マイナンバーカード（個人番号カード）の申請・受取

情報発信元市民課

最終更新日 2022年5月24日

ページID 059219

手続内容

マイナンバーカードとは
マイナンバーカードの申請
マイナンバーカード申請中に市外に転出した場合は、再申請が必要となる場合があります。

マイナンバーカードとは

マイナンバーカードはプラスチック製のICチップ付きカードです。
初回の交付手数料は無料です。
券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーなどが記載され、本人の写真が表示されます。

本人確認のための身分証明書として利用できるほか、カードのICチップに搭載された電子証明書を用いて、e-Tax（国税電子申告・納税システム）をはじめとした各種電子申請が行うことができます。
令和元年6月から住民票の写し・印鑑登録証明書を、令和2年10月から戸籍全部（個人）事項証明書・戸籍の附票の写しを全国のコンビニエンスストアなどで取得できる証明書コンビニ交付サービスを始めました。
令和元年10月から、税関係証明書のコンビニ交付サービスが追加されました。

電子証明書の利用に関する情報は公的個人認証サービスポータルサイト（新しいウインドウが開きます）をご参照ください。
マイナンバーカード総合サイトwww.kojinbango-card.go.jp/（新しいウインドウが開きます）

マイナンバーカード（個人番号カード）見本
【おもて面】	【うら面】

マイナンバーカードの有効期限

所有者が未成年の場合マイナンバーカード発行日から5回目の誕生日まで
所有者が成人の場合マイナンバーカード発行日から10回目の誕生日まで

外国人住民の方

区分・有効期限
区分	有効期限
永住者、高度専門職第2号または特別永住者	所有者が未成年の場合マイナンバーカード発行日から5回目の誕生日まで所有者が成人の場合マイナンバーカード発行日から10回目の誕生日まで
上記以外の中長期在留者	在留期間の満了の日まで
一時庇護許可者または仮滞在許可者	上陸期間または仮滞在期間を経過する日まで
出生による経過滞在者または国籍喪失による経過滞在者	出生した日または日本の国籍を失った日から60日を経過する日まで

マイナンバーカードの申請

マイナンバーカードは、地方公共団体情報システム機構に申請してからお渡しまでにおよそ1～2か月程度の期間を要しています。

申請書

通知カードとともにマイナンバーカードの交付申請書が送付されています。
上部に通知カード、中部にマイナンバーカードの交付申請書（「個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書」）、下部にQRコードが記載されています。
申請書を紛失された場合等は、市民課か支所の窓口で申請書を発行しますので、本人確認書類を持参してお越しください。

（注意）通知カードの取り扱いは令和2年5月25日で終了しました。

通知カード及び個人番号カード交付申請書見本
【おもて面】	【うら面】

ご自分でマイナンバーを確認できる場合は、郵送・手書き用申請書交付申請書のダウンロードはこちら（外部リンク）をダウンロード・印刷しご利用いただくこともできます。

注意事項

平成30年5月27日以前に通知カードの再交付申請をされ、届いた書類一式のうち、おもて面の個人番号カード申請書がアスタリスク記号（＊）でつぶされていた場合は、新規の申請書が必要となりますので、上記の交付申請書のダウンロードはこちら（外部リンク）にてダウンロード・印刷してご利用いただくか、市民課や支所の窓口で新たな申請書をお受け取りください。（新しいID入りの申請書受領には本人確認書類が必要です。）
申請したマイナンバーカードを受け取る前に市外に転出された場合は、新しくお住まいになる市区町村役場で再度の申請が必要となりますので、転入の手続きをする際にお尋ねください。
前住地でマイナンバーカードの申請をされ、受け取る前に旭川市へ転入された方は、再度申請する必要があります。詳細は市民課へお問い合わせください。

申請方法

郵送による申請

個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書に署名等の必要事項を記入し、顔写真を貼り付けます。
同封されている返信用封筒に入れて郵送してください。

（注意）差出有効期間が切れている場合でもそのまま使用することができますが、下記の新しい宛名台紙のご利用をお勧めします。
なお、ご自身で封筒をご用意され、郵送される場合は、郵便料金等のご負担が発生します。

