平成26年度市民と議会の意見交換会報告書-3
テーマごとの記録
- 旭川市の介護保険を考える～現状と課題～（民生班）
- 除排雪について～雪対策基本計画の見直しに向けて～（建設公営企業班）
- にぎわいのある中心市街地に向けて～人が集まる魅力的なまちづくりとは～（経済文教班）
- 市庁舎建て替えについて～市民が新庁舎に求めるもの～（総務班）
（注意）
テーマと異なる内容の意見交換については掲載しておりません。
旭川市の介護保険を考える～現状と課題～（民生班）
市民
介護認定について、決定されるまで数か月かかっているので、もう少し早くならないでしょうか。それと介護認定の判定がバラバラです。基準を議員も考えてみてほしいという声もあります。
また、ある市民が認定に疑問を持ち、情報公開請求により市の内部資料を確認したところ、実際の給料や家庭の状態と違う内容が書かれていたということがあったと聞いていますので、誤りのないようにしてもらいたいです。
それと介護保険被保険者証に赤い文字の注意書きがありますが、非常に見づらいので、よく見えるように改善してもらいたいです。
議員
介護認定についてはもう少し早い方法はないか市に伝えるとともに、判定がバラバラということについて、やはり課題もあるかと思いますので、これも市に伝えます。
また、内部資料の記入の誤りについても、これはもう、徹底して正確な記入をしていただくよう伝えます。
介護保険被保険者証についても、しっかりと見やすい色にするよう、市に申入れしたいと思います。
市民
来年から、国から市に介護保険制度が移管になると聞いていますが、市の財政が悪ければ内容がカットされるのではないかと心配です。今の国の制度を下回らないように頑張ってもらいたいです。
市民
平成27年4月に介護保険制度が変わると、当事者を含めて市民の負担を増やすか、税金を投入するかのどちらかだと思いますが、その辺がわかれば教えていただきたいと思います。
医療と介護の総合法案が国会を通っています。だから医療と介護の両方セットで、負担増と給付減という大変な時代になっていきます。
例えば、老人施設に入っているときに、今は遺族年金、障害年金は所得ゼロとみなされますが、今後は加味されます。間違いなく今まで減額になっていた人が対象外になってしまいます。世帯分離しても配偶者の所得まで含めてしまいます。医療と介護をセットにしてやった方がいいのではないかと思います。
市民
厚生労働省は入院した人の食事代を、1食200円上げるとのことです。
介護保険制度導入時には、国も自治体も、誰でも分け隔てなく介護できるようにすると言っていましたが、いつの間にか、要介護3からでないと介護保険は使わせないということになってしまい、介護保険料も上がってきています。このように、私たちの意見も聞かないで勝手に制度を変えられてしまい、最初の約束と全く違ってきていることに、強い憤りを感じています。
介護施設も特別養護老人ホームもない自治体の住民は、近隣の自治体に行きます。いつの間にか高齢者が増えて、行政側でも負担するのが大変なので、介護保険料も健康保険料も上げろということになってしまうのではないでしょうか。
議員
介護保険を改正するためにガイドラインが出た訳ですが、様々な問題が起きてくると思います。
予算の分担を見ますと、介護保険制度では平成23年度は、給付部分に約7兆1,000億円を使っていて、要望給付部分が約4,100億円、地域支援事業で約1,570億円です。
今後、国と地域でどう配分されていくかということについては、私たちはまだ答えをもらっていません。様々な問題が起きたときに、皆様の声をお聴きして、地方が国に対してこれではだめだということや実情を訴えていくというのが私たちの役目ではないかと思います。
ドイツのように、どこに住んでいても同じ保険料でやったほうがいいのではないかとか、在宅介護の部分も、ドイツの場合は家族が3か月ごとにきちんと講習を受けて介護すれば、介護士と同じだけの給料がもらえるという制度ができていますので、この介護保険制度が成り立つように、皆様と大いに相談しながら国に訴えていくというのが私たちの役目になると私は思います。
議員
国からの支援は一部でして、これは大きな問題だと私たちも捉えています。
