土砂災害ハザードマップ
土砂災害防止法(土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律)
<制定の背景>
土砂災害は、毎年のように全国各地で発生しており、私たちの暮らしに大きな影響を与えています。また、その一方で、新たな宅地開発が進み、それに伴って土砂災害の発生するおそれのある危険な箇所も年々増加し続けています。そのような全ての危険箇所を対策工事により安全な状態にしていくには、膨大な時間と費用が必要となってしまいます。
土砂災害から生命や財産を守るため、防止工事等のハード対策と併せて、危険性のある区域を明らかにし、その中で警戒避難体制の整備や危険箇所への新規住宅等の立地抑制等のソフト対策を充実させていくことが大切なことから制定されたものです。
<法律の概要>
この法律では、土砂災害から国民の生命・身体を守るために、土砂災害防止対策に必要な基礎調査を行い、土砂災害が発生するおそれがある区域について、「危険の周知、警戒避難体制の整備、一定の開発の制限による住宅等の新規立地の抑制、危険区域内の住宅の移転推進」等の土木工事によらない対策(ソフト対策)を推進しようとするものです。
基礎調査
北海道は、土砂災害の防止のための対策に必要な基礎調査として、急傾斜地の崩壊等により被害を受けるおそれがある土地に関して、地形・地質・降水等の状況やその利用状況などの調査を行います。
基礎調査結果は市町村長に通知され、市町村長の意見を聴いたあと、土砂災害警戒区域等の指定を行います。
土砂災害警戒区域等とは?
<土砂災害警戒区域>
急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命または身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域であり、危険の周知、警戒避難体制の整備が行われます。
<特別警戒区域>
急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ住民等の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる区域で、「特定の開発行為に対する許可制」、「建築物の構造規制」などが行われます。
土砂災害ハザードマップ
土砂災害警戒区域等の指定状況及び基礎調査結果(北海道ホームページ)(新しいウインドウが開きます)
土砂災害警戒区域等に指定された場合には、その地域において土砂災害の危険性のある区域や最寄りの避難所、避難ルートを図示した「土砂災害ハザードマップ」を対象となる住民のみなさまに配布し、災害情報等の伝達や安全な避難ができるよう警戒避難体制を整備します。
また、対象となる住民以外の方でも、以下の表からダウンロードしてご活用することができます(PDF形式)。
土砂災害ハザードマップの住所からの索引はこちらをご覧ください。
旭川市土砂災害ハザードマップ住所索引(PDF形式 33キロバイト)