第16回旭川市議会議会基本条例検討委員会の結果について

日時 平成22年8月18日（水曜日） 午前9時7分～12時15分
場所 第2委員会室
協議事項

1 渉外チームからの報告
・9月15日発行予定「市議会だより第53号」の第1稿を了とする。
・市民説明会結果報告（案）を了とし、総合庁舎、第2庁舎、第3庁舎、7支所、議会事務局の11か所に10部程置く。準備作業は、8月20日を目途に進める。また、ホームページにも、準備ができ次第、掲載する。
・市民説明会結果報告については、本日付けで、市民にオープンとする。

2 旭川市議会基本条例（第1次素案）について
(1)素案章立てについて
・5月20日に示した案のとおりとする。
・市民説明会での意見をふまえ、章立て後、条文の見出しの変更等整理が必要となるが、その時点で協議する。

(2)第1次素案と持ち帰り検討課題について
(1)会派について
条文は、現行のままとし、逐条解説で会派構成の人数を入れるものとする。

＜各委員の主な意見＞
各会派の意見
・会派は2名以上とする。交渉会派という明記はしない。
・会派は2名以上とする。交渉会派とは法令用語ではなく、あいまい。「旭川市議会政務調査費の交付に関する条例」の交付対象の文言と整理が必要ではないか。
・会派は2名以上とする。交渉会派を残すのであれば、議案提出権、地方自治法に定めている人数ということで、交渉会派は3名。交渉会派を削ることにも異論はない。
・会派は3名以上とする。他の意見を勘案し、2名としてもよい。
・会派は1名以上とする。現状の実態は1名である。議会運営委員会、交渉会派、代表質問などそれぞれ定めていけば、現状のままでよい。
・会派は1名以上とする。交渉会派の表現はあえて入れる必要はない。
・会派は1名以上とする。現状のままでよい。

