子育て支援サービスの充実のために（第2班）

市民
4歳の双子を育てています。3歳を過ぎると医療費がかかるようになります。医療費の助成対象年齢を6歳まで引き上げてほしいです。鷹栖町は15歳まで、札幌市でも6歳まで医療費が無料です。
議員
なにぶん予算に関わることですので、多くの議員が議会で質問しています。助成対象年齢をせめて小学校卒業まで、行く行くは義務教育終了時までと、そう遠くないうちに引き上げを実現できるよう考えなければいけないと思います。
議員
市長からは段階的に進めていきたいという答弁をもらっていますが、周辺の町村と比べると旭川市は見劣りしてしまいます。一歩一歩ずつでも進めていくように市に働きかけていきます。

補足
乳幼児等の医療費助成については、市では通院分の助成対象を小学生まで拡大することも含め、複数のパターンについて検討を進めています。
地域の宝である子どもたちの育成を支援する施策として、議会としても検討の推移を注視していきます。
市民
障害を持つ子どもたちの発達支援をしています。現状を話したいと思います。
障害を持つ子どもの福祉サービスの利用は、増えてきています。
これまで障害者自立支援法の範ちゅうとして行われていた障害児の施策は、児童福祉法の範ちゅうとなりました。
障害児も、配慮が必要な子どもとして、他の子どもと同じように市の施策の中に位置付けてほしいと思います。現在は、窓口が障害福祉課と子育て支援部の2か所に分かれているため、きちんと位置付けされていないのが現状です。
国の新しい子育てのシステムがスタートするのに合せて、市でも18歳までしっかりとした子ども施策を検討していただきたいと思います。
また、学童保育などには発達障害のある子どもは通えていないという問題もあります。学童保育の定員数が足りないこともありますが、現場の職員が発達障害のある子どもとの接し方が分からないからだと思います。障害児はなかなか行く場が見つからないため、親は障害児としてのサービスを利用せざるを得ない状況なので、結果的に福祉サービスの利用が増えていると思います。
ですから、教育委員会、障害福祉課、子育て支援部等で担当部局を分けるのではなく、是非、一元化してトータル的に障害児をサポートできる体制にしてほしいと思います。
また、特別支援保育を利用すると通常保育が利用できません。休日保育も利用できません。特別支援保育は、子どもには適切ですが、家族への支援が薄いと思います。
地域の中で一人一人に必要なサービスを適切に提供することと、子育て支援策の中で障害のある子どもを持ったお父さんやお母さんをサポートをするという二つの柱が大事だと思います。
子育てガイドブックに、障害のある子どものための施設が38箇所掲載されています。中核市だと倉敷市に次いで2位です。数は少なくはありませんが、子育て支援としてはまだ足りません。
旭川は、乳幼児健診で再診となる子どもの数が他の地域に比べて2倍近く多くなっています。子どもたちのフォローアップを適切にしないと発達の遅れにつながります。お母さんが不安になります。専門家等のアドバイスがあれば順調に育っていくこともできますが、そこがきちんとケアされていません。3歳くらいで安易に福祉サービスを使ってしまいます。去年の2倍近い子どもが発達支援につながっているのは、少し異常だと思います。乳幼児健診の段階でのフォローアップ体制を市としてもきちんと整えてほしいと思います。
介護保険のケアマネージャーのような制度もスタートしましたが、全くの赤字で、人件費すら出ません。ボランティア的にやっていますが、続かないし質の低下につながりますので、子育てに係る予算は削らないでほしいと思います。
子どもの時にしっかり支援すると、大人になってサービスを使う量は必ず減ると思います。
議員
西日本では5歳児検診を発達障害に特化して成功しています。相談体制も整っています。5歳児によく現れています。旭川だけでなく、全国的に間に合っていないのが発達障害に関わる対策です。一生を通した対策なので、子育て支援部で18歳まではしっかり対応してほしいです。地域においても周囲の理解が大事ですが、追い付いていないのが現状です。臨床心理士の役目も大きいです。（仮称）総合子ども・教育センターもできます。一歩一歩確実に進めたいと思います。
議員
障害のある子どもに対して、どういう見守りやフォローがあればよいのでしょうか。
市民
保健師が足りていません。お母さんが相談できるところが少ないです。
市民
私は旭川市子ども・子育て審議会の委員で、小学校2年生の男女の双子がいます。
出産では何も問題はありませんでしたが、小学校に入ると、娘と他の子どもたちとの違いが出てきました。担任の先生は、きっと成長がゆっくりなのだろうと言っていましたが、2学期には算数の授業に付いていけないので親としてどうするべきかと思い、インターネットの軽度発達障害のサイトにあるチェック項目で調べてみたところ、娘は学習障害（LD）に当てはまるのではないかと思いました。
そこで、市の障害の相談窓口に電話をしてみましたが、予約で一杯でした。
ついに、娘が学校に行きたくないと言い出しましたので、特別教育支援センターに相談すると、2学期末の検査結果が分かった時点での判断となると言われました。しかし、娘はどうしても学校へ行きたくないと言います。娘には、母として厳しく指導していたことを謝ると号泣してしまいました。結局、緊急性があるということで昨日から特別支援学級に入れていただき、今は、娘は伸び伸びしています。