申請書送付用宛名台紙封筒のダウンロード（新しいウインドウが開きます）

郵送宛先
〒219－8732
日本郵便株式会社川崎東郵便局郵便私書箱第2号
地方公共団体情報システム機構
個人番号カード交付申請書受付センター宛

マイナンバーカード総合サイト郵送による申請方法（外部リンク）（新しいウインドウが開きます）

WEBサイトからの申請

カメラで顔写真を撮影します。
下記のリンクまたは交付申請書のQRコード等から申請用WEBサイトにアクセスし、手順に従い申請してください。

マイナンバーカード総合サイトパソコンによる申請方法（外部リンク）（新しいウインドウが開きます）

マイナンバーカード総合サイトスマートフォンによる申請方法（外部リンク）（新しいウインドウが開きます）

窓口で申請

市民課もしくは各支所に以下の書類を持参してお越しください。専用のタブレット端末で顔写真を撮影し、WEBサイトからの申請をお手伝いします。

本人確認書類
マイナンバー通知カード
住民基本台帳カード（お持ちの方のみ）

マイナンバーカードの受取

地方公共団体情報システム機構でカードが作成され、旭川市にて交付の準備ができましたら「マイナンバーカード交付通知書・電子証明書発行通知書」を送付しますので、必要書類をそろえて、通知書に記載されている交付場所へマイナンバーカードを受け取りにお越しください。

なお、受取り予約を開始しました。詳細はマイナンバーカードの申請・受取予約を開始しましたをご覧ください。

お受け取りは平日8時45分～17時15分となります。
交付通知書に記載された交付期限後でもお受け取りいただけます。ただし、交付通知書送付日から6か月経過しても受取がない方には、現住所に再度交付通知書（最終通知）を送付します。この最終通知にある受取期限を経過しますと、国の通知等に基づいて廃棄しますのでご注意ください。

（注意）新型コロナウイルス感染症拡大（令和2年4月17日～）に伴い当面の間受取期間を延長しています。

受取りの際に必要な物

本人が受け取る場合（15歳未満の子どもや成年被後見人のカードの受け取りは、本人と一緒に法定代理人の同行が必要です。）

マイナンバーカード交付通知書・電子証明書発行通知書
通知カード（紛失された方は、交付当日に職員にお伝えください）
住民基本台帳カード（お持ちの方のみ）
本人確認書類（Aを1点またはBを2点)

本人確認書類
A	住民基本台帳カード（写真付きに限る。）、運転免許証、運転経歴証明書（交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る）、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可書、仮滞在許可書
B	官公署が発行した「氏名・生年月日」または「氏名・住所」が記載された書類海技免状、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車操縦者運転免許証、運航管理者技能検定合格証明書、猟銃・空気銃所持許可証、特種電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、宅地建物取引士証、船員手帳、戦傷病者手帳、教習資格認定証、検定合格証、官公署がその職員に対して発行した身分証明書、生活保護受給証明書、健康保険証、介護保険証、医療受給者証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、年金手帳、年金証書などその他本人確認書類として認められる「氏名・生年月日」または「氏名・住所」が記載された書類社員証、学生証、在学証明書、預金通帳など

有効期限が切れているもの・コピーは不可、旧姓・旧住所のものは新しい内容に変更してからお持ちください。
本人確認書類についてご不明な点がありましたら、市民課へお問い合わせください。

法定代理人が受け取るとき

申請者のマイナンバーカード交付通知書・電子証明書発行通知書
申請者の通知カード（紛失された方は、交付当日に職員にお伝えください）
申請者の住民基本台帳カード（お持ちの方のみ）

（注意）有効期限内の場合、本人確認書類に含めることができます。

申請者の本人確認書類（Aを2点、またはAかつBを1点ずつ、またはBを3点（うち1点は申請者の写真付きに限る。））
代理権の確認書類（戸籍謄本や登記事項証明書など。戸籍謄本の提出は、旭川市に本籍がある方や本人と同一世帯で旭川市に住民登録している方は省略できます。）
法定代理人の本人確認書類（上記「本人確認書類」のAを2点、またはAとBを1点ずつ）
ご本人の来庁が困難であることを証明する書類（診断書・本人の障害者手帳・施設等に入所している事実を証する書類等）

