地震が発生した際の消防用設備等に係る留意事項について

平成30年北海道胆振東部地震等の大規模な地震が発生した場合、防火対象物に設置された消防用設備等が破損している可能性があるほか、停電した場合には、消防用設備等の機能が十分に確保されないことが想定されます。

防火対象物の関係者の皆様は、今後の防火対策として、次のことに留意してください。

消火設備について

屋内消火栓設備やスプリンクラー設備のポンプが作動しない可能性がありますので、電源を必要としない消火器の設置場所や使用方法を再確認するとともに、特定施設水道連結型スプリンクラー設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備等の自動消火設備については、手動による放出操作手順を再確認してください。

警報設備について

自動火災報知設備や非常警報設備が作動しない可能性がありますので、巡回等によりコンロ等の火元確認を入念に行い、火災の早期発見を図るとともに、火災が発生した際は、周囲に知らせてください。

避難設備

誘導灯が点灯しない可能性がありますので、避難誘導体制及び避難経路を再確認してください。

自家発電設備に関すること

消防用設備等の非常電源として自家発電設備を用いている場合は、必要な燃料の確保に努めるとともに、常用電源復旧後は、自動停止するものを除いて手動で運転を停止し、火災時の機能に支障のないようにしてください。

非常電源（自家発電設備）の点検の必要性について

消防用設備等の非常電源である自家発電設備を停電時に確実に作動させ、消防用設備等に電力を供給させるためには、維持管理が重要です。そのため、消防法では、自家発電設備の点検に関して基準等を定め、防火対象物の関係者に対して、この基準等に基づく定期的な点検の実施及び点検結果の報告を義務付けています。

自家発電設備の点検方法の改正について

消防用設備等の非常電源として設置されている自家発電設備については、負荷運転実施の際、商用電源を停電させなければ実負荷による点検ができない場合や屋上・地階等自家発電設備が設置されている場所によっては、疑似負荷装置の配置が困難で、同装置を用いた点検ができない場合がありました。

詳細は、自家発電設備の点検方法の改正に伴うポイントや新たに規定された点検方法等について説明されているリーフレットを御参照ください。

自家発電設備の改正に関するリーフレット（PDF形式 337キロバイト）