担任の先生に最初に相談した際、娘よりできない子がいると言って親の不安に親身に対応してくれませんでした。娘が受けた3歳児検診もあまり意味がないと思います。
議員
先ほど、担当部局を分けずに一元化してほしいというお話がありましたが、それについては、市議会の民生常任委員会の視察で、全ての子育て支援を教育委員会で行っている長岡市の状況を調査してきました。旭川市も一元化については検討しなければならないと思います。
議員
保健師が足りないということですが、発達障害かもしれないと悩んでいる方のフォローとしては、どういうことがあればいいでしょうか。
市民
障害児に特化して考える必要はないと思います。全体的に子育てをサポートする仕組みが必要だと思います。親自身が子育ての経験が少ないので、支援が必要だと思われる子に専門家がアプローチするなど、親と子への支援体制が必要だと考えています。
議員
旭川市でも子育て支援を行っています。例えば、もりもりパークには子どもの発達について知識のある人を配置して声かけを行っていますし、子育てサークルへの支援もあります。足りないのは何でしょうか。
市民
マンパワーだと思います。
子どもが誕生した場合、絵本の全戸配布もしてくれてはいますが、家から出ないと、もりもりパークなどにも行けません。障害を持つ子どもの親のほとんどが、不安を抱えたまま家にこもってしまいます。小さな市町村では、保健師の訪問を子育て支援のキーポイントにしています。旭川市では絵本を配布した後のアクションが足りないと思います。
市民
絵本はお祝いでもらうので、絵本の全戸配布は余りメリットがないと思います。絵本配布にかける市の予算が仮に子ども1人につき1、000円だとしたら、絵本は500円に減らし、その代わり、3歳児検診等に来てくれたときに500円のお米券等を渡すというのはどうでしょうか。付加価値があれば外に出てくる親もいると思うので、有効な使い方を工夫してもらいたいと思います。また、一枚のチラシに「お子さんの不安はありませんか」と書いて配るという方法もあると思います。冊子はお金をかけても困った人しか見ませんので、チラシでいいと思います。
議員
絵本を配布する「うぶごえへの贈りもの事業」というのは、子育て支援を地域で、ということから始まりました。地域の方々の協力を得て絵本を贈るとともに、地域の子育てに関する情報を提供して地域に出てきてもらい、子どもを地域全体で育てましょうという取組ですので、御理解いただきたいと思います。
先ほどの一枚のチラシを配布するという御意見も、一つの手段としていいと思います。
市民
育児サークルのサポーターをしています。0～2歳児のお母さん方の要望をお伝えします。
子育てガイドブックに載っている子どもの一時預かりの施設は、地域に偏りがあります。数も足りません。利用は急な用事がある場合、となっているはずなのですが、現実的には予約しなければならないところもあるようです。
お母さんが病院に行きたいとき、他市町村では保育士が病院に一緒に行ってくれるところがあります。可能であれば、院内保育所等での一時預かりもしていただければいいと思います。
また、離乳食の教室については、月齢によって3段階くらいありますが、例えば子どもが4か月のときに受講しようとしても、子どもが風邪を引くなどの事情で行けない場合もあるので、同じ月齢で3回ぐらい日程を設けてほしいという声がありました。
それと、小学生のお母さんからは、スキーのリサイクルの要望があります。近文リサイクルセンターで年に1回行っている自転車等のリサイクルなどのようにしてほしいです。市で無理なら学校単位でもいいです。
補足
スキーリサイクルについてですが、平成12年度から平成18年度まで教育委員会において、スキーリサイクル事業として、家庭で不要になった小学生用スキーの有効活用等のため無償でスキーを提供していました。しかし、市の大型ごみが有料化後、 廃棄寸前のスキー等リサイクルにそぐわないものが年々多く寄せられ、その処理費 用も全額市による負担となっていることや、学校でのバザーやフリーマーケット 等のリサイクル環境が整ったことから、平成19年度に廃止となりました。
なお、事業廃止後、一部の小学校で、学校単位でスキーリサイクルを行っている ところがありましたが、現在は行われていないようです。
市民
へき地保育所の施設長です。子どもを預かるのは4月から12月までとなっており、それ以外の月は子どもを預かれません。このことが、郊外の人口減を招く原因の一つだと言われていますので、なんとか通年保育にできないでしょうか。
また、自分は地域ボランティアのような立場に過ぎませんので、保育所に障害があると思われる子どもがいる場合、そのことを保護者にどう伝えればいいかと考えて胃が痛くなることもあります。
議員
へき地保育所については、その内容を確認の上、改善できる点については改善を求めたいと思います。
また、障害の判断については、認可保育所か認可外保育施設かを問わず専門家が検査するよう拡大を求めています。臨床心理士も巡回しています。へき地保育所にも広げるように求めていきたいと思います。
議員