要支援1・2をなくして、通所と訪問介護の利用を介護保険から外して、新しいシス テムに移行していきましょうということで、小規模の事業所に対しても、各自治体が負担するということが含まれている訳ですが、3年間の経過措置があり、徐々に移していくということです。
国が予算をカットするのではなく、どのような形で組み替えて予算化してくるかということは、これから、しっかりと見て行かなければならないと思っています。
今後は、旭川市でできることをいろいろ検討し、皆様の意見を伺いながら第6期の計画に盛り込めたらいいと思っています。
議員
市議会の中では、介護保険の節目の時には、意見書を国に提出しています。平成25年の第1回定例会では、ヘルパーさんの時間が大幅にカットされたのを前に戻してほしい、もっと充実させてもらいたい、という意見書を国に提出しています。平成26年の第2回定例会でも、地域包括ケア体制のこと、特に人材の確保についての意見書を提出しました。
今出されていた問題、特に来年から要支援1・2の人のサービスが介護保険から外されるのではないかということですが、地域支援事業として自治体で取り組むかボランティアでやりなさいという流れになっているということです。
7月に国がガイドラインを示して、全国自治体の介護保険担当課長を集め詳しいことを示しましたが、具体的なところまで明らかにはなりませんでした。
自治体がどうしていったらいいのかということですが、一番大事なところは財源です。実態としては、介護保険から外して自治体でやりなさいと言われても、お金がないからやれないのです。市の担当者の話では、18億円程度かかる自治体で、地域支援事業の対象となる要支援1・2の方の分が10億円程度かかるとのことでした。自治体は国の仕事をやるときには交付税措置というのがあって、それである程度見込まれることになるのが普通ですが、交付税措置は今回示されませんでした。もう少し国が情報を出さないと、具体的なことを自治体として言えないでいるということです。
皆様はそこを聴きたくて、今日来られたのだと思いますが、そういう状況に今なっています。
それから、地域格差のことで皆様は心配されていたのだと思います。今現在の制度でもあります。介護保険料もサービスも違います。旭川市と東神楽町、東川町と、皆違います。一定程度介護サービスが充実しているとか、介護施設や入所できるところが揃っているところは、介護保険料がすごく高くなっているというのが実態です。
もっと公平に、どこにいても同じサービスを受けられるようにならないかということは議会内での議論があり、これは制度上の矛盾というか欠陥があるのではないかということは、国に対して地方から声を上げているということです。
要介護3以上でなければ使わせてもらえないということですが、これは特別養護老人ホーム入居のことだと思います。しかし、全部要介護2以下は使えないということではなく、ものによっては違います。
「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」で示されていますが、自治体としては厚生労働省の指示を受けないと具体的なところができないので、今まさに困りながら、来年度の計画策定に向けて一生懸命調整しているということです。ですから、皆様方からは、現実はこうだよと、こうなったら困るよとか、こういうふうにしてほしいという、いろいろな市民の意見をいただくというが大事な時期になっています。
それと、当初と内容が変わっているという点は、そのとおりだと思います。
平成12年から介護保険制度が自由にサービスを選べる公平なサービスだということで始まりましたが、自治体で違いがあったり内容も何回も変わってきたりしましたので、当初と同じだとは言えないと思いますし、実態は残念ながら、充実しているとは言い難いと思っています。
それと、市民の意見を聞いたかと言われれば、そういう経過もなかったように思いますので、国の制度設計に関わってもっと地域の実態とか、市民の皆様の置かれている介護の内容なども反映させ充実していければいいなと思っています。
議員
皆様は、だんだんとサービスが低下するのではないかという御心配をされているということだと思います。急激な高齢化、そして人口減、こういう状況にあっても介護保険制度がしっかりと進んでいくことを見越して、この度「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」が施行されることになりました。この法律の中では、二つの大きなことが新たに見直されるということです。
