防災課
防災課では、防災対策に関すること、自主防災組織に関すること、国民保護に関すること、危機管理に関することなどを担当しています。
住所
〒070-8525 7条通9丁目 総合庁舎7階
電話番号(代表)
0166-25-9840
ファックス番号
0166-24-2783
メール
受付時間
午前8時45分から午後5時15分まで（土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く）
お知らせ
- 土砂災害警戒区域等の解除がありました（令和5年1月6日）
- 水害・土砂災害における避難情報の発令について（令和3年5月20日）
- 「災害時における物資調達に関する協定（株式会社片桐紙器）」の締結について（令和2年11月27日）
- 「避難所開設・運営マニュアル」を改正しました（令和2年7月）
- 「道北地域旭川地場産業振興センター」を指定避難所に指定しました（令和2年4月15日）
- 指定避難所の指定を取り消しました（平成30年12月5日）
【指定取消し】旧旭川第1中学校（旭川市東旭川町米原）
防災課の業務内容
防災課では、「防災対策」「自主防災組織」「国民保護業務」「危機管理対策」に関する業務を行っています。
防災担当
防災対策を総合的かつ計画的に推進し、市民等が安全で安心して暮らすことができる災害に強いまちの実現を図る取組みを行っています。
- 防災対策の基本理念に関すること
- 防災対策における各計画に関すること
- 防災会議に関すること
- 各ハザードマップに関すること
- 旭川市に影響を及ぼす大きな地震が発生した場合の被害などを予測し、地震に対する安全性を調査したものです。
自主防災担当
自主防災組織に関する情報を提供しています。
「いざ」という時に、自分や身近な人の命を守る自主防災組織づくりに、ご協力をお願いします。
国民保護担当
「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（以下「国民保護法」という。）が平成16年6月14日に成立し、関係の政令とともに同年9月17日に施行されました。この法律は、武力攻撃や大規模テロから国民の生命・身体・財産を保護し、国民に及ぼす影響が最小となるよう国や都道府県、市町村等の責務や国民保護の措置等について定めたものです。旭川市では、この法律や北海道の国民保護計画に基づき、平成19年2月に「旭川市国民保護計画」を作成しました。
危機管理担当
危機の発生を未然に防止することなどの平常時の対策、危機の発生時の対応及び事後対策を推進する上で、本市が取り組むべき基本的な事項について定めています。
入札・契約情報
その他
- 現在の気象情報（新しいウインドウが開きます）
