建築物省エネ法に関する認定制度

情報発信元 建築指導課

最終更新日 2024年1月17日

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建築物省エネ法の認定制度

平成27年7月、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)が公布され、同法に基づく2つの認定制度について、平成28年4月1日から施行されました。

省エネ性能向上計画認定

建築物の新築、増築、改築、修繕、模様替又は改修等に係る省エネ計画が誘導基準に適合している場合は、所管行政庁の認定を受けることができます。

この認定を取得すると、容積率の特例を受けることができます。

省エネ基準適合認定

省エネ基準に適合している建築物は、所管行政庁の認定を受けることができます。この認定を取得すると、法で定める省エネ基準適合認定表示(eマーク)を行う事ができます。

認定制度及び申請手続き等の詳細

旭川市では、審査機関等が実施する事前の技術的審査の制度を活用しています。

各認定申請の方法及び審査機関につきましては、下記ホームページご覧いただくか又は建築指導課までお問合せください。

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会(新しいウインドウが開きます)

(国土交通省)建築物省エネ法のページ(新しいウインドウが開きます)

要綱

建築物省エネ法の認定及び変更の認定に係る、各種手続が円滑に実施されることを目的に、旭川市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に規定する建築物の措置等に関する要綱を定めました。

要綱及び様式
名称 公開日
旭川市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に規定する建築物の措置等に関する要綱(PDF形式 79キロバイト) 2021年4月1日
取下げ届(要綱様式6)(ワード形式 11キロバイト) 2021年4月1日
取りやめ届(要綱様式7)(ワード形式 11キロバイト) 2021年4月1日
工事報告書(要綱様式8)(ワード形式 12キロバイト) 2021年4月1日
状況報告書(要綱様式9)(ワード形式 11キロバイト) 2021年4月1日
名義変更届出書(要綱様式13)(ワード形式 11キロバイト) 2021年4月1日

認定手数料

詳しくは下記のリンクをご覧ください。

建築物省エネ法手数料

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お問い合わせ先

旭川市建築部建築指導課

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