一つは、年金が年間280万円以上の方については、今までの介護保険料1割負担から2割となり、おおよそ日本全国で50万人程度いるだろうといわれて試算されています。現在、介護費用については国では年間約10兆円かかっていますが、平成37年に団塊世代が75歳を迎えるときには21兆円と、倍に跳ね上がるだろうということが今回のこの法律を制定した根底にあるわけです。
もう一つは、炊事や洗濯のサービスをする訪問介護、それとデイサービスに通って食事や入浴などのサービスを受ける通所サービスの2つのサービスについて、今まで国が一律に定めた中でやってきたものを、地方自治に移行しましょうという考え方です。これは、3年間の経過措置がありますが、訪問介護、通所介護は、専門職の人でなくても、地域やボランティアの方々でできるのではないかという国の考え方に基づいています。介護の担い手を探しきれない自治体、不足する自治体も出てくるのではないかとか、あるいは地域のボランティアの人達が簡単に見つかるんだろうかとか、様々な問題が考えられていますが、国としては、地域住民がこうしたボランティアを通じて積極的に事業に参加すれば、新たな住民主体のまちづくりができるチャンスの一つではないか、そういうまちづくりの一つの大きな今後の布石になるのではなかろうかという考え方もあります。こうしたことが、施設や病院に入れない介護難民といったことを生まないように、議会もしっかりとチェックをしていかなければならないと考えています。
市民
今年の予算を見ますと財政力指数は0.47ぐらいで、夕張市のようになりかかっているのが旭川市の財政ではないでしょうか。ボランティアに他力本願的に依頼するとか、医療、教育、福祉などの予算を洗い直して、介護の方に充ててほしいということを議員の方々から国に上げていただければいいと思います。
議員
旭川市の財政力指数が0.47というのは中核市の中では弱い方ですね。ただ、他の中核市はほとんど本州ですから経済力の強い街です。財政力指数は自分のところでどれだけ財政的に自立的に賄えるかという数字ですが、夕張市と似ているのではないかというのは言い過ぎで、そんなに困っていることではないと私は言い切れると思います。
少しずつ改善もしていますし、借金も少しずつ確実に減らしてきています。ただ、介護保険の内容を充実させ、地域間格差を解消するためにどのように充実させていくか、一般会計から持ち出すにしても財政の全体的なバランスを考えなければなりませんので、市側と相談しながら、皆様の意見を聴きながらやっていかざるを得ないと思います。それから、国の制度でもありますので、その辺のバランスを考えていかなければならないということですので御理解ください。
議員
旭川市の財政非常に厳しいと今にも破綻しそうだと御心配いただいているのですが、平成18年に夕張市が財政破綻した時に総務省が「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」を制定しました。その中で4つの指数、実質赤字比率、連結赤字比率、そして実質公債費率、旭川市に借金が収入に対してどのくらいあるのかという指数です。そして4つ目は将来負担比率、いろんな土地とか建物とかを建てたり買ったりしますとこれが、将来的に負担がだんだん大きくなってしまって市の財政で支払っていけなくなるという指数。この4つの指数のうち、1つでも欠けたら国としてはその自治体に対して早期健全化団体という指定をします。これが進んでしまって夕張市みたいになってしまうと、財政破綻の事態になります。そういうことにならないためにも旭川市は積極的に行財政改革を行っており、今のところ4つの指数はいずれも下回っているということで、今すぐ旭川市がどうこういうことはありませんので御安心ください。
ただ、財政的に厳しいということは確かです。
議員
今の財政力指数ですけれども、道内で財政力指数1.0以上の地方交付税交付金を交付されていない自治体は泊村だけです。他の自治体は全て交付されており、北海道も旭川市より厳しい財源状況にあります。0.12、0.13とかの自治体がたくさんある中で、旭川市は0.5前後ですので何とか頑張っていると思います。ただ、豊田市のように本州に行けば中核市でも財政が豊かなところがあります。北海道の地の利というか物理的な部分でたいへん難しい問題があるということを日々感じています。
