旭川市借上市営住宅の候補となる住宅の募集について

情報発信元市営住宅課

最終更新日 2022年4月28日

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旭川市借上市営住宅の候補となる住宅を募集します

この制度は、旭川市が建設する市営住宅を減らし、今後の人口減少に合わせて、市営住宅の管理戸数を抑制することを目的に、民間が所有する一定の基準に適合する空き住戸を旭川市が借り上げ、市営住宅の用途廃止や建替事業などに係る入居者の移転先として転貸するものです。

借上げ期間中は、旭川市は毎月の借上料を旭川市から事業者にお支払いし、事業者は建物の必要な維持管理及び修繕を行います。また、不動産賃貸業者などの専門家を代理人として選任して、事務等を行わせることもできます。

旭川市借上市営住宅制度のイメージ図

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1戸単位で借り上げます。
借り上げる住宅の位置は、旭川市の市街化区域内、かつ、土砂災害警戒区域等の区域外である必要があります。
構造は耐火構造、準耐火構造、木造で、昭和56年6月1日以降に工事に着手していること（新耐震基準に適合した住宅の場合は、昭和56年6月1日以前に工事に着手した住宅も可）。
借上げた時点から5年後での築後の経過年数が、法に規定する耐用年限（耐火構造70年、準耐火構造45年、木造30年）以内である住宅を対象とします。
1住戸の床面積は25平方メートル以上とします。
防火、避難及び防犯のための適切な措置が講じられているものとします。
住宅は、台所、水洗便所、洗面設備、浴室、テレビ受信及び電話配線の設備が設けてあるものとします。
便器は、腰掛式（洋式かつ蓋付き）とします。

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当初の借上期間は5年間とします。その借上期間が満了した場合は、期間の定めがない契約としますが、更新しない正当事由があり、事業者が市に対し6月前に更新をしないという通知をした場合には、契約は更新されません。借上期間は、期間の定めがない契約となっても、引渡日から20年又は、耐用年限（耐火構造70年、準耐火構造45年、木造30年）のいずれか短い期間を限度とします。なお、賃貸借契約は、借上期間中、旭川市及び事業者それぞれ契約を解除できる約款にしています。
借上料は、事業者の希望金額や、法に基づき計算された近傍同種の家賃の額を基に、市と事業者で協議し、決定します。
借上料は、社会情勢や、経済情勢の変動その他正当な理由により、改める必要が生じた場合は、賃貸借契約の期間中であっても、協議の上、変更することができるものとします。
旭川市は、借上げに当たり、借上料以外は、共益費、敷金、権利金、保証金、駐車場使用料その他いかなる名目を問わずお支払いしません。
共益費及び駐車場に係る使用料は、事業者がその額を定め、入居者と直接契約の上、請求してください。
借上市営住宅が罹災する場合に備え、事業者は火災保険等に加入してください。

事業者から応募があった住宅から、「借上市営住宅採用基準」に適合する住宅を「借上候補台帳」に掲載します。借上候補台帳に掲載されても、一般の他の入居者を募集することは可能です。
入居対象者は「借上候補台帳」に掲載されている住宅から、希望の住宅を選び、内覧等を行います。
入居対象者が入居する住宅を選んだら、事業者に通知します。
入居対象者が入居資格審査に通ったら、引渡し日を決定し、事業者と旭川市で賃貸借契約を結びます。
引渡し日からの家賃を旭川市が事業者に毎月支払います。