止弁を閉止する等,建物関係者や工事施行者等においては適切な安全管理体制の確保及び安全対策の措置を講じてください。
-
ビニールシート等の設置について
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の一環として、飛沫感染を防ぐためにビニールシートを設置するときには、裸火等に接しないようご注意ください。
-
飲食店で業務用厨房ガス機器をお使いの皆さまへ
令和2年7月30日に福島県郡山市の飲食店で爆発事故が発生し、広範囲の建物等に甚大な被害をもたらしました。現在のところ、ガス配管の腐食箇所からＬＰガスが漏洩し、爆発した可能性が考えられます。類似事故防止のため、ガス機器・配管の適切な維持管理を行ってください。
-
通電火災にご注意ください
このところの大雨の影響で、広範囲にわたる長時間停電の発生が懸念されるところです。
北海道においても、これから大雨や台風のシーズンとなりますが、水害による停電からの再通電時には電気機器又は電気配線からの火災が発生するおそれがあります。 -
休業中の事業所に対する火災予防上必要な措置について
休業中の事業所（空家）の所有者または管理者は、旭川市火災予防条例により当該事業所（空家）への侵入の防止、周囲の燃焼のおそれのある物件の除去などの措置を講じなければなりません。
-
令和3年度講習会案内
令和3年度の講習会についても、令和2年度同様会場の規模に見合う社会的距離確保等の新型コロナウイルス感染防止対策を講じて実施します。
今後につきましても社会情勢等により、予定している各種講習会を中止又は延期とさせていただく場合があります。
中止又は延期に関するお知らせにつきましては、各種講習の申請期間前までに旭川市ホームページに掲載してまいりますので、適宜御確認をお願いいたします。
なお,「調整中」と表示してあるものについては,表示してある時期の約一か月前までに決定し旭川市のホームページ上でお知らせしますので,お手数ですが,その都度ご確認ください。 -
防火管理講習等の修了証の再交付について
平成28年4月1日から申請方法等が変わりました。
-
住宅用火災警報器を設置していますか？
消防法の改正により、平成23年6月1日から、すべての住宅に住宅用火災警報器等の設置が義務付けられ、旭川市火災予防条例で設置・維持の基準が定められました。
-
申請・届出様式出力ページ
消防法令等に基づき旭川市消防本部や各消防署所に提出する申請書、届出書、申込書の一部を掲載しています。
次の項目について掲載していますのでご利用ください。
1 防火管理関係様式
2 火災予防関係様式
3 消防用設備関係様式
4 少量危険物・危険物関係様式 -
ホテル・旅館等に対する「表示制度」
ホテル・旅館等の関係者からの申請に基づき、消防機関が審査した結果、消防法令のほか、重要な建築構造に関する基準に適合していると認められた建物に対して、消防機関から表示マークを交付する制度です。
-
催し（お祭り・イベント等）に係る防火管理について
旭川市（消防事務を受託する上川町・鷹栖町の区域を含む。）で開催する催しで、火気器具等を使用する場合の消火器の準備や、催しに係る露店等の開設の届出、大規模な催しに係る防火担当者の選任及び火災予防上必要な業務に関する計画の届出等が義務化されました。
-
消火薬剤詰替等補助事業について
旭川市・上川町・鷹栖町において発生した火災等において、自己の消火器を使用して初期消火を行った消火協力者に対し、「一般社団法人 北海道消防設備協会 旭川支部」が、別に定める要綱等に基づき、無償で、当該使用済み消火器の消火薬剤の詰替等を行うものです。
-
全国統一防火標語とその移り変わり
住宅防火のポイントや歴代の「全国統一防火標語」を記載しています。
