第4回旭川市議会議会基本条例検討委員会の結果について

日時 平成21年12月7日（月曜日）午前9時35分～午後12時
場所 第2委員会室
協議事項

1 全議員対象の研修会について
最終案を次のとおりとする。
 

日時：平成22年1月19日（火曜日） 午前10時～午後5時
場所：旭川市議会議場
内容：(1)事例研究～会津若松市議会
広聴広報委員会委員長 松崎 新 氏
議会事務局議事グループ副主幹 井島 慎一 氏
(2)講演～法政大学法学部教授 廣瀬 克哉 氏
いずれも質疑応答の時間を確保する。
 

・研修会は公開とする。
・傍聴席が満席になった場合は、第4委員会室に中継する。
・今後、調整が必要なものは、確認取れ次第持ち回りで承諾を得て進めたい。
・本検討委員会後に、議員協議会主催で研修会を実施していただくよう正副議長に申入れをする。
・ネット配信、ケーブルテレビの放映など事業者と交渉することを確認し、議会事務局、渉外チームで対応する。

＜各委員の主な意見＞
・前回の検討委員会での議論を踏まえて、まずは議会の中で知識を共有することを目的とする。本研修会は公開とすることから、市民の方に議場に足を運んでいただきたい。
・対象は議員であるが、市民が参加できる方法を工夫すべき（質疑応答の機会確保、アンケート等）。
・本研修会を録画する等、十分な活用方法も合わせて考えたい。


2 旭川市議会議会基本条例制定検討事項について
・前文、目的、理念については、今後も各委員が意見を出し合い、時間を掛けて少しずつ内容を固めていく。
・大まかな骨格、項目の是非も含め、更に会派で検討し、協議する。

＜各委員の主な意見＞
・前文案の最初の部分は、地方分権推進委員会の第4次勧告を参考にしたものと思うが、最終とは言え、勧告にすぎない。恒久的な本市議会の議会基本条例の前文として適当なのか疑問が残る。
・地方分権推進委員会の勧告の途中経過にすぎないという意見に賛成。どこかが言ったからやるのではなく、もともと持っている地方の役割を入れていった方が良いものとなるし、前文案として十分展開していけると考える。
・他の自治体の事例を参考にした。地方分権は当然のこととして、一歩進んだ現時点で、条例作成時の時代背景や状況を踏まえるものとして入れた。
・条例策定は外から言われたからやるのではない事は、各委員、十分認識している。2000年以来の地方自治の変化の中にあって、地方議会が自ら策定するものであるので、時代背景を前文に盛り込むことには賛成。しかし、文言の整理は必要だと考える。
・最終勧告の明記は必要ないという意見に賛成。恒久的な議会基本条例となると、より大きなとらえ方で2000年からの地方分権の流れを書いた方がいい印象がある。
・最終勧告を文言として載せることには反対ではない。しかし、旭川市の基本条例なので、旭川市の顔の見えるものを具体的に入れるべきと考える。
・多くの事例では、地方分権一括法の流れや時代背景を踏まえているものが多い。本市は、これから制定するものなので、「地方分権」より「地域主権」を入れていくべきと考える。
・少し前に策定された基本条例との違いは「地方分権」ではなく「地域主権」。文言の違いだが、これからの自治のあり方になっていくだろう。それを踏まえ、最終勧告を引用した。
・最後の部分の「役割を果たせるよう、最高規範となる～」は更に検討すべき。
・「理念」の中の表現の一部を前文に入れるという方法もあるので、再度検討すべき。
・会派で、検討事項全体、文言もすべて議論した。あまりにも多くの意見が出たことを申し上げたい。作業の進め方として、条文をベースに議論するを考えてはどうか。
・検討事項は、議論の骨子と最終的に運用を見据えたものとなっている。条例作りに生かせるものと考える。
・骨格の議論は必要。議会改革を進めて行く中で、議会運営委員会とのそごがでないか心配。議会運営委員会と本検討委員会双方の議論から欠落するのが一番困る。遠慮せずに議論を尽くして今の議会改革の水準の高めていけばいい。
・議会運営委員会との調整は、しっかりしなければならない。
・様々な事項において、先進地事例を都市規模も含めて検証が必要。
・議員の研修システム、政務調査費、政策の議員間討議、基本条例制定後の運用の検証機能を持った推進委員会の常設など具体的に足りないものがないか確認しながら進めていくのはどうか。
・条例の項目立てをイメージし、中身の議論のたたき台とできるようなものを作成しているので利用していくのはどうか。

3 今後の役割分担
・今後は、作業を効率的に進めるため、チームに分かれて具体的な検討をし、たたき台を示し、検討委員会で議論する。
・正副委員長は、総括的に携わるものとし、担当は次のとおりとする。
(1)条例チーム～条例の組立て、条文の解説や説明作成など
安住委員、山城委員、のとや委員、三井委員
(2)渉外チーム～研修会、市民の意見を聴く会、アンケートの実施など
中村委員、安田委員、武田委員

次回検討委員会予定 12月25日（金曜日）午前9時30分