家庭と地域の防災力向上のために（第3班）

はじめに、忠和地区市民委員会会長佐々木和雄氏による事例発表を行い、その後、意見交換を行った。

市民
美瑛川が氾濫した場合の避難場所には、神楽岡地区センターが指定されていますが、毛布や非常食等が準備されていないので不安があります。対応してもらいたいです。
議員
市が指定した避難場所には、毛布や非常食等が準備されていると認識していますが、確認します。
市民
避難所全てに避難用品を準備するのは不可能だと思うので、中間施設を作り、そこから避難所に補給できるよう市に強く要望します。
議員
拠点施設からそれぞれの避難所に、消防本部から避難用品を補給するようになっています。
補足
災害の状況に応じて被災地域に避難所が開設されることとなっており、神楽岡地区センターもその1つに指定されています。避難所の運営に必要な災害用備蓄品については、市内19箇所に分散して配置している拠点施設から搬送されることとなり ます。
市民
拠点施設に避難用品を備蓄しているとのことですが、どこに何を備蓄しているのか示してもらいたいです。
市民
拠点施設の場所と備蓄されている避難用品の数は、消防本部から配付された資料に掲載されており、旭川市全体では非常用糧食15、350食、毛布1、500枚、大型救急箱10個、大型浄水器2台、簡易トイレ100台、排泄用処理袋100枚が備蓄されています。
しかし、自家発電装置はどこの拠点にも装備されていないので、停電時の対応ができていません。
また、水害の恐れがあり2階、3階が避難場所に指定されている神楽中学校では、コークスストーブは重いので1階に置いてあり、これは問題ではないかと思います。
これらのことから、旭川市の災害に対する備えは、不十分であると感じています。
議員
拠点施設についての情報を、市民の皆様にどのように広報しているのか確認してみます。
補足
自家発電装置は、避難所である小中学校にはありません。長期の停電が予想される災害が発生したときには、市内建設機械のレンタル業者と協定を締結し、大型発電機を調達することとなっています。また、神楽中学校には、ストーブを配置していません。食糧と毛布のみ1階特別室に配置しています。水害発生時にストーブが必要となった場合には、ブロック内の拠点施設から搬送されます。
市民
東日本大震災以降、豊岡小学校のPTAでは、消防本部に要望して小学校に備蓄されている避難用品の使用方法に関する訓練を行っていますが、子どもたちは大変興味を持って参加しています。
特にアルファー化米の試食やコークスストーブの使い方について、気軽に体験できる機会を増やして、一般市民の方々にもっとPRしてもらいたいと思います。
議員
東日本大震災以降、防災教育を学校教育に取り入れるべきであるという風潮が、全国的にあります。子どもたちに防災意識を持たせることはとても大切であり、行われている活動や御意見に共感しました。
市民
神楽まちづくり推進協議会では、平成24年度から防災手帳を作成し、各自治会の会員に配布しています。
防災手帳には、防災情報だけではなく障害者や高齢者等社会的弱者に対する共助についても書かれていますが、個人情報の取扱いがあり地域として社会的弱者の方を把握できない現状にあり、誰が誰を救済するのか判断することが難しい状況にあります。
特に、地区内にはエレベーターが設置されていない道・市営住宅が約1、700戸ありますが、これら公営住宅にも単身の高齢者や障害者の方が多く入居されていると聞いてはいるものの、個人情報の取扱いからその状況について把握できていません。
地域として誰が社会的弱者なのかを知ることによって、より実効性のある共助が可能になります。
個人情報については、各自治体の判断で取決めが行われているようですが、旭川市においても一歩踏み込んだ判断を示してもらいたいです。
また、鯖江市では災害情報を携帯電話で見られるようオープンデータ化されていますので、市も災害情報のオープンデータ化を検討してください。
議員
旭川市でも災害弱者の名簿は作成され、災害が起こったときにのみ自治会等に公開できるようになっています。平成25年6月に改正された国の災害対策基本法では平時から災害弱者の名簿を公開できるようになっていますが、町内会の方に個人情報を公開するためには個人の同意が必要なのが現実です。これからは市民の皆様の御理解を得て防災力を高めるため、個人情報の開示について検討していきたいと思います。
市民
既に東京都足立区、中野区では、平時においても要援護者を把握できる条例を作っていますので、旭川市も早急に条例を作ってください。
市民
町内会で苦労しながら個人情報である家族構成表を全戸（3戸未提出）回収し、災害時の要援護者組織を作ることができ、安否確認にも活用しています。
道内でも個人情報に関する手引書を活用している自治体がありますので、条例ができるまで、市と市民委員会連絡協議会とが協議して手引書を作成するなどして早急に各町内会や市民委員会へ配布してもらいたいと思います。
また、要援護者の情報は、町内会だけではなく民生委員、地域包括支援センター、社会福祉協議会でも活用してもらいたいと思います。
議員
個人情報の取扱いについては、悪用されないようにと市は考えていますが、平時における高齢者等要援護者の個人情報の取扱いに関しては、条例にすればよいのか手引書の作成がよいのか、他都市を参考に議会としても今後検討します。
補足
