要配慮者利用施設等の避難確保計画

情報発信元 防災課

最終更新日 2021年4月22日

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要配慮者利用施設等の避難確保計画について

水防法等の一部を改正する法律(平成29年法律第31号)が平成29年6月19日に施行され、浸水想定区域内と土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画の作成と訓練の実施が義務になりました。

1 浸水想定区域内にある要配慮者利用施設

浸水想定区域内にある要配慮者利用施設は、避難確保計画の作成と訓練の実施が義務になりました。自衛水防組織の設置は、努力義務となっています。

また、避難確保計画を作成した場合、自衛水防組織を設置した場合は、市町村長に報告する必要があります。

報告様式

要配慮者利用施設の避難確保計画作成(変更)報告書(浸水想定区域内用)
避難確保計画のひな型(浸水想定区域内用)
自衛水防組織のひな型

各種手引き(浸水想定区域内用)

浸水想定区域

浸水想定区域は旭川市洪水ハザードマップでご確認ください。

洪水ハザードマップ

国土交通省地点別浸水シミュレーション検索システムもご確認ください(新しいウインドウが開きます)

【令和3年3月31日現在】避難確保計画を提出している施設一覧(浸水)

避難確保計画を提出している施設一覧(浸水)(PDF形式 148キロバイト)

2 土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設

土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設は、避難確保計画の作成と訓練の実施が義務になりました。

また、避難確保計画を作成した場合は、市町村長に報告する必要があります。

報告様式

要配慮者利用施設の避難確保計画作成(変更)報告書(土砂災害警戒区域内用)
避難確保計画のひな型(土砂災害警戒区域内用)
各種手引き(土砂災害警戒区域内用)

土砂災害警戒区域等

土砂災害警戒区域等は土砂災害ハザードマップでご確認ください。

土砂災害ハザードマップ

【令和3年3月31日現在】避難確保計画を提出している施設一覧(土砂)

避難確保計画を提出している施設一覧(土砂)(PDF形式 34キロバイト)

3 浸水想定区域内にある大規模工場等

浸水想定区域内にある大規模工場等は、浸水防止計画の作成、訓練の実施、自衛水防組織の設置は努力義務です。

大規模工場等は、延べ面積が10,000平方メートル以上の工場、倉庫、事業所などです。

また、浸水防止計画を作成した場合、自衛水防組織を設置した場合は、市町村長に報告する必要があります。

報告様式

大規模工場等の浸水防止計画作成(変更)報告書
自衛水防組織のひな型(大規模工場等用)
大規模工場等に係る浸水防止計画作成の手引き

浸水想定区域

浸水想定区域は旭川市洪水ハザードマップでご確認ください。

洪水ハザードマップ

【令和3年3月30日現在】避難確保計画を提出している大規模工場等

現在、提出されている大規模工場等はありません。

緊急点検について

令和2年7月豪雨は、九州を中心に全国で大きな被害をもたらしましたが、その中でも熊本県球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」は、事前に避難確保計画を作成し、更には年2回避難訓練を実施していましたが、施設が水没し、入所者70名のうち14名が亡くなるという痛ましい被害が生じたことにより、国から緊急点検についての通知がありました。

このことから、社会福祉施設のうち、洪水浸水想定区域内及び土砂災害警戒区域内に位置する全ての施設におかれましては、緊急点検要領及び緊急点検チェックリストに基づいて確認してください。

緊急点検要領(PDF形式 447キロバイト)

緊急点検チェックリスト(エクセル形式 17キロバイト)

お問い合わせ先

旭川市防災安全部防災課

〒078-8367 東光27条8丁目 総合防災センター3階
電話番号: 0166-33-9969
ファクス番号: 0166-33-9936
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受付時間:
午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)