議員
今、説明があったように財政力指数というのは、例えば0.5なら収入の半分は国からのプレゼントで成り立っているという意味で、全国で一銭も国からもらわなくていいという不交付団体が12か15くらいあったのが今は確か8つくらいに減っていて全体的に落ち込んでいる現状です。1.0までいかなくても少しでも0.5が0.6、0.7になるようにしていかなければと思います。
市民
今、特別養護老人ホームに何人ぐらいの待機者がいるのですか。
議員
現在、旭川市における待機者の合計は約770人です。
議員
申込人数は1,000人を超えています。1,200人とかそういう数の人がいます。待機者として純粋に扱っているのはグループホームや老人保健施設に入っておらず、純粋に自宅で待っている方の数が770人ということです。だから申請者数は1,200人ぐらいいるということになっています。
議員
今後、全てを要介護3で切り捨てるということではなくて、経過措置の間で要介護が2であろうと1であろうとその方に合せて、時間をかけて状態を見ながら詰めると思います。
市民
旭川市民でありながら、地方の近隣町村の特別養護老人ホームに入所している人は何名ぐらいいるのですか。それを入れないと旭川市で特別養護老人ホームに入りたい人が何人かという話にはならないのではないでしょうか。
市民
一人暮らしの老人が増えているのが現状で、平成22年の高齢社会白書によりますと65歳以上の一人暮らしの高齢者の増加が著しく、昭和55年には男性19万人、女性69万人でしたが、平成17年には男性105万人、女性281万人に上がっています。今後も増え続けると思います。その要因としては、未婚率や離婚率の上昇、配偶者と死別後も子どもと同居しない人の増加が挙げられます。そこで認知症の徘徊について、行方不明者の場合、身元確認ができないなど深刻な問題が顕在化していると思いますが、今後どのようにこれらの問題に取り組まれるのか、お考えをお答えいただきたいと思います。
議員
今、「措置」から「契約」の時代になってしまいました。そういう意味で民間の施設ともそれぞれが契約しているものですから、他自治体にどのくらい流れ出ているかという数字をつかむのは難しいと思います。ただ、介護保険は住んでいる自治体から病院に来たとしても、住んでいる自治体からの介護保険が入ってきますから、それを丁寧に調べたらわかると思うのですが、その数字を旭川市が押さえているかどうかというところでは何人いますと決定できないのだと思います。
それと認知症に関しては、成年後見制度ができました。旭川市でも一昨年センターができまして、身内だけではなく御心配な方は相談できる形になっていますので、是非、地域力を生かした通報とか、あなたが心配、あなたが騙されているのではないかということも含めて、各地域で今後活用していただきたいということもお知らせします。
市民
今、一軒家に住んでいる一人暮らしの人はだんだん増えてきており、その人が死んだ後の家をどうするかという問題が出てきています。
ある程度の高齢者になったら一つの施設を作ってそこに集め、そこで介護なりなんなりを受け、空き家になった家とか土地を市に任せて市が貸すなり処分するなり土地なりを利用するという方向に将来持っていかなければならないのではないでしょうか。
これを抜きにして介護の問題も考えられないと思います。今リハビリするのに1軒1軒を回って歩いているのは非常に無駄だと思いますので、そういった人たちを集めてリハビリや介護をするシステムにした方がいいのではないかと思います。
それから、市で発行している冊子「いきいき長寿」を見ると、生活保護を受けている方は年額32,000円納めているということですが、生活保護費から払うのは矛盾していると思います。400万円以上の収入のある方には年額122,700円納めてもらっています。 これが上限です。1億円とか、1千万円、5千万円ももらっている人も保険料をこれしか納めていないんだったら、生活保護を受けている人から見たら格段の違いがあると思います。取れるところから取る方がいいのではないでしょうか。そのためには、国会議員や道議会議員の人たちと連携を取りながら、こういうものを解消していく方向にもっていってほしいです。もう少し広い社会の全体を見て介護保険制度を見直した方がいいのではないかと思います。
