市立旭川病院中期経営計画 中間実績評価書
中期経営計画と平成23年度から平成25年度実績
資料
病院運営に係る取組（実績）
平成26年度の病院運営に係る主な取組状況
「重点施策項目」収益の確保のために
「取組の状況」
平成26年10月 総合内科の開設
「重点施策項目」費用の抑制のために
「取組の状況」
- 平成26年 4月 事務職員2名嘱託職員化（総務係、管理係）
- 平成26年11月 重油ボイラーをガスボイラーに更新
「重点施策項目」 医療機能の向上のために
「取組の状況」
- 平成26年 4月 小児一次救急のセンター化
- 平成26年 4月 たいせつ安心i医療ネットの本格運用開始
- 平成26年 6月 手術支援ロボット「ダヴィンチ」導入
- 平成26年 9月 病院機能評価の認定更新受審
経営計画と実績（財政状況）
損益と資金収支
累積欠損金と資金収支累計額
経営収支見通し(改定後)と実績対比
中期経営計画「経営指標」の実績と評価
評価の考え方
「財政収支向上」
- 平成25年度は、収益（医業収益）が計画を大きく下回ったことより、経常収支が悪化している。
- 平成24年度は経常収支、資金収支とも計画を上回ったものの、25年度には再び収支が悪化し、財政状況は計画を下回っている。
「患者の確保」
- 平成25年度の患者数は、入院・外来とも計画を大きく下回った。
- 平成25年度の入院患者数については、平均在院日数減少の促進等により、病床利用率が低下している。
「収益の確保と費用の抑制」
- 入院収益単価については、7対1入院基本料を導入したこと等により平成24年度は計画を大きく上回ったものの、平成25年度は微増にとどまり、計画を下回ることとなった。
- 外来収益単価は、計画どおり。
- 平成25年度の職員給与費対医業収益比率は、医業収益の減により比率が上昇し、平成24年度より悪化し、計画を下回っている。
- 平成25年度の材料費対医業収益比率は、材料費の減以上に医業収益が減少したため、計画を下回っている。
「企業債の抑制」
- 企業債残高は計画を上回っている。
評価の総括
次期経営計画の策定に向けて
患者及び収益の確保
- 経常収支目標99.3パーセントを達成するには、地域医療ビジョンの策定を念頭に、今後も高度医療に力点を置き、病診連携の一層の推進を図り、収益単価の向上と患者の確保に向けた努力が必要である。
- 整形外科医の確保に努め、早期に病棟の再開を図る。
費用の抑制
- 職員給与費については費用の約5割を占めているので、その内容について分析を行い、適正な人員配置や時間管理等により抑制に努めることが必要である。
- 材料費については、引き続きベンチマーク等の活用及びジェネリック医薬品の導入を推進し、抑制に努めることが必要である。
次期計画の検討
- 患者数は減少傾向にあり、目標と乖離している状況から、予算（目標）患者数の設定を再検討する。
- 平成26年度から公営企業会計制度が改正されていることから、その変更に基づき目標を設定することが必要である。
- 市立病院は社会性及び公共性のある病院であることを認識し、財政収支についての計画を立てる必要がある。
主要指標の類似病院との比較
収支構造
- 経常収支比率
経常収益÷経常費用×100
病院が安定した経営を行うための財政基盤を確保するためには、適正な負担区分を前提として、この比率が100パーセント以上であることが望ましい。
- 医業収支比率
医業収益÷医業費用×100
医業費用が医業収益によってどの程度賄われているかを示す指標。経常収支比率と同様、この比率が100パーセント以上であることが望ましい。
- 実質収益対経常費用比率
（経常収益－他会計繰入金）÷経常費用×100
経常費用が経常収益から他会計繰入金を引いた実質収益によってどの程度賄われているかを示す指標。この比率が100パーセント以上であることが望ましい。
収入構造
- 病床利用率
年延入院患者数÷年延病床数×100
病院の施設が有効に活用されているかどうか判断する指標。病床利用率が恒常的に低い場合には、病床規模が適切か否か検討する必要があります。
- 患者1人1日当たり入院収入
入院収益÷年延入院患者数
- 患者1人1日当たり外来収入
外来収益÷年延外来患者数
病院の収入分析をするうえで最も基本的な指標。料金収入を増加させるためには、患者数という量的な要素と1人当たりの収入という質的な要素が重要になります。
費用構造
- 職員給与費比率（職員給与費対医業収益比率）
職員給与費÷医業収益×100
病院の職員数等が適切か否かを判断する指標。職員給与費をいかに適切なものとするかが病院経営の重要なポイントとなります。
- 材料費比率（材料費対医業収益比率）
材料費÷医業収益×100
病院において材料費は、職員給与費に次いで大きなウェイトをしめる医業費用。この比率が高い場合には、材料の購入価格（方法）を見直し、材料費の節減を図る必要があります。
