建物関係
建物関係
消防機関が立入検査により火災予防上の危険や消防法令違反を把握し、その改修等の命令を発した場合には、消防法に基づきその旨を公示しなければなりません。
旭川市消防本部では、命令を行い、公示している建築物等の所在地、名称等を利用者や近隣の方々の安全のためにお知らせしています。
ホテル・旅館等の関係者からの申請に基づき、消防機関が審査した結果、消防法令のほか、重要な建築構造に関する基準に適合していると認められた建物に対して、消防機関から表示マークを交付する制度です。
消防用設備等の設置に際して必要な用途判定や設置単位等を規定した「予防事務審査基準1」及び消防用設備等の技術基準等を規定した「予防事務審査基準2」を掲載しました。
飲食店で業務用厨房ガス機器をお使いの皆さまへ
飲食店で業務用厨房ガス機器をお使いの皆さまへ
令和2年7月30日に福島県郡山市の飲食店で爆発事故が発生し、広範囲の建物等に甚大な被害をもたらしました。現在のところ、ガス配管の腐食箇所からLPガスが漏洩し、爆発した可能性が考えられます。
類似事故防止のため、ガス機器・配管の適切な維持管理を行ってください。
消防用設備等の点検を実施していますか？
消防用設備等の点検を実施していますか？
消防用設備等点検報告とは、消火器やスプリンクラー、自動火災報知設備などの消防用設備が、火災の際に正常に作動しないと人命にかかわることから、定期的に点検し、管轄する消防署へ報告する制度です。
旧規格の消火器は設置されていませんか？
旧規格の消火器は設置されていませんか？
消防法令に基づき設置されている消火器は、令和4年1月1日から全て新規格のものを設置しなければなりません。
もし、設置している消火器が旧規格の場合は、消防法令に基づく消火器としての設置が認められませんのでご注意ください。
また、ご家庭に任意で設置している住宅用消火器につきましては、交換義務はありませんが、メーカーの使用期限等をご確認の上、定期的な更新をお勧めします。
地震が発生した際の消防用設備等に係る留意事項について
地震が発生した際の消防用設備等に係る留意事項について
休業中の事業所（空家）の所有者または管理者は、旭川市火災予防条例により当該事業所（空家）への侵入の防止、周囲の燃焼のおそれのある物件の除去などの措置を講じなければなりません。
消防同意等の電子申請
消防同意等の電子申請
指定確認検査機関専用です（建築主の方、設計者の方は申請できません。）。
NTT固定電話のIP網移行に伴う火災通報装置の不具合について
NTT固定電話のIP網移行に伴う火災通報装置の不具合について
令和2年12月から令和3年4月にかけて全域放出方式の二酸化炭素消火設備に係る死亡事故が相次いで発生したことを踏まえ、事故の再発防止のため、二酸化炭素消火設備に係る技術上の基準等について見直されました。
