第6回議会基本条例検討委員会の結果

最終更新日 2016年2月24日

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第6回旭川市議会議会基本条例検討委員会の結果について

日時 平成22年2月3日(水曜日)午前9時35分~12時05分
場所 第2委員会室
協議事項

1 旭川市議会「議会基本条例」研修会について
(1)研修会を終えて
<各委員の主な意見>
・会津若松市議会の取組は、本市議会と比べると次のステップに進んでいて、驚きや感心することが多かった。廣瀬先生の講演は分かりやすく、本市議会が目指すべきものがしっかり学べた。市民参加が20名もあり、議会の活動内容を知ってもらう機会になって良かった。
・大変勉強になった。大きく2つの仕組みとして、議会報告会と議員間討議の運用を充実させることで、政策課題の整理等もできていくことが分かった。今後の議論でも、ぜひ参考にしたい。
・意義深く、やっと全員でスタートラインに着けたと思う。議員や会派で考え方に差があったが、共通のテーマを学び、条例制定に向けて入口に立てた気がする。内容としては、会津若松市議会の実践例と全国的に多くの事例の研究者の講演をセットで聴けた点が良く、両方の課題を知ることで、取組としても良かった。今後、議会の歴史や文化等を踏まえ、どのように旭川市議会のものとしていくか、また、皆さんの合意のもとに進めて行くかということになる。
・議員間、議員と市民の距離が縮まり、どの方向に動けばいいのか議員同士、市民にも一定程度理解が得られた。今後、旭川らしさや効率的な運用を盛り込んだ条例にしていくことになるが、目標が見えてきたのは大きな意義がある。
・目の前の課題が大きく、まず聴いてみようという気持ちで参加した。会津若松市議会の松崎委員長の話については、議員の中でも賛否両論あったようだが、議員間の両論の議論は会津若松市も経験しているとのことであった。全議員で研修会を開催できたことは大変意義深い。
・大変有意義なものであった。最初、市民は参加してくれるのか心配だったが、20名もの市民が議会に足を運んでくれた。しかもアンケート記入にも協力をいただき、大きな成果だ。一定の市民参加の下に一緒にスタートラインに立てたと思う。また、会津若松市議会の事例研究で、議会報告会では、合議体としての議会として、ベテラン議員の活躍や個々の議員の役割などの活性化など大変参考になることが多かった。
・大変勉強になった。36人の議員がスタートラインに着けたと思う。今後、様々な意見を具体化していくことになるが、本市議会の今までの経緯を踏まえ、今後の議論にいかしたい。
・36名全員の参加があって研修会を実施できたことは大成功。私のところに聞こえてきた言葉をまとめると、ここまでの既成事実をつくると後戻りはできないというものが多かった。一歩も前に進めないような状況だったので、大変大きな成果だと考える。
・当日はもちろん、前後日の対応を含めて、委員各位の御協力に心から感謝申し上げたい。研修会の休憩中に議員同士で、今後も開かれた議会をつくっていかなければならないと話していた。研修会を機に議員同士で同じ認識に立てたと思う。今後は、どのように旭川らしさを出して、市民と議会がキャッチボールをしていくかだと考える。自分が会津若松市議会に視察に行った時より、議会報告会や意見交換会の仕組みなど更に前進している内容もあった。先進事例の会津若松市議会にどこまで近づけるか分からないが、今後、制定までそれぞれの作業をよろしくお願いする。

(2)アンケートの実施について
研修会当日回収したアンケートについて、渉外チーム中村委員が集計結果を報告。
・委員会終了後、更に見やすく調整し、ホームページに掲載する。
・研修会当日の回収分だけではなく、同じ内容のアンケートを他の方法で実施する。実施方法、期間などは渉外チームで協議し、各委員にメールで連絡する。
・渉外チームは、条例チームの素案づくりの進捗状況をみて、市民の意見を聴く会や報告会等の日程、方法を協議する。

<各委員の主な意見>
・研修会当日に参加の市民の意見は大変貴重だ。しかし、研修会などに参加できない市民の中には、議会や議会基本条例について、よく知らないのが現実だと考える。条文素案の議論に入っていく前に、更に市民の意見を聴くべきだ。
・過日の研修会でもアドバイスをもらったことだが、本検討委員会には市民が入っていないので、アンケートもうまく活用し、市民参加を促したい。
・素案を固める前に、以前議論していた「市民の意見を聴く会」のようなものを実施したらどうか。
・今度は、市民と意見交換ができるフォーラムのような機会をつくり、議会基本条例にこだわらず、議会に対しての市民との意見交換を実現させるべき。
・その機会(フォーラム)に、このアンケート結果の報告も含めるというのもいい。
・市民との意見交換会をやるなら、市民が望む議員報告会の要素を試行的に入れて、定例会の報告と議会基本条例の素案説明の2つをやったらどうか。
・時間的制約もあることから、議会基本条例の意見集約に特化した方がいい。大分市も素案に対してもらった多くの市民の意見が有効であったとのことだ。本市議会でも、市民の意見を十分に活用し、最終的な条例案をまとめていくべきだ。
・定例会の報告を試行的にやることには、整理すべき課題も多く賛成できない。また、本来、議会の報告会は、合議体として36人全議員がやるもの。
・現時点で、試行的であっても、一番実践が難しい議会報告会をやること、特に定例会の報告等は、検討委員会ではできないし、適切ではない。
・まず、素案を議員協議会で説明、協議したうえで、議会としての素案を持って市民の意見を聴くことになる。市民と議会のキャッチボールはしっかりやりたい。

