平成25年度市民と議会の意見交換会報告書-3
テーマごとの記録
- 「補足」について～当日の発言について担当部局等に対して行った確認の内容や追加説明を記載しています。
除排雪のあり方とマナーを考える（第1班）
はじめに、永山第3地区市民委員会会長又村照義氏、総務部長葛西輝昭氏による事例発表を行い、その後、意見交換を行った。
市民
除雪センターが夜の12時以降に雪が降っても決まりだから出動できないと言っていることについてどう考えていますか。
4月の入学式時期の道路で雪が残っている部分について、子どもの登下校に影響があるのに予算がないからできないと言っていることはどうなのでしょうか。
議員
除雪車の出動時間の問題ですが、市が発注のための入札を行う際には、出動の基準を設ける必要があります。その基準を夜の12時ということにしているのだと思います。作業員が1日24時間、ずっと交代で控えているというわけにはいきません。市としても、一定の時間設定をして業者に出動の指示を出しているのが現状だと思います。
議員
除雪体制に納得がいかないという最大の理由は、現実に即していない判断を堂々と述べるようなしゃくし定規な対応にあると思います。年度をまたいだ場合の対応については、今後、確認させていただきたいと思います。
補足
除雪出動判断は、夜の12時を基準としています。ただ、朝方にまとまった降雪があった場合は、状況に応じて日中でも除雪出動しています。平成25年度は、降雪量 が多く学校の入学式頃において残雪がありましたが、今後は路面状況に応じて、 年度を越えても必要な除雪を行える体制を取れるよう要請していきます。
市民
市の策定した新総合雪対策基本計画の内容について市民はよく知りません。しっかり市民に周知するべきだと思います。現計画は過去の計画より後退しているのではないでしょうか。
永山第3地区市民委員会の取組は素晴らしいので、協働という視点で広めるべきです。
市民
最近、空地ができて駐車場が増えています。困ったことに、駐車場の持ち主が業者に頼んで雪捨て場に運ばれるべき雪が歩車道に排出されている所もありますが、なかなか注意できません。
議員
ある市民委員会では、事業者の雪捨てが最大の問題であるということで、特に力を入れるようになり、毎年11月ぐらいから、事業所やマンション経営者、ガソリンスタンドに出向いて、市民委員会の取組を説明し道路に雪を捨てないでほしいと要請しています。
また、本格的に雪が降ったら、道路への雪捨てをやめてほしいと言って巡回しています。地権者の方も地域にお世話になっているので、市民委員会の働き掛けには協力してくれているようです。
市民
市民に貸し出す除雪機具は、どのような種類があって、どのような条件で貸し出しているのでしょうか。そのための費用はいくらなのか、どうやったら借りられるのでしょうか。
議員
まずは市に問合せを行い、日程を調整してから、貸し出されています。
市民
滑り止めの砂の散布の見直しと除雪の検証が必要です。
公道に排雪する市民に対して、強制力を持った制度を作るべきではないでしょうか。
除雪センターの能力には限界があるので、除雪センターから市民委員会や町内会等に地域の状況を伝達するなどの体制の整備が必要ではないでしょうか。
市民
以下について市政に反映させてほしいと思います。
除雪連絡協議会というのがありますが、実際に意見を言う機会がありません。運営が民主的ではないように感じますので、実態を調査をしてほしいです。
先日、旭川除排雪ネットワーク協議会に参加したところ、除排雪の機械、若い人材、安全な除排雪に必要な警備員が不足しているという話がありましたので、市としても現状を調査して対策を講じてください。
また、冬期間に火事になったらどうするのでしょうか。つまり、除排雪を行わないと消防車も入れない道路になってしまいます。生活道路は雪が15センチメートル以上降らないと除雪は行なわれません。圧雪路面ではタンクローリー車などが埋まってしまう危険もあります。市民生活が守れないので実態を把握してください。
議員
除雪連絡協議会が民主的に運営されていないとのことについては、現場の声が重要であり、しっかりと受け止めさせていただきたいと思います。
人材を確保するためには、夏の仕事や公共事業を増やすことも重要ですので、必要な事業についてはしっかりと予算を確保していく必要があります。
雪が15センチメートル以上降らないと除雪が行われない生活道路については、重たいタンクローリー車が通ると、2～3月の圧雪路面が緩んだところでは埋まってしまいます。旭川の場合は気温が低いので、道路が傷んでしまうために圧雪管理が必要であると考えますし、検討すべき問題だと思います。
補足
