建築物省エネ法

情報発信元 建築指導課

最終更新日 2021年4月1日

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建築物省エネ法

建築物省エネ法について

平成27年7月に新たに「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)」(建築物省エネ法)が制定されました。建築物の省エネ性能向上のため、大きく誘導措置と規制措置に分けることができます。このうち誘導措置の部分については平成28年4月に一部施行され、基準適合義務や届出等の規制的措置については、平成29年4月1日から施行されました。

建築物省エネ法に係る性能向上計画認定、認定表示制度

平成28年4月に一部施行された、建築物省エネ法に係る性能向上計画認定、認定表示制度については、下記のリンクをご覧ください。

建築物省エネ法に関する認定制度について

特定建築物の基準適合義務(建築物省エネ法第11条)

特定建築行為等をしようとするときは、その特定建築物を建築物エネルギー消費性能基準に適合させなければならないことが義務づけられました。

建築物エネルギー消費性能適合性判定(建築物省エネ法第12条)

特定建築行為をしようとするときは、工事の着手の前に、建築物エネルギー消費性能確保計画を提出し、建築物エネルギー消費性能基準に適合しているかどうかの建築物消費性能適合性判定を受けなければなりません。

なお、建築物エネルギー消費性能基準に適合していない場合については、建築基準法に基づく「確認済証」、「検査済証」の交付を受けることが出来ません。

登録建築物エネルギー消費性能判定機関への委任(建築物省エネ法第15条)

旭川市は建築物エネルギー消費性能適合性判定の全部を登録建築物エネルギー消費性能判定機関に委任しています。

委任について(PDF形式 35キロバイト)

登録建築物エネルギー消費性能判定機関(住宅性能評価・表示協会)(新しいウインドウが開きます)

建築物省エネ法の基づく届出(建築物省エネ法第19条)

建築物省エネ法第19条に規定する一定規模以上の新築、増改築を行う場合、建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画を届け出なければなりません。
詳細は、建築指導課にお問い合わせください。

省エネ適合性判定・届出手続き等の詳細

省エネ適合判定・届出申請の方法及び審査機関につきましては、下記ホームページご覧いただくか又は建築指導課までお問合せください。

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会(新しいウインドウが開きます)

(国土交通省)建築物省エネ法のページ(新しいウインドウが開きます)

要綱

建築物省エネ法の適合義務、届出制度に係る各種手続が円滑に実施されることを目的に、旭川市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に規定する建築物の措置等に関する要綱を定めました。

要綱及び様式
名称 公開日
旭川市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に規定する建築物の措置等に関する要綱(PDF形式 79キロバイト) 2021年4月1日
軽微変更該当証明申請書(要綱様式1)(ワード形式 11キロバイト) 2021年4月1日

適合性判定手数料

詳しくは下記のリンクをご覧ください。

建築物省エネ法手数料

お問い合わせ先

旭川市建築部建築指導課(建築確認担当)

〒070-8525 旭川市6条通10丁目 第3庁舎3階
電話番号: 0166-25-8597
ファクス番号: 0166-24-7009
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