市民
旭川でも、高齢者が施設に入って生活することがありますが、1か月14～18万円かかるそうです。部屋は空いているそうですが、料金がそんなに高いと、国民年金では無理です。
議員
一人暮らしの方が一つ屋根の下で住んでリハビリなり生活をしていくということと、一人暮らしの方が亡くなって空き家になったときどうするのかという御意見がありました。
旭川市は空き家条例を施行して、本当に危険性のある空き家に関しては条例でもって手当てをしていくことに決まりましたので、近隣の方に御迷惑にならないというふうに思います。
今、孤独死ということも社会問題になっております。少子化ということもあって、介護保険を支える側の人数がどんどん減ってきているのが現状だと思います。国もここまで高齢化率が高くなると先を見通してこの制度を始めたというふうには思いますが、共働きの方が増えている分、どこで面倒を見ていくのかという全体的なことを考えますと、この介護保険制度というのは、私は無くてはならないと思います。
旭川市の高齢化率は道内の中でも高く、その原因について市民の皆様にはいろいろな考えがあるというふうに思います。矛盾点もいろいろあるなかで、一つの答えを見出すということは非常に大変だと思いますが、御提案はどんどんいただきながら、少しでも実現できるようになったらいいなということは常日頃考えております。このお答えで満足していただけるかどうかわかりませんけれども、終わらせていただきます。
議員
確かに一人暮らしの方が知らないうちに亡くなっているとかいろいろあります。制度としては訪問介護とか緊急通報システムとか、役員の方が訪問したというのがありますけれども十分ではありません。ドイツでは、行政が街の中に独居老人の方のアパートを作って住んでいただき、食事も宅配サービスでやっているという制度を見てきました。
それからこれはテレビで見たのですけれども、ロシアの制度としては、例えば市営住宅に入るとかというときに、独居老人の方と若い夫婦とかお見合いをして、お互いにいいですよとなったということになれば、行政が補助金を出してその家賃をすごく安くし、アパートを買う場合にもすごく安くするという制度があって、老人と若い人達が一緒に住みながら面倒を見るとのことでした。日本でもこういうことを考えていったらよいのではと思い紹介させていただきました。
市民
今日のこのテーマの現状と課題について、今いろいろと意見を伺ったのですが、最終的に結論も何も出ない訳ですよね。今まで出た意見を、議員の方々はどのようにどこに反映できるのでしょうか。この会を何のために開いているのかなというのが私の意見です。ガス抜きみたいです。他の会場にも参加していますが、どこも変わりはないというのが率直な感想です。
今日のテーマが、国の予算やら諸々やら非常に大きいので、こちらは質問をするとしたら資料があまりにも少ないと思います。今日のためにいろいろ調べている方は数字をおっしゃっているが、私が質問するには資料が少ないです。もう少し出された資料に対しての質問というものがないと、非常に煮え切らないという感じがしました。
市民
毎回、意見交換会ではガス抜きでないかという意見が出されますが、今日残念だったのは、素晴らしい意見を出していただいたのに「市に言っておきます」というようなことで終わって面白くないです。例えば、「数か月も決定までかかっていることは改善させるようにします。」と答えるべきではないでしょうか。判定がバラバラだということについては、「プロジェクトチームを作って、介護保険についてはこの常任委員会だけでなくて全議員がやります。」ということを、是非表明してもらいたいのです。
人口が急激に高齢化になったことについては、実は20年も前から国立社会保障・人口問題研究所は心配であると言っているので、国も道も議会も、もう少し先を見て確かな未来をきっちり市民に伝えるという義務を果たしていただければと思います。
市民
こういう意見交換会をすることによって、議員の方々の頭が磨かれてきていると思います。私もこれで3～4回参加していますが、自分で質問したいのであるならば、自分で資料をかき集めて疑問に思ったら発言すればいいと私は思います。人から与えられてやるものではないと思います。
