市議会の役割
市議会とは
明るく住みよいまちをつくるためには、全市民が参加して話し合いをすることが理想ですが、一堂に会することは困難ですので、市民の代表者を選び、その代表者に市政運営をゆだねています。
この代表者が市議会議員と市長です。
市議会議員は市議会を構成し、市長、議員それぞれの立場から提案された条例や市長が提案する予算等について話し合い、市の意思を決定します（議事機関）。
一方、市長は、その決定された内容に沿って市政を進めます（執行機関）。
それぞれ独自の権限を持っていますが、お互いに対等の立場で協力しながら市政発展のため活動していることから、車の両輪に例えられています。
大規模災害等発生時の市議会の対応（議会BCP）について
本市議会は、北海道胆振東部地震や新型コロナウイルス感染症の感染拡大などの経験を踏まえ、大規模災害等で被災した状況下における議会独自の業務継続計画として、令和3年2月19日付けで議会BCPを策定しました。
旭川市議会BCP（PDF形式 3,761キロバイト）議会BCPとは
BCPとはBusiness Continuity Planの略であり、事業（業務）継続計画を意味します。平成23年の東日本大震災を契機として、全国の自治体でBCPを策定する動きが広まりを見せており、二元代表制の一翼を担う議会においても、独自のBCPを策定する事例が増えています。
議会BCPの主な目的は、被災により議会運営が一時停止した場合などを想定し、非常時における議会や議員の役割を明確にするとともに、緊急時の組織体制や議員・事務局職員の行動基準などを定め、議事・議決機関、住民代表機関としての議会機能の維持又は早急な回復を図り、迅速な意思決定と多様な市民ニーズに資することを目指すものです。
旭川市議会BCPの策定の経緯
検討会議での協議の様子
議長への答申の様子
本市議会における委員会視察等を通じた日本各地の災害対策の調査を経て、令和2年6月に総務常任委員会から議長に対し議会独自の災害対応方針を検討するよう申入れがあったことを機に、同年7月、議長の諮問を受け、同委員会のメンバーを構成員とする旭川市議会災害対応等検討会議が設置されました。
検討会議では、協議に当たりBCPの基礎を学ぶため、同年8月に登別市議会の視察や本市防災安全部を講師とする研修会を実施しました。そこで得た知識などを基に、本市議会における災害対応計画等の必要性及びその在り方について9回にわたり慎重な協議を行った結果、議会独自のBCPを策定するべきとの結論に至り、令和3年2月に議長へ答申を行いました。その際検討会議が最終的にまとめた「旭川市議会業務継続計画（旭川市議会BCP）」案を議長が承認し、本計画が正式に策定されました。
旭川市議会BCPの内容
対象とする災害等の内容
地震、風水雪害などの自然災害、予防法及びワクチンが確立されていない感染症のほか、テロ行為などの大規模被害が発生した場合又はそのおそれがある場合などが対象です。
発動の決定と災害時の体制
発動の基準は、市（執行機関）の災害対策本部等が設置されたとき、又は議長が必要と認めたときです。発動の決定は議長（代理者）が行います。また、その後、速やかに旭川市議会災害対策会議を設置し、災害対応に当たります。
災害時の議会の役割
旭川市議会災害対策会議を通じて、議員の安否確認、災害情報の収集や伝達のほか、市の災害対策本部等との協力・連携体制を整え、早期に議会機能の回復を図り、多様な市民ニーズを反映した意思決定を行っていきます。
発動の周知について
旭川市議会BCPを発動した場合には、当ホームページ等を通じて市民の皆様に広く周知します。