建築物省エネ法
建築物省エネ法について/オンライン申請について/省エネ適合性判定等の手数料について/要綱様式
【お知らせ】2025年4月からルールが改正されました
省エネ基準適合義務付けの対象
- 原則全ての新築で省エネ基準適合が義務化されます。(注1)
- 原則全ての新築で省エネ適合性判定の手続きが必要となります。（ 新3号建築物の一部及び仕様基準等を除く。）
(注1) エネルギー消費性能に及ぼす影響が少ないものとして政令で定める規模以下 (10平方メートル以下) のもの及び、現行制度で適用除外とされている建築物は、適合義務の対象から除く。
省エネ基準適合に係る手続き
- 建築確認手続きの中で省エネ基準の適合性審査を行います。
- 確認申請手続きの中で省エネ基準適合の確認を行うので、省エネ基準へ適合しない場合や、必要な手続き・書面の整備等を怠った場合は、確認済証や検査済証が発行されず、着工・使用開始が遅延するおそれがあります。
(注2) 完了検査時においても省エネ基準適合の検査が行われます。
(注3) 仕様基準を用いるなど、審査が比較的容易な場合は、適合性判定は省略されます。
省エネ基準適合の適用開始時期
- 施行日（2025年4月1日）以後に工事に着手する建築物が適合義務の対象となります。
- 施行日以前に確認済証が交付されていても施行日以後に工事に着手した場合は、適合義務の対象となり、完了検査までに省エネ基準への適合を確認する必要があります。
改正建築物省エネ法の内容及び資料
改正建築物省エネ法の詳しい内容及び資料等につきましては、下記ホームページご覧ください。
- 令和4年度改正建築物省エネ法の概要（国土交通省）（新しいウインドウが開きます）
- 建築物省エネ法のテキスト・ガイドブック等（国土交通省）（新しいウインドウが開きます）
建築物省エネ法について
平成27年7月に新たに「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）」（建築物省エネ法）が制定されました。建築物の省エネ性能向上のため、大きく誘導措置と規制措置に分けることができます。このうち誘導措置の部分については平成28年4月に一部施行され、基準適合義務の規制的措置については、平成29年4月1日から施行されました。本市が適合義務等を行うに当たって、要綱を策定いたしました。
旭川市建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律に規定する建築物の措置等に関する要綱（PDF形式 72キロバイト）
特定建築物の基準適合義務（建築物省エネ法第10条）
原則全ての新築又は増改築でその特定建築物を建築物エネルギー消費性能基準に適合させなければならないことが義務づけられました。（建築物省エネ法施行令で定めるものは除く。）
建築物エネルギー消費性能適合性判定（建築物省エネ法第11条）
要確認特定建築行為をしようとするときは、工事の着手の前に、建築物エネルギー消費性能確保計画を提出し、建築物エネルギー消費性能基準に適合しているかどうかの建築物エネルギー消費性能適合性判定（省エネ適合性判定）を受けなければなりません。ただし、仕様基準を用いるなど、建築物省エネ法施行規則で定める審査が比較的容易な場合は、省エネ適合性判定は省略されます。
なお、建築物エネルギー消費性能基準に適合していない場合については、建築基準法に基づく「確認済証」、「検査済証」の交付を受けることが出来ません。
登録建築物エネルギー消費性能判定機関への委任（建築物省エネ法第14条）
旭川市は省エネ適合性判定の全部を登録建築物エネルギー消費性能判定機関に委任しています。
- 委任について（PDF形式 35キロバイト）
- 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会（登録建築物エネルギー消費性能判定機関）（新しいウインドウが開きます）
省エネ適合性判定の詳細
省エネ適合性判定の方法及び審査機関につきましては、下記ホームページご覧いただくか又は建築指導課までお問合せください。
- 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会（新しいウインドウが開きます）
- 国土交通省（建築物省エネ法のページ）（新しいウインドウが開きます）
建築物省エネ法に係る性能向上計画認定
平成28年4月に一部施行された、建築物省エネ法に係る性能向上計画認定については、建築物省エネ法に関する認定制度についてのページをご覧ください。
オンライン申請について
対象となる手続
- 省エネ適合性判定申請（建築基準法第6条第1項第2号建築物のうち構造計算によらない仕様規定による建築物に限る。）
- 省エネ適合性判定変更申請（省エネ適合性判定申請をオンライン申請したものに限る。）
- 軽微変更該当証明申請書（省エネ適合性判定申請 、省エネ適合性判定変更申請をオンライン申請したものに限る。 ）
上記に該当しない場合またはオンライン申請を希望しない場合は、書面での申請を行ってください。
申請の流れや注意事項の詳細は、以下を確認してください。
受付日について
旭川市が手数料支払いの決済を確認した時点が受付日となります。
【例】4月1日(土曜日)に手数料支払いの決済した場合、旭川市の確認が翌開庁日になるため、4月3日(月曜日)が受付日となります。
受付後、受付内容をシステムから通知します。
交付について
オンライン申請の場合、適合判定通知書等の交付は電子交付（PDFデータ）になりますのでご注意ください。
書面での交付を希望の方は、書面で申請してください。
添付ファイルのアップロード方法及び作成例について
添付ファイルのアップロード方法
- 作成する書類・図面は、原則PDFファイル（拡張子：pdf）で日本語のわかりやすいファイル名としてください。
- 1ファイル当たりのアップロード容量上限は1ギガバイトです。
- 当面、添付する図面のサイズはA3以下としてください。
添付ファイルの作成例
以下の種類ごとに分けてPDFファイルを作成してください。
- 委任状
- 設計内容説明書
- 機器表
- 外皮計算書
- 一次エネルギー消費量計算書
- 仕様表（仕様・計算併用法の場合）
- 各種図面
- その他の資料
※各種図面、その他の資料は必要に応じてPDFファイルを分割してもよいものとします。
手数料のお支払方法について
オンライン申請の手数料は、オンライン決済（クレジットカード、ペイジー（インターネットバンキング）)またはコンビニエンスストアでお支払いください。
なお、オンライン申請の場合は、旭川市からの領収書が発行されませんのでご注意ください。
クレジットカード
クレジットカードはVISA、Master、JCB、AMEX、Dinersがご利用になれます。
ペイジー（インターネットバンキング）
ご利用可能な金融機関
ATMでの決済はできませんのでご注意ください。
コンビニ決済の流れ
- セブン-イレブン（新しいウインドウが開きます）
- ファミリーマート（新しいウインドウが開きます）
- ローソン（新しいウインドウが開きます）
- ミニストップ（新しいウインドウが開きます）
- セイコーマート（新しいウインドウが開きます）
申請方法について
令和8年11月1日からオンライン申請の受付はICBA電子申請受付システムでの受付となります。
申請は一般財団法人建築行政情報センターICBAのホームページ（新しいウインドウが開きます）の＜ログイン・新規アカウント発行＞からログインし、申請を行ってください。
ICBA電子申請受付システムの操作方法は、ICBAのホームページ（新しいウインドウが開きます）から操作説明書をご覧ください。
省エネ適合性判定等の手数料について
要綱様式
| 名称 | 公開日 |
|---|---|
 軽微変更該当証明申請書（要綱様式1）（ワード形式 11キロバイト） |
2025年4月1日 |