健康もそうです。健康は自分で作らなくてはいけないと思います。年を取ってから足腰立たなくなったとか腰が曲がってきたというのはあり得ることです。私はラジオ体操をしていました。こういう習慣をつけることによって、年を取ってもある程度の健康を保つことができると思います。
今の高齢者は何でもかんでも国がやってくれる、市がやってくれるとそう思っているが、自分でやらないといけないと私は思います。自分たち高齢者もやはり反省して、市や国に迷惑をかけたくないというのなら、自分たちもそういう方向に持っていかなければならないと思います。
議員
先ほど、ガス抜きという話もありましたが、決してそういう意味合いではなくて、今回の介護保険制度の変更に伴って、今のタイミングはこの班としても悩んだ部分があります。国の制度が変更になりましたがしっかりと地方に示されていないので、そういう中で果たして意見交換会のときに取り上げるのはどうなのかという意見もありました。
しかし、今までの制度の中の矛盾点だとかそういうものを市民の皆様から聞かせていただいて、来年3月の定例会ではきちんと決めなければいけない訳です。ですから、このタイミングで市民の皆様方に御意見等をお聞きして、議会としても委員会としても、それを参考にしながら担当部局との議論を進めていきたいという趣旨で、今回このテーマで実施させていただきました。
議員
この意見交換会の目的ですが、議員もすべてを知っている訳ではないですし、ある分野に関しては皆様の方が深く詳しく知っている方がたくさんいます。そういう皆様の御意見をまず聞くことが基本です。結論を出せる部分もあるかもしれませんが出せない方が多いと思います。しかし、結論が出なくても皆様から意見を聞いて知らないことを教えていただいてお互い勉強する、これが民主主義の原点だと思います。地方自治のこの部分が日本はまだ足りないと思います。だから市民の皆様と議員がこうやって意見交換して、これを繰り返すことで民主主義がこの国で育っていくと思います。
市民
足腰が全然立たなくても、頭がしっかりしていれば特別養護老人ホームに全然入れてもらえないのです。議員の方々は支援センターに行って実態を調べてみたことありますか。介護認定そのものにすごい差があるのです。
議員
介護の現場の声を聴かせてもらうのが大事だと思います。実際に介護に携わっている方もいらしているようなので、いろいろな意見もあると思いますので、そういう方の意見も言ってもらった方がいいと思います。
市民
永山の小規模多機能型居宅介護支援事業所の者です。今回、直接議員の方々に声をお届けできるということで参加しました。
まず現状ですが、認知症は薬等々で現状が改善できる方もいらっしゃいますが、その逆にどんどん悪化していく方も当然いらっしゃいます。その中で最終的には医療の力を借りなければどうすることもできない方も当然いらっしゃいます。徘徊もそうですし暴力行為、暴言もそうですが、1番大変なのは暴力です。どうしても医療の力を借りなければならない時に、受診までに時間がかかります。予約の時間に行っても2～3時間は簡単に待たされてしまいます。
旭川市には専門の病院が少ないと思います。総合病院の専門科は医師不足で無くなってきています。厚生病院とか赤十字病院も無くなったのでしょうか。外来はあっても入院施設がないということです。
今日一つお願いしたいのは、本当に困って最終的に医療の力を借りたいときに、何時間も待たされてしまうという状況を改善していただきたいということです。
私たちは医師とも仲良くしていかなければならないので弱い立場ですが、横柄な言葉を投げかけられるということで非常につらい思いをし、家族の方も支援する側も我慢しなくてはならないという中で、旭川でも認知症の高齢者の方が増えてきています。今日は介護の現場でもそういう困っている現状を一つでも二つでも改善していただければ大変ありがたいと思って来ました。たくさんありますが今日はこの1つの意見だけを持ってきました。よろしくお願いします。
市民
旭川ヘルパー連絡会というのを作って、その一員として参加させていただきました。
旭川市が悪いわけではないと私は思います。自治体だって国で決められたことに対して、今は受け入れるしかなく、国が決めたことに対してそれを覆すような力はないかもしれないと思います。
私たちに残されているのは現状を訴えていくことだと思っています。
