障がいを持たれる方が安心して暮らせる街に（第4班）

市民
障害基礎年金と作業所の工賃を合わせても10万円にも満たない現状があります。
平成26年4月から消費税が増税されることになりましたが、増税によって生まれる財源のどの程度が障害のある人の福祉予算となるのでしょうか。市の平成26年度の障害福祉関係予算は、どうなっているのでしょうか。
議員
平成26年度の予算に関することは話ができる状況にはありません。予算的な問題は担当部局と話をして、心配されていることが解消されるようしていきたいと思います。
市民
障害者の自立には、官庁や民間事業所における施設外就労が効果的だと思います。
官民一体となって施設外就労が進むよう、また工賃アップを強く要望します。
議員
障害者は、就労機会が少ないという現状があります。福祉就労というよりは一般就労ができるよう努力をしていかなければならないと思います。行政が調整機能を働かせたり、一般企業をケアすることができるかという課題もあります。具体的に工賃増につながる就労の確保への方策については、今後の課題として検討していきたいと考えています。
市民
成年後見人の報酬助成について、被後見人が生活保護受給者の場合だけではなく、障害者の場合も対象となるよう、担当部局には早期に要望を出しています。平成26年度予算での改善措置を希望します。
議員
成年後見人制度のセンターがこの春オープンしましたので、旭川でも、スムーズに制度の運用が進んでいくものと思っています。障害者の制度利用に係る支援体制について、平成26年度予算に反映されるよう強く訴えかけていきたいと思います。福祉就労の現状も訴えていきます。使えない制度では意味がないので、何のための成年後見人制度なのか情報を共有しながら組み立てていきたいと思っています。成年後見人制度については、要望書という形で議会に提出してもらえるとありがたいです。
市民
要望書は、手をつなぐ育成会で準備を進めています。近いうちに提出します。
市民
居宅介護等が充実してきていますが、成年男子に対応できるホームヘルパーの数が足りないと思います。
市から様々な給付を受けても、それらを行動援護や短期入所に使えない現状は、改善されていません。ヘルパーについては全体数では足りているかもしれませんが、様々な状況に対応できるよう質の充実もお願いしたいです。
市民
発達障害の特性に合った教育体制を作ってほしいです。市内には大学、高等学校、保育園、幼稚園もたくさんありますが、旭川大学高校に発達障害児のクラスを作っていただき職業訓練をしてほしいです。発達障害の中には、対人的な部分が難しくてもパソコンの打込みや除雪などができる場合もあります。支援員を付けてもらい、企業や市役所の下請けができれば、工賃アップにもつながりますし、長期に安定した形で就職できるのではないでしょうか。
議員
旭川大学も福祉学科を設置していますが、設置基準がありカリキュラムに合わせた指導者を雇わなければならないため人件費がかかります。更にスキルアップをしていくとなると、国や道からの助成を受けられれば話は進みますが、制度的な問題もありなかなか難しい状況です。
市民
平成29年度から網走に開校予定の私立高校で発達障害の受入れが始まると新聞に載っていました。特別支援学級で教えていた経験のある先生を雇うなどすれば、公立私立関係なく自由な発想で動けるのではないでしょうか。
また、今は一人一人の発達障害に合わせた指導ができているか疑問があります。大学の福祉科の学生にしても4年習ってもはたして現場で通用するのでしょうか。レベルは上がらないのではないかと思います。
議員
一人一人の発達状況に合わせた指導を徹底して行うことは、これからの重要な課題であると思います。日本唯一の発達障害児を受け入れる学校が2年前に徳島県にできました。一人一人の発達障害の状況に合わせた指導を徹底して行っています。発達障害の子どもも潜在的にまだまだいると思いますので、皆様と対策を練っていきたいと考えています。
市民
わかくさ学園に待機児童が6人ほど出ています。わかくさ学園の裁量で入園できることになりましたが、6人を訓練するには職員を1人増やしてもらわなければならないので増員してほしいです。
補足
わかくさ学園では、平成25年度45名を受け入れましたが、現在10名の待機児童が生じているとの状況説明を受けました。しかし、3月末の卒園児が6名、退園児が数名見込まれていることから、平成26年度当初には待機児童が解消できるとのことです。今後も待機児童が生じないよう、動向を見極めながら現職員体制で工夫し努力するよう申し伝えました。