（注意）代理人が受け取る場合は本人が受け取る時に比べ、より多くの書類が必要となります。ご了承ください。

任意代理人が受け取るとき

申請者のマイナンバーカード交付通知書・電子証明書発行通知書
申請者の通知カード（紛失された方は、交付当日に職員にお伝えください）
申請者の住民基本台帳カード（お持ちの方のみ）

（注意）有効期限内の場合、本人確認書類に含めることができます。

申請者の本人確認書類（Aを2点、またはAかつBを1点ずつ、またはBを3点（うち1点は申請者の写真付きに限る。））代理権の確認書類（個人番号カード交付通知書下部の委任状の欄に、ご本人自身が署名または記名押印したもの）
任意代理人の本人確認書類（上記「本人確認書類」のAを2点、またはAとBを1点ずつ）
ご本人の来庁が困難であることを証明する書類（診断書・本人の障害者手帳・施設等に入所している事実を証する書類等）

（注意）代理人が受け取る場合は本人が受け取る時に比べ、より多くの書類が必要となります。ご了承ください。

暗証番号の設定

マイナンバーカードには、4種類の暗証番号の設定が必要です。当日の交付をスムーズに行うことができますので、事前にお考えのうえご来庁ください。

暗証番号の設定（住民基本台帳用の数字4桁の暗証番号は必ず設定が必要です。）
暗証番号の種類	利用できる文字、ケタ数	用途・備考
署名用電子証明書（注）	6ケタ以上16ケタ以下英字（大文字）と数字の組み合わせ	インターネットにおける電子文書の作成・送信に利用（e-Taxやオンライン取引など）
利用者証明用電子証明書	数字4ケタすべて同じ暗証番号を設定することができます	コンビニエンスストアでの住民票の写し等の交付やマイナポータルで利用
住民基本台帳用		特例転入の際や、券面事項を変更する際に、住民票コードを確認するために利用しますので必ず設定が必要です。
券面事項入力補助用		マイナンバーカードに記載されている4情報（氏名・住所・生年月日・性別）を読み取る場合に利用しますので必ず設定が必要です。

（注）申請時に希望されなかった場合には、署名用電子証明書の暗証番号の設定は不要です。

電子証明書の更新・発行（署名用及び利用者証明用）

暗証番号の変更・再設定

マイナンバーカードと住民基本台帳カードについて

住民基本台帳カードの新規発行・更新手続き及び住民基本台帳カードに格納された都道府県署名用電子証明書の再発行手続きは、平成27年12月に終了していますので、顔写真付きの本人確認書類が必要な方及び電子証明書が必要な方は、マイナンバーカードの申請を行ってください。

現在、住民基本台帳カードをお持ちの方は、表面に記載されている有効期限までは本人確認書類としてご利用いただけます。

マイナンバーカードは、住民基本台帳カードに代わるものであるため、両方を所持することはできません。そのため、有効な住民基本台帳カードをお持ちの状態でマイナンバーカードを申請された場合は、交付時に住民基本台帳カードを返納していただくこととなりますのでご了承ください。

マイナンバーカードの紛失・盗難

紛失や盗難にあった場合は、マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）または個人番号カードコールセンター（0570-783-578）に電話していただき、カードの機能を一時停止してください。（紛失・盗難などによる一時利用停止は、24時間365日受け付けています。）

マイナンバーカードの一時利用停止及び一時利用停止解除

マイナンバーカード再交付の申請

下記に該当する場合は、市民課または支所でマイナンバーカードの再交付申請を行うことができます。

次の場合の再交付手数料は1000円（マイナンバーカード800円+電子証明書200円）となります。

（注意）以下の場合は当面の間、手数料無料となります。

再交付申請時の必要書類

カードの紛失、著しい損傷、機能の損失があったとき

有効期限満了等の場合の引き換え再交付

追記欄の余白がなくなった場合の引き換え再交付

災害等を原因とする再交付

申請書（顔写真貼付）

更新する場合は、マイナンバーカード（個人番号カード）

紛失・盗難にあった場合は警察に届出した届出日と受理番号が必要です。

焼失した場合は罹災証明書等が必要です。

その他

マイナンバー制度の概要につきましては、内閣官房ホームページ「マイナンバー社会保障・税番号制度」をご覧ください。よくある質問や関係法令、外国人の方や障がいのある方のための広報資料なども掲載されています。

（内閣官房ホームページ）