今、私たちが考えなければいけないのは、要支援1・2を受けた方が今後どうなるかということではないでしょうか。土曜日に勉強会を開きまして厚生労働省から出ましたガイドラインについてわかりやすく教えていただきました。まず要支援1・2の方はヘルパーさんが使えなくなります。今後はチェックシートというので要支援の方にケアマネージャーが行う調査を窓口で行い、本人の申告だけでどこからヘルパーを派遣してもらうのかを決めてしまうという、そんな方法に変わりつつあるというのです。
それと、高齢者を地域で見ましょうということが言われています。私はケアマネージャーもやっており認定調査もやっておりますが、すごく今心配なのが、3年後のために要支援ではなく要介護にしようとするケアマネージャーさんも中にはいらっしゃるのではないかということです。御家族だってこのままでは困るので重度化しようと、認知ではないのに認知だというふうに答えている家族が多々あると思っています。
もっと問題なのは、軽度者と呼ばれている利用者さんにケアマネージャーが付かないということです。無資格のヘルパーさんがどんどんボランティアの形で軽度者の人たちの生活を見ていくのですが、どこでモニタリングするのでしょうか。モニタリングもなければケアプランもないのです。一番怖いのは、軽度者と呼ばれている方の急変です。地域で見ましょうという話も今回の目玉になっていると思いますが、私が担当していた御夫婦で要支援の方がいらっしゃいました。隣近所で班を作って当番を決めて地域でみていたにも関わらずあの人たちを施設に入れましょうと言ったのはその見守り当番をしている方々でしたが、これには疑問を感じます。私たちはお金も時間もかけて介護福祉士という国家資格を取りました。それが、今度の法改正で軽度者の方を見ていく無資格の方たちに何がわかるのでしょうか。毎日の掃除、ごみを見たりトイレの汚れ方を見て、その方の体調だったり、生活の基準をわかっていくのが専門職ではないでしょうか。それを無くすということは、逆に要介護者を増やすということではないでしょうか。
それと、特別養護老人ホームで待機者が何人いるという話も出ましたが、実はそこで働く職員が少ないから受け入れられないというのが現実です。今大きな病院で特別養護老人ホームを増設・増床していますが、結局は作るだけ作っても入れないではありませんか。ですから、そこにお金を使っていくよりも、本当にまず入口である予防の人たちを救うことが、要介護者を減らす一番の近道ではないでしょうか。
介護保険料も地域によって差があるとおっしゃいました。ならば私たちが旭川市民として受けられるサービス内容も、旭川方式があっていいのではないでしょうか。
最高のことをお願いしている訳ではありません。今回の勉強会でとったアンケートで、予防と言われている方が、今後、法が改正になって死ぬしかないという人が何人かいました。長い間、旭川市民として貢献してきた高齢者の方に最後は死ぬしかない、そんなふうに思われる街でいいのでしょうか。私たちは、安心してこの街で老いていけるのだなと若い人たちにも示していかなければならないと思うので、是非、旭川方式、よろしくお願いします。
市民
現場で苦労している方から旭川方式という具体的な話がありました。
私が地域の住民の一人として北門町で介護予防につながればいいなと思ってやっているのは、北の散歩道の掃除です。お年寄りが歩きやすくしようということで掃除を始めました。ボランタリーです。自主行動です。
こうやって旭川で小さな取組を増やさない限り、地域ケア会議云々といっても情勢はなかなか変えられないと思います。
要望が二つあります。一つは地域包括支援センターを充実させるために、もっと身近なもので個別ケアが相談できる仕組みを作ることです。市は少し閉鎖的すぎると思います。もう一つは、市民と議会が一緒になって勉強すればいいと思うので議員の方々には、もっと政務活動費を使って勉強していただいて、私たちにいろいろな情報を教えるという決意を持っていただきたいということです。
市民
要支援1・2が介護保険から外れると、地域支援事業が重要になると思います。
今、旭川市では独自事業で、給食費の補助をしていると思いますが、例えば障害者の場合、65才になると介護保険が優先し配食サービスとして週1回、260円だけ補助を受けられるようです。病気になる人もいるので、65歳になると配食サービスはもっと重要になると思います。具体的に言えば、回数を増やして単価を上げてもらえば相当助かります。