障害については、どうしてもうちの子に障害はないと現実を認めることができない状況もあると思います。市が介入していくべきだと思います。幼稚園、保育所ではグレーゾーンと言われる子どもが1施設につき10人程度いると言われています。幼稚園等ではマンパワーが足りないと思いますので、早く障害を見つけられるよう、子育て支援部や教育委員会と話してみます。
議員
発達障害支援のお母さんのグループで一緒に活動している知人が、保健師が来て話をしてくれても、保健師は偉い人というイメージがあり、聞く側が「上から目線」で話されていると感じてしまうと言っていました。ですから、発達障害児を持つ親同士で悩みを話せるサークル等が市の支援でもっと増えればいいと思います。
市民
お母さんに障害を認めさせることが支援者の目的ではありません。
親が普通学級に入れたければ入れればいいと思います。ただし、受け入れる側にも、指導できるマンパワーが必要だとは思います。障害児と判定して、それに対して施策を当てることが目的ではないと思います。そこを間違えると、10年前に遡ってしまいます。包括的に普通の子どもと一緒の場面でいいので、専門家がアプローチをかけられる体制を作ってほしいです。
市民
親は待つことができません。5年後に制度ができても遅いですので、少しでも早い施策をお願いしたいです。
議員
現状では難しいのではないでしょうか。子どものためにも、普通学級がいいのか、ということも考えなければなりません。経験のない先生もいます。
補足
発達障害等、支援を要する子どもが増加している中、子どもや保護者の状況に合わせて必要な支援を提供する仕組みが必要であると認識しています。市が現在開設の検討を進めている（仮称）総合子ども・教育センターは、発達支援に関する相談業務や民間療育事業者に対する研修機会の提供、地域において気軽に相談できる拠点づくりなどを一元的に担当するものとなっており、平成28年4月に開設予定と報告を受けています。それらの機能が発揮できるよう、議会としてこれからも関係部局等へ働きかけたいと考えます。
市民
医療費が無料でも病院で病気をもらってくるよりも市販の薬を飲ませるというお母さんもいますが、経済的な理由により病院へ行くどころか市販の薬ですら買えない家庭もあるので、医療費の助成を段階的にでも拡大してほしいです。
マイホームを建てるなら東川町、という人が周りに何人かいます。若い世代の人口流出にも歯止めがかかりませんので、是非、旭川市でも助成の拡大をお願いします。
以前、自分の子どもが3歳児検診で再診となってしまいました。小児科でも、発達が遅いので半年後にもう一度来てくださいとだけ言われました。何も説明がなかったので、その半年間がとても不安でした。
それで、自分でいろいろと聞いて回ったところ、早期に発見して専門的な施設に行けば、大人になってからも集団に溶け込めるようになるということが分かり、少し安心しました。結局、何でもなかったのでよかったのですが、もっと早い時期に、保健師からそのような説明がもらいたかったです。
議員
小児科医や産科医が不足していますので、検診で親が詳しく話を聞くことができないということがあると思います。保健師も不足しているのが現状です。
議員
うちにも就学前の娘がいますが、3歳児検診で発達遅れと弱視と言われました。弱視はすぐ治療しましたが、発達の遅れについては妻が不安を感じていたようでした。
その際、当時住んでいた札幌市は担当課が区ごとに配置されており、保健師から大丈夫と言われたので、妻も安心しました。しかし、旭川市は保健師の数が足りないと思いますので、確保に向けて取り組んでいきたいと思います。
市民
新聞記事で、10年後の小児科医療が心配であると出ていました。非常識なコンビニ受診を減らしていかなければならないと思います。
東神楽町では人口が増えていますが、自分は、旭川市にこだわります。
ですから、旭川市でもお母さんのサポートを是非お願いしたいと思います。
娘が楽しければ普通学級でも特別支援学級でもいいのです。娘の自立が目標で、そのために親はどうするべきか、情報を一冊にまとめて提供してほしいです。
それと、乳がん問題ですが、知人が乳がんで亡くなりました。ですから、お母さんの健康診断を託児付きで行ってほしいです。
議員
旭川市では「健康男子プロジェクト」というのがあり、働く男性が健康診断に行けないのをフォローしています。
働くお母さんは職場で健康診断がありますが、専業主婦やパートのお母さんは健康診断の機会が少ないですので、今後もそのことを取り上げていきます。
市民
4歳と9歳の娘がいます。平成24年に関東地方から転居してきました。小学校の給食について、学校給食の放射性物質の検査はどうなっているのでしょうか。給食だよりに産地を書いてほしいです。チェルノブイリでも事故がありましたが、子どもたちの命を守るためにどうすればいいのでしょうか。
議員
平成23年10月から、学校給食の食材の産地はホームページで公開しています。また、市ではゲルマニウム測定器を購入し、放射性物質の測定をスタートする予定です。学校給食を月に2回、1回に2品目測定します。
補足
学校給食食材の放射性物質検査については、平成25年11月20日から実施されてい ます。検査対象は、国において放射性物質の検査対象とされている17都県で生産 された給食食材とし、対象品目は当面野菜類としていますが、実施状況を踏まえて 対象品目等を検討していくとのことで、おおむね毎月5日及び20日に検査を実施し ています。なお、検査結果については、市教育委員会のホームページにおいて公表 されています。