議員
なぜ、人員が増やせないのかというと、その職に就くための専門的な大学の間口が少ないということもあります。また、専門的な道があることを学生が知らないということもありますので、情報を発信していくことが必要です。未来を担う人のために、大学の間口の増などから押し上げていかなければならないと受け止めています。
市民
移動支援が必要な高校生がいます。通学にタクシーを使わなければなりません。全道的にみても5～7人くらいしかいません。今、高校2年生であと1年ありますので、何とかしてあげたいです。
議員
市の事業として、障害者日中一時支援事業というものがありますが、通学に関しては当てはまりません。自治体で設けた仕組みなので、使いやすくする必要があると思います。自治体の努力次第で何とかなります。ただ、一人の意見では通りづらいので、必要であると訴えていかなければならないと思っています。小学校にも中学校にも必要な子どもはいるので、しっかりと受け止めたいです。
市民
国に対し手話言語法制定を求める意見書を採択してください。また、旭川市でも手話言語条例を作ってください。
議員
議会として国に手話言語法制定を求める意見書を出してほしいということですが、陳情がよいのか、請願がよいのか、いずれにしても議会宛てに正式な手続を行った方がよいと思います。
世界的に見ても障害者の権利条約に手話は言語であると定められています。また、国においても障害者基本法が改正され、手話は言語であると位置付けられました。言語として認められたのであれば、具体的な措置をしてほしいということであると思います。
市役所や市立病院、学校においても手話について学ぶ機会が必要となってきますし、いろいろなことが必要となってきます。予算的なことも関係することなので、国が措置してそれを受けて自治体が動くのが一番良いと思いますが、それが待てないという中で鳥取県や石狩市の例があると思います。
これについても議会事務局を通じて正式に手続を行ったらよいと思います。
補足
意見交換会終了後、国に対し手話言語法制定を求める意見書を採択してもらいたい旨の要望書を議会として受けています。意見書採択についても手話言語条例策定についても議会として政策提言すべき重要な課題であると捉えていますので、議会における受け皿や取扱いの方法を含め、早急に検討を進めていきたいと考えております。
市民
夫婦そろって障害があるのに町内会で班長をするように言われたので、町内会をやめました。町内会に入ってないとごみを捨ててはいけないのでしょうか。
議員
町内会に入っていなくてもごみは捨てられると思います。
市民
交通運賃の割引は、身体障害者は半額なのに、精神障害者はなぜ半額にならないのでしょうか。病院に行くにしても、仕事に行くにしても負担となっています。
議員
国土交通省ではバス運賃等に係るいわゆる標準約款を変更しましたが、約款に強制力はありませんので、バス事業者がそれぞれの判断で障害手帳を持っていれば半額にするなどとしています。道内で半額にしているところもありますが、旭川周辺地域では行われていません。社会参加をする上でも、バスに乗ることは必要であると思います。バス事業者に理解してもらうことが大事ですが、事業者だけ負担が重くなるということを心配しているのだと思います。検討の課題ではあると思います。
補足
まずは国土交通省の約款が強制力のあるものとならなければいけないと思います ので、国に対して要望していきたいと考えています。
市民
精神障害者のバス運賃割引は切実な問題です。是非、バス事業者にバス運賃の半額割引の実施を求めてください。基本的に国土交通省の約款に強制力がなければならないと思っているので、私たちも求めていきたいです。3、000円のバスの助成はありますが、雀の涙です。2～3万円まで引き上げてほしいです。
議員
先ほどの返答にもありましたが、企業にも関わる問題なので調査検討していきたいと思います。
補足
平成20年度から旭川市独自に「旭川市精神障害者バス料金助成事業」として精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方に対し、年間3、000円分のバスカードを交付していますが、金額的に足りないという話は十分に理解できます。現在、市においてバス事業者に精神障害者の運賃割引実施について働きかけを行っていると聞いておりますが、3つの障害者関係手帳をお持ちの方が、どなたも同じように取り扱われ、精神障害者の社会参加が促進されるよう努力していきたいと思います。
