申請免除

情報発信元 市民課

最終更新日 2021年7月1日

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申請免除について(保険料を納めることが難しいときは)

申請免除とは

  • (法定免除、産前産後期間の免除に該当する方を除き)所得が一定以下であるときや、失業や災害などの特別な事情があり、保険料を納めることが難しい場合、申請して承認されると保険料が免除される制度があります。
  • 現在、免除制度は全額免除一部納付(4分の1納付、半額納付、4分の3納付)を合わせた多段階免除制度となっています。
  • ただし、学生、任意加入者は、申請できません。 (補足)学生の方には学生納付特例制度があります。
  • また、50歳未満の方には納付猶予制度があります。
  • 全額免除 保険料の全額(16,610円)が免除されます。
  • 4分の1納付 保険料の4分の1(4,150円)を納付します。
    残りの保険料の4分の3(12,460円)が免除されます。
  • 半額納付 保険料の半額(8,310円)を納付します。
    残りの半額(8,300円)が免除されます
  • 4分の3納付 保険料の4分の3(12,460円)を納付します。
    残りの4分の1(4,150円)が免除されます。
R3申請免除表


(補足)表の金額は、令和3年4月から令和4年3月分までが対象です。
(注意)一部納付は、保険料を納めなければ未納扱いとなりますので、ご注意ください。

免除承認の対象となる所得(収入)のめやす

  • 免除が承認されるかどうかは、前年の所得により決まります。所得(収入)のめやすは、世帯の構成などによって異なります。
  • なお保険料の免除を受けるためには、申請をする人だけでなく、配偶者及び世帯主についても免除の対象となる所得でなければなりません。
免除の対象となる所得のめやす
扶養人数

全額免除

4分の1納付

半額納付

4分の3納付

0人

67万円

(57万円)

88万円

(78万円)

128万円

(118万円)

168万円

(158万円)

1人

102万円

(92万円)

126万円

(116万円)

166万円

(156万円)

206万円

(196万円)

2人

137万円

(127万円)

164万円

(154万円)

204万円

(194万円)

244万円

(234万円)

3人

172万円

(162万円)

202万円

(192万円)

242万円

(232万円)

282万円

(272万円)

(補足)免除の対象となる所得を超えていても 災害、失業、事業の廃止など特別な事由により免除が認められる場合もあります。

(補足)括弧の中は令和2年度までの所得です。

新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について

令和2年5月1日から、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などが生じて所得が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料免除申請が可能となりました。

詳細については、日本年金機構ホームページ(新しいウインドウが開きます)をご覧ください。

免除が承認される期間

  • 免除期間は、令和3年度分は令和3年7月分から令和4年6月分までとなります。

(補足)受付は毎年7月からです。

  • 過去に未納期間がある場合は、申請時点の2年1ヶ月前までさかのぼって申請ができます。

申請に必要なもの

  • 年金手帳(基礎年金番号通知書)またはマイナンバーカード
  • 失業等の事由がある場合には、「雇用保険被保険者離職票」、「雇用保険受給資格者証」など(いずれも写しで可)。
  • 手続き先 市役所市民課国民年金担当または各支所(出張所は除く)
  • お問い合わせ 市民課国民年金担当(6条通9丁目総合庁舎1階3番窓口 電話番号 0166-25-6306)

お問い合わせ先

旭川市市民生活部市民課国民年金担当

〒070-8525 旭川市6条通9丁目46番地
電話番号: 0166-25-6306
ファクス番号: 0166-24-6967
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