旭川市総合除雪連絡協議会は、平成11年に設置され、平成25年で14年目となります。一部の地域からマンネリ化しているとの指摘もありますが、全地区で活発な意見が出ていると担当部局からは報告を受けています。今後とも地域の役員の皆様と協議しながら、協議会の活性化を進めるよう担当部局に伝えました。
市民
旭川市雪対策基本計画検討委員会が平成25年5月に全町内会にアンケート調査を行っています。アンケート調査の結果を市民に知らせてほしいです。そして、しっかり政策に反映してほしいと思います。
議員
平成27年度から、新しい雪対策基本計画の期間となります。平成26年度中に策定するので、私たち議員も、計画に様々な意見を反映をさせていくことが大変大事だと思っています。
計画には、様々なルールも入ってくると思いますので、それらのルールが必要なのか否か検討しなくてはなりません。雪が降った時に、きちんと対応できる予算を組むことができるのかということが非常に大事だと思います。
それと除雪の契約を複数年契約としたらどうかという話も出ています。2か年で契約すると、4月に雪が降った場合も何らかの手立てができるのではないでしょうか。
議員
半年間も雪に埋もれる旭川、いざという時に本当に大丈夫なのかなという意識でやっています。特に、冬期間、災害がいつ発生するか分からないので、消防車の出動等を含めた緊急体制が取れるように、市にも働き掛けていきたいと考えています。
議員
地域の除雪に関する課題や要望などを条例に反映させる目的で、全町内会を対象にアンケート調査が行われました。先ほど、その結果を知らせてほしかったというお話がありましたが、その結果の公表時期について市の担当部局に聞いたところ、空き家等に関する条例を平成26年第1回定例会に提案する予定なので、それに合わせて公表する考えとのことです。せっかくのアンケート調査が眠ってしまうのは良くないと思っています。
協働が大切だと思いますが、市と業者と市民の連携がうまくいっていないと思います。
約20億円の除雪に関する予算を約1億円減額した年がありました。以前は、降雪量が15センチメートルに満たなくても除雪に出てくれましたが、その後は、もう規定どおりにしか出ないというようになってしまったと聞いています。それまでの信頼関係が崩れたと思いますので、これからは、どれだけの予算が必要なのか、実態を把握して、きちんと納得のいく予算付けをしていかなければならないと思います。
市民
市職員が外に出て行って市民と様々な対話をしたり、あるいは町内会に積極的に加入して活躍したり、自分が休みのときにボランティアの活動をしたりすることについて、市にはそういう活動を評価する仕組みがありません。全国の自治体では、佐賀県の知事を筆頭にして、そういう自治体の職員を評価していこうという動きが出てきています。
市の新総合雪対策基本計画については、どれぐらい議論してきたのかは、市議会のホームページをみればすぐに調べられます。平成24年度と平成25年度に何回くらい議論したのでしょうか。
一方で、市議会の会議録から「除雪」や「排雪」を検索してみると、平成24年度は、184回取り上げられています。平成23年度は、51回取り上げられています。しかしながら、肝心要の平成17年度に策定した計画をどうするということは、なかなか議論になっていません。そこが問題です。
前向きな除雪対策を期待しておりますので、今日はこんなにいい市民の意見を聞いたなということを議員として肝に銘じて、是非、成果をみせてほしいと思います。
来年は、素晴らしい雪対策の基本計画を私たちに示してほしいと思います。
補足
これまでも議会では除雪に関して様々な議論が行なわれてきました。現在、学識経験者や市民団体、公募市民など19名で構成される旭川市雪対策基本計画検討委員会において、市民協働や情報共有の在り方など様々な課題の検討を行っていると報 告を受けています。議会としても、より広く市民の意見を伺うなど、市民とともに 新たな「旭川市雪対策基本計画策定」に取り組んでいきたいと考えています。
市民
先ほどの除雪機具の貸出しの条件ですが、個人には貸し出さないようです。
雪が15センチメートル以上降って、どこかで車が動けなくなったら、そこを救急車が通れないことになってしまいます。最低限のライフラインの確保としての除雪が必要だと思います。
補足
担当部局によると生活道路の冬期間における管理基準幅は、3～4メートルで圧 雪管理としていますが、地域によっては、狭い生活道路も多く、雪を置ききれない 場合は排雪することとしているとのことで、暖気による路面悪化で交通に支障をき たすこともありますので、道路パトロールを徹底し早めの対応に努めるよう伝えました。