市民
障害者と特定疾患の人の待遇を同じにしてもらえないのでしょうか。市長に言っても、上川総合振興局に言っても国が決めたことだからと言われました。
議員
特定疾患について、ちょっと把握していないところもありますので、調査検討させていただきたいと思います。
補足
平成25年4月、従前の障害者自立支援法がいわゆる障害者総合支援法に改められ、 難病等の方も障害者として同法に基づく障害福祉サービス等を受けられるようにな りましたが、その他の法律に基づく各種制度においては障害者と同様のサービスを 受けられるようになっていません。この状況を変えるためには、法律の改正など国 における対応が重要となりますので、要請の輪を広げていければと考えています。
市民
難聴で身体障害者福祉手帳の手続を取り、補装具費の支給を受けるのに長期間かかりました。1日も早く補聴器が欲しかったです。市民のための行政なのですから、早く対応してほしかったです。
議員
各部局に機会があるごとに話していきたいと思います。ただ市職員の人員を減らすのではなく、職員が足りないところは増やすなど、現場と話をしながら考えていきたいと思います。
市民
市営住宅に申し込んでいますが当たりません。障害者ということで抽選の玉を2つもらっていますが17回も当りません。運が悪いのもあるとは思いますが、5年過ぎたら抽選の玉を3つにするなど措置を設けて対応してもらいたいです。また、福祉灯油の復活もお願いしたいです。
議員
市営住宅の抽選に5回当たらなければ、抽選の玉を3つにするのはいいアイデアだと思います。今、市営住宅の入居待ちが約1、000世帯いるようです。市営住宅は人気があり入居が難しい状況にありますし、特にエレベーター付きの住宅は人気があります。エレベーター付きでなければ空いているかもしれません。入居する方が車いすの方であれば、空いているかもしれないのでもう一度住宅課に相談してみたらよいと思います。福祉灯油については、市で2回だけ計上した予算だと思います。御意見があったということは承りたいです。
市民
市役所の庁舎の建替えについて、建て替えた場合、どの程度バリアフリーになるのでしょうか。議会へ傍聴に行きたくても難しいです。福祉保険部のスペースも狭いです。耐震化工事だけなのでしょうか、全面的な改築なのでしょうか。建替えの際には障害者のアンケートを取ってほしいです。
議員
建替えか改築かなど、まだ何も決まっていない状況なので、平成26年度以降市民の皆様の意見を聞きながら検討していくと思います。沖縄県の那覇市は、市民の方に作ってもらった庁舎ということなので参考にしていきたいです。耐震化のみということはないと思います。また、場所を移転するのか、同じ場所で新築するのかを含めて、今のところまだ決まってはおりません。
市民
公共施設のバリアフリー化は、建築基準法では道路だけに適用となっていますが、建物に関しても条例として制定してもらいたいです。
議員
これから作る公共施設は、バリアフリー化を考えていかなければならないと思います。
補足
平成12年に道路等に関するバリアフリーの法律が施行され、平成18年にその法律と建物のバリアフリーに関する法律が統合されたいわゆるバリアフリー新法が施行され、地方自治体がバリアフリーに取り組む基本構想を作成するための枠組みと、整備に関する考え方が示されました。旭川市のまちづくりの目標と少子高齢化などの社会背景、そしてバリアフリー新法の趣旨を踏まえ、各種関連計画との整合性を図りながら「誰もが安全に安心して活動できるまち」を基本理念に、旭川市におけ るバリアフリー基本構想の策定に向け努力していきたいと考えています。
市民
インターネット議会中継について、字幕や手話通訳のワイプ（画面に小窓で映像を表示すること）を入れてほしいです。
議員
字幕については、会議録が後ほどでき上がるので、それを見ていただくようお願いします。手話通訳は予算もかかることなので、広聴広報委員会で検討させていただきたいです。
市民
発達障害者について正しく理解している医師が少ないです。通常の通院にも支障が出ている状態です。
議員
医師の問題に関しては、難しい問題でありますが、考えていかなければならないと思います。