配食サービスは市の独自事業ですし、大事になっていくと思うので、単価を倍ぐらいにしていただきますようお願いします。
議員
旭川方式については、是非やりたいと私は思います。というのは、これまでもやったことがあるからです。医療や福祉に関する施設等が、旭川の街には集積していますので、やれる可能性はありますし、やった例もあります。
介護保険制度がスタートした時に、認知症の認定の方式については旭川方式と言われました。
医師会中心に独自の方法を編み出して、認知症についての介護認定の取組を進めたことがあります。それは今でも生きていて旭川方式と言われています。
だとすれば、認定だけでなく認知症のその後の対応のことで、例えば市立旭川病院には精神科が外来のみとなり入院がなくなったためセンターとはなれなくなりましたが、そこに対するセンター化をできないかという課題になるでしょうし、旭川の独自地域支援事業については、旭川独自に決めなければならないことですから旭川方式のようなものを市民の皆様の叡智も結集しながら、専門家の皆様にも来ていただいて議会で作りあげていく努力はできるのではないかと思うので、旭川方式を目指したいと私は思います。
そういう意気込みで議論していくことが大事ではないかと思います。
議員
先ほどお話のあった計画は今まさに作っている最中です。来年の3月にできあがって4月からスタートです。これに盛り込まなければ地域支援事業も難しいので、いただいた御意見を盛り込む流れの中で、一般質問とか委員会質疑を重ねながら進めていける可能性のある時期だと思います。
市と議論を進めている最中なので、それも含めて市民の皆様、関係者の皆様の意見を聞いてほしいということも伝えていますので、どのように反映されるのかということも含めて、第6期の介護保険事業計画に期待できたらいいと思います。
市民
専門の方を集めて、市とか議会とかで話し合いする場を設けたらいいと思います。計画ができる前にやる必要があると思います。
まとめ
国の介護保険制度の改定に当たって、今回『「旭川市の介護保険を考える」～現状と課題～』をテーマとしましたが、参加した市民からの発言には、大別すると現状の課題 認識を示すものと制度改正に伴う課題についての2種の発言がありました。
まず、現状の課題認識を示すものとしては、介護判定までの日数がかかりすぎる、介護認定の判断がバラバラである等の指摘があり、さらに地域格差や介護従事者不足への心配、認知症の重篤患者に対応できる医療機関の不足などの指摘もありました。
また、制度改正に伴う課題については保険料の住民負担が増えるのか、税金が投入されるのかの心配や給付減、特に要支援1・2の対象者への処遇への心配、無資格介護従事者の軽度者の作為的重度化への危惧の念が示され、訪問介護や通所介護の在り方への不安や、介護保険制度が出発したときの「誰でも分け隔てない介護からの変質」を感ずるという声もありました。
なお、介護予防策や軽度者への適切な対処こそ重要であるという意見や、配食サービスのような旭川独自の取組をという提案も出されました。
さらに、介護難民や孤独死への問題提起もありましたが、それに関わる独居老人の共同住宅への居住や空き家利用などの提案もありました。
また、参加者から市の計画ができる前に専門家・市の担当者・議会の3者の意見交換の場を持つべきという提案もありました。
議会に対しては、この間どんな事を行ってきたかの問いもありましたが平成25年にヘルパーの時間数に関わる問題を取り上げたことや平成26年第2回定例会での地域包括ケア体制の人材確保についての意見書採択等を紹介させていただきました。
なお、出席者から問合せのあった近隣8町、11か所の特別養護老人ホームに入所している旭川市民は、平成26年4月1日現在で40名となっていることを御報告いたします。
今回いただきました参加者からの貴重な御意見を参考にさせていただき、今後の旭川市の介護保険制度が市民の皆様に少しでも安心して御利用いただける制度となるよう、班員一同しっかりと取り組んでまいります。
最後になりましたが、開催に当たり御協力くださいました関係団体の皆様、御出席くださいました全ての皆様に心から感謝申し上げます。