・交渉会派の定義はないが、運営上、議会運営委員会に複数で委員がいる会派を交渉会派と認識している。また、会派と名乗っているところは、会長会議に入るので、そのことを交渉会派だと認識している。
・日程的なことを考慮し、現状のルールを崩したり、変更したりする協議の時間はないと考える。その中で、現状を基本とし、必要があれば修正していくことがいいのではないか。本市議会は、実態は1名以上で、それぞれは臨機応変に定めて運用している。無所属議員は、色々な形で、会議に参加できており、議会運営委員会のオブザーバーなのに代表者会議も出ているなど手厚く、丁寧にやっている。会長会議が問題になるのだろうが、今回は定義することとしていない。現状を具体的に示していく方が、無所属議員の気持ちと実態と双方に沿うことになる。
・現状は2名。無所属議員のオブザーバー参加は、会派としては認めていないということ。
・条文では「共有する」となっており、複数を想定している。1名を認めると、条文との整合性がとれなくなり、矛盾を指摘されることになる。現状は、無所属議員にも意見を聴いているので、今後も運用は変わらないが、条文の会派は複数である。
・現状のままをよしとし、（無所属議員に対する配慮の）流れを止めるものではない。
・意見が一致しないが、見送ることもできない。せっかく無所属議員への配慮もしているので、それを現状として明記していくこともありではないか。具体的には、会派は2名以上となる。
・現状を踏襲するなら、議会基本条例には明記する必要はないのではないか。
・条例の文言は、複数という解釈だが、規程等にあえて人数を入れる必要もないと考える。政党を持っている方も1名だと「無所属議員」だが、政党名（会派名）を名乗れるように配慮してはどうか。
・今までの議論で、無所属議員自身がそれを望んではいないのではなかったか（会派を名乗ることより、現状の待遇を望んでいるとのことではなかったか。）。
・そうであるが、人数はあえて載せない方がいい。1人会派を認めている市はある。
・議会事務局が、中核市の議会をホームページを参考にまとめたものがある。会長会議などの正式な会議に出席できないが、1名でも会派を名乗っているところもある。いわき市、秋田市、前橋市などで、中核市のおよそ3分の1程度。
・本市議会でも過去にあったが、無所属議員が勝手に名乗っていた。正式な会議には出席はできず、文言としての1人会派で、会派としては認めていないというのが本市議会の共通認識。
・いや違う。1人会派を認めているということで、1人で名乗るかどうかではない。
・他都市も、1人会派は文言としてあるが、会派の認定基準はない。本市議会も今、会派認定基準がない中で、（その基準に）2名以上と入れるか入れないのかの議論をしている。
・報告のあった中核市でも、1名で会派を名乗ってもいいが、正式には会派として認めていないというもの。本市は「無所属議員」となっているので、それを1人でも名乗らせてほしいということではないのか。だから、会派1人を認めるというのか、あくまでも会派の定義として2名以上とするのかだ。無所属議員とはどうしてもとらえ方が食い違っている。
・現状を基本にして、会派が複数（2名以上）と定義し認めた上で、なおかつ1人会派という名前を認めるか、名乗っていいかという交渉になる。会派とは認めないが、名乗ってもいいとするかだ。今、本市議会は、名乗ることも認めていない。
・名乗っていいということになると、1人会派を認めることになる。
・そうすると、会派の基準が2つできる。何の権能もない会派と正式に運営上で会議に出席できる会派。
・名乗ってもいいが、議会運営委員会は2名、交渉会派は3名、代表質問は3名とすればいい。
・前回、無所属議員がまとめた会派の考え方では、ここまでの議論は出なかったと記憶している。
・そのとおり、待遇は今のままでよい。しかし、会派は2名以上と言うつもりもない。1人会派が全国的にも増えてるので、あえて2名以上と書く必要はないと考えている。
・やはり、平行線のまま。他都市の会派の定義も、1人は認めていないが、名乗ってよいとなっているだけ。本市議会も2名以上とは言っていないが、実態は複数。だから、実態に合わせて、会派は複数と書くべきではないかということ。
・条例上の文言も変更を余儀なくされるような議論をしていても、結論がでない。この条文の中で、名前だけでも認めるかどうかというのは、もとに戻った議論になる。
・無所属議員の話は理解したが、この時点で名前まで認めてほしいという主張なのか。
・（無所属議員への配慮の）流れをせき止めるものではない。現状（の待遇）を担保できれば、（皆さんの意見を）認めざるを得ないと考えている。しかし、将来に向けての議会基本条例が、会派にしばられるものではないという思いで申し上げている。
・会派の定義は複数。無所属議員は、現状の運営上の待遇を担保するという了承が得られるのであれば、（考え方に）反する部分があるが、会派は複数としていいか。結論を出す前に、再度、会派持ち帰り検討した方がいいか。
・「会派は複数」を否定するものではないが、あえて数字を入れる必要があるのか。条文の文言で十分ではないか。
・会派は、議会運営委員会の中でも議論されてきているが、結論が出せていない。議会基本条例を議論するこの検討委員会が、一定の方向性を示していこうとのことだった。結論を出さなくていいのであればそれでもいいが、検討委員会として明確に方向性を示すのであれば、一度持ち帰ってでも結論を出そうということ。
・第5条2項で、会派は複数であるということを定義したと解釈できるので、あえて数字はいらないのではないか。
・具体的な数字を入れず、条文が複数であると解釈できるという意見に賛成。
・話が元に戻るが、文言ではあいまいなので明記しようと議論が始まったものではなかったか。
・政務調査費の交付対象、「会派（所属議員が1人の会派を含む。）」という文言を修正するかどうか。
政務調査費の交付に関する条例では、このような文言になっており、実態との整合性が議論になっている。
・制度ができた最初、会派に交付するのが原則であったが、本市議会にいた1人の無所属議員にどのように交付するかという議論の中から、苦肉の策で入れた文言だという経緯があり、その後の地方自治法の改正に対応しきれていない。
・地方自治法では、「会派又は議員」となっている。条例にする段階で、仮にどちらか一つになっても、間違いではないし、自治体の考え方が反映されるところ。現に地方自治法の改正後でも、全国市議会議長会では「会派（所属議員が1人の会派を含む）」という準則を示している。
・議会基本条例は、議会の最高規範なので、整合性をとり、他の条例の修正が必要。
・それを含めて、会派の定義をどのように判断するか。
・政務調査費の交付対象の議論の経過を考えると、地方自治法に近い表現にした方がよい。
・政務調査費の交付対象を「会派及び議員」にすると、整理できる。
・政務調査費の交付対象の表現を修正することを前提に、基本条例では人数を入れないことにしたらどうか。
・「共有する」と書いた段階で、複数という認識。
・条文には明記しないが、やはり規程等に具体的な数字を入れるべきではないかと考える。
・そもそも議論がスタートした経緯やその後の議論経過を含めて、再度持ち帰り検討が必要か。
・条文に「複数の」という文言をいれるのは、どうか。
・条文上は、会派の構成は複数であることは共通認識なので、あえて規程等に具体的な人数を入れる必要性はない。説明するなら逐条解説で示すやり方もある。
・「共有する」は、常識的には複数と解釈する。
・「会派」そのものを条例に入れること自体が賛成できない。他の条文の会派についての詳細は入れる必要はないという意見があることを申し上げておく。
・平