国民健康保険被保険者証の新規発行が終了しました。

国の法改正により、令和6年12月2日以降、国民健康保険被保険者証の新規発行が終了し、保険証利用登録がされたマイナンバーカード（マイナ保険証）を基本とする仕組みに移行しました。住民票の異動等による保険証の更新や保険証の新規発行・再発行はされません。

なお、令和6年12月1日までに発行された保険証については、保険証に記載されている有効期限までお使いいただけます。

※有効期限内であっても、住民票の異動などにより保険証の記載事項に変更があった場合や、転職等で加入している健康保険が変わった場合はお手元にある保険証は使用できなくなります。

資格確認書及び資格情報のお知らせ（資格情報通知書）の交付について

（※）医療機関等を受診するために必要な被保険者資格情報は、加入等の届出日から3日程度（土・日・休日を除く）お待ちいただければ、マイナンバーカードで受診いただくためのシステムに登録される予定です。登録後、マイナンバーカードで医療機関等を受診いただくことができます。登録完了前に医療機関等を受診される場合は、マイナンバーカードと資格情報のお知らせ（資格情報通知書）の両方を持参してください。

資格情報のお知らせ（資格情報通知書）とは

資格確認書とは

（※）令和6年12月1日までに発行された有効期限内の国民健康保険証でも受診できます（保険証の記載事項に変更がない場合に限る）。

資格確認書の交付申請について

マイナ保険証の利用について

マイナ保険証を用いたオンライン資格確認について

マイナ保険証が利用可能な医療機関等について

マイナ保険証利用のメリットについて

データに基づくより良い医療が受けられる

医療機関等受診時・調剤時にマイナンバーカードを用いて受付し、情報提供に同意することで、過去に処方されたお薬や特定健診などの情報を医師・薬剤師にスムーズに共有することができます。初めて受診する医療機関・薬局でも、患者本人が情報提供に同意すれば、医師・薬剤師がデータを確認することができるため、より良い医療が受けられます。

手続きなしで高額療養費の限度額を超える支払いが免除される

マイナ保険証を利用し、限度額情報を提供することに同意すれば、「限度額適用認定証」がなくても、公的医療保険が適用される診療に対しては限度額を超える分を支払う必要がありません。したがって、これまで医療機関等の窓口に持参していた限度額適用認定証/限度額適用・標準負担額減額認定証が不要になります。

※ただし、国民健康保険料に未納がある場合、非課税世帯で長期入院に該当する時等は従来どおり申請及び持参が必要な場合があります。また、所得の申告がない、他市町村から転入した等で旭川市が所得を確認できない場合は、正しい限度額適用区分が適用できないことがありますので、あらかじめ御相談ください。

マイナポータルで確定申告時に医療費控除が簡単にできる

マイナポータルを活用してご自身の医療費情報を簡単に確認できます。医療費の領収証を管理・保管しなくてもマイナポータルで医療費通知情報の管理が可能となり、マイナポータルとe-Taxを連携することで、確定申告時の医療費控除申請の際にデータを自動入力できます。

マイナ保険証を利用するための事前登録について

マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、事前にマイナポータル上での登録が必要です。マイナポータルには、パソコン（ICカードリーダーが必要）やマイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンからもログインできます。医療機関に設置される顔認証付きカードリーダーでも初回登録手続きが可能ですが、登録に一定の時間がかかるため、事前の登録をお願いしています。
なお、国民健康保険課の窓口にもマイナポータルを利用できる端末を設置しておりますので、事前登録のサポートをご希望の方は、マイナンバーカードと利用者証明用電子証明書暗証番号（マイナンバーカード交付時に設定した4桁の暗証番号）を控えて御来庁ください。

詳しくは、厚生労働省ホームページ（新しいウインドウが開きます）を御確認ください。

マイナポータル myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form

マイナ保険証の利用登録解除について

「マイナンバーカード」の申請・ 受取の詳細については次のページをご覧ください。

（マイナンバーカード（個人番号カード）の申請・受取）

【お問い合わせ先】

マイナンバー総合フリーダイヤル

0120-95-0178