社会福祉協議会、民生委員、町内会の皆様から、個人情報保護が壁となり支援を必要とする人の実態把握に大変苦労していると聞いています。特に災害時における要援護者の支援が的確に行われるよう、先進自治体を調査し政策立案、条例制定に 向けて活動していきたいと考えています。
市民
旭川市の防災は消防本部が担当していますが、他の自治体では東日本大震災以降、横のつながりを重視した総合防災や地域防災を担当する部署を本庁に設けているようですので、参考にしてはどうでしょうか。
まちづくり推進協議会でも防災について議論されているようですが、支所のある7地区と支所のない新たな5地区とでは、人のつながりや地区の規模、住民の意識も含めて難しい点があるので町内会や自治会単位でも議論するのがよいのか議会でも市でも検討してもらいたいと思います。
旭川市は、認知症の高齢者の実態を的確に把握できていないし、地域包括支援センターの体制が不十分であることが問題であり、情報公開よりも先に高齢者が気軽に集まり情報交換できる場を作ってもらいたいと思います。
議員
平成26年度には、市の組織の改編が行われ、消防本部とは別に危機管理を担当する部局を立ち上げる予定です。地域包括支援センターは、立ち上げて2年になりますが、御指摘のとおり活動が不十分と感じてますので、9つの担当地域にこだわらず、きめ細かい支援ができるような組織とすべきであると考えています。高齢者の情報については、把握が難しいので時間をかけて取り組んでいきたいと思います。
市民
旭川市は、災害がないまちということで市も市民も安心しきっているのではないかと感じています。
平成24年9月に行われた地域防災訓練には、多くの市民の方にも参加してもらいましたが、市職員の対応が不十分であったこともありましたので、市長以下、危機意識をしっかり持っていただきたいと思います。特に、昔と違い異常気象による災害発生の危険性も高まっており、トップダウンで対応する権限のある危機管理部局を是非作ってもらいたいです。
市内を流れている美瑛川、忠別川、石狩川、牛朱別川など大きな河川への対策はありますが、小さい河川への対策が不十分ではないかと心配しています。
特に、美瑛川に流れ込んでいる南校川は小河川ですが、コンクリートで護岸工事がなされており高台の雨水が集中していますので、大雨になると溢れるのではないかと心配です。市内各所の小河川についても、どれくらいの雨量で氾濫するのか調査をして防災計画に反映してもらいたいです。
議員
南校川の氾濫が心配な状況について、確認しています。
河川の大小にかかわらず氾濫の恐れがある場所については、再度調査をして水位の定点監視のカメラを設置するよう行政に検討を求めたいと思います。また、南校川の危ない地点を担当部局に教えてもらいたいと思います。
補足
南高川は、美瑛川との合流点から上流1．3キロメートルまでは、北海道が管理する一級河川となっています。更に上流は、旭川市が管理する準用河川、普通河川となっています。今後、国、北海道、市の担当部局で協議を進めた上で、定点監視カメラを設置することなどについて働きかけていきたいと考えています。
議員
東日本大震災の教訓として、停電と燃料の不足が市民生活に多大な影響をもたらしたことを市民の皆様にも認識してもらいたいと思います。
市民
旭川でも、平成25年に登別で発生したように冬期における一斉停電が起こる可能性がありますので、避難所への自家発電装置等の配置を考えてください。
議員
旭川でも災害時の停電が問題であると十分認識しています。携帯用ガスボンベの活用も一案ではないかと考えています。
議員
市も、スマートコミュニティ事業で災害時における電気自動車の活用による緊急電源の確保について、まちづくり推進課や消防本部で調査検討しています。
市民
鯖江市が導入しているオープンデータ化事業では、市民が携帯電話により災害情報を発信するなど防災に対する関心が高まっているので、旭川市の議会でもデータのオープン化について大いに討議してもらいたいです。
議員
オープンデータ化については、常任委員会で鯖江市を視察した際に40個のアプリケーションが試行されている状況を確認しておりますので、旭川市での導入についても検討していきたいと思います。
補足
防災情報の提供については、ホームページのみならず、フェイスブックやツイッタ ーなどの新しい情報手段も取り入れています。また、一刻も早く避難しなければな らない緊急事態が発生した場合は、携帯電話会社から携帯電話に緊急速報が配信さ れる仕組みとなっています。オープンデータ化は、市全体に関わることでもあり、 様々な角度から検討されていくべきものであると考えています。
市民
町内会では、2年をかけて自主防災組織の設立、要援護者の組織の確立、安心見守りの3事業を手がけてまいりました。
災害時には、要援護者や安心見守り対象者をマンツーマンで支援できるよう体制を整備していますが、不足する場合には自主防災組織で対応するように考えています。
経験から各町内会が独自に3事業を統合した組織を作るのは非常に困難であり、市がモデルケースを作って各町内会や自治会に示してもらいたいと思います。
市民
末広地区市民委員会では平成25年度は16の全町内会で自主防災訓練を行いました。
平成26年度は自主避難訓練、平成27年度は災害時の要援護者の組織を確立する取組、平成28年度には防災意識の変化を確認するための住民アンケート調査を行う予定です。