(3)その他
平成22年1月25日、東京財団政策懇談会「地方議会の改革~ニセ議会 基本条例を斬る2」に参加した議会事務局議事課鈴木主査から概要を報告。

2 旭川市議会議会基本条例制定検討事項について
・主に「議会活動の原則」を協議する。
・時間的制約もあるので、条例チームを中心に議論を継続。条文も同時並行で作成し、たたき台を示し、会派から意見をもらう。必要に応じ、運用など要綱も作成していく。

<各委員の主な意見>
・議会運営委員会で議論しているものと検討委員会の検討事項を平行し議論していくことは、既に確認しているところ。
・議会運営委員会と一致したものは、すぐ運用につながっていくが、継続審議のようなものは、検討事項の中に載せ、議論の過程を残すことになる。
・最終的には、議会運営委員会が議会運営を決定するので、早めに議論してもらい判断を待つことになる。
・議会運営委員会に任せることには了解であるが、本検討委員会では、検討事項の議論経過の中で最終的に意見の一致があったものは、議長に報告していくことが望ましい。
・「二元代表制」に関連して、政府が地方自治法の抜本改正を予定している段階で、その中に「二元代表制」という言葉はできてきていない。議会基本条例の制定については後戻りはできないが、政府の動向を注視し、本市議会の議会基本条例の制定作業は、少し待つべきではないかという意見がある。
・地方自治法の改正があるので、柔軟に対応できるようにすべき。
・会派の議論の中で、国会と自治体議会の違いを明確にする、自治の本質と在り方を分かりやすく明記する、条文は解釈が一定に定まっている文言を使う方がよいという3点があがっている。
・逐条解説、実施要綱案(例示など、できるできないなど)を同時に作るべき。検討委員会が議会運営委員会などに議論を発信していくことも大事。
・期限を決めて、会派間での意見集約をして、キャッチボールをした方がよい。ある程度の一致点がないと条例チームが条文に反映できない。議員の思いが分かった方がいい条文ができる。

「合議機関としての議会の役割の明確化、説明責任」について
・当然のこと。
・会派で議論を終えてない。

「議会の通年開催」について
・議会が事案に柔軟に対応可能かどうかという即応性が問われるもので、前向きにとらえている。
・議会事務局調査の資料を見ると、中核市に実践例がない。今後の実践は難しいと考える。
・本市は、常任委員会を毎月開催している。社会情勢に応じて、本市議会として注視すべき課題を消化するために、先進的に取り組んでいる中核市はないが、検討してもいいと考える。
・内容については、会派内で調査中。前向きに議論するのはいい。

「本会議直接審議方法の見直し」
・本会議で、採決の前に賛否が決まっているのは、やはりいかがなものか。その反省も含めて、合議体としての調査が十分ではないもの、鋭い質疑の中で当初の賛否を変えたいとするものがある。合議体の採決の方法として、本会議質疑終了後、賛否を確認することはありだと会派では判断している。
・持ち時間制などのルールも再度見直してはどうか。
・議員間討議は、議論すべきことが多く、現在、会派で結論を出せるような段階ではない。
・特別委員会を設置すると直接審議の必要ない。本市議会では、今でも議論が必要なものは特別委員会でしっかり議論を尽くしている。
・会派で選ぶ特別委員会の委員だけの議論になると、会派で意見を一本化できないなどの場合が生じ、議員としての質疑が担保されない。
・この件について、本検討委員会の中で議論を尽くして、一致点を見ていくようなものではない。条例策定のための大きな方向を議論するための検討委員会なので、議会運営のルールは議会運営委員会の判断に任せるべき。

「議員間討議」について
・議会基本条例のように議会として一つの結論を出すような議案に対しては、議員間討議は必要。
・議案の一件一件で、議員間討議を義務化するのは難しいし、適切ではないと考える。
・前日の議会運営委員会で賛否を確認するという方法を変えれば、クリアされる課題もあるのではないか。
・問題提起の意味も含んでいる。会派で意見がわれたもの、納得していないものをそのまま合議体としての議論が完了したと言えるか。説明責任を果たしたことになるのか。

次回検討委員会予定 3月30日(火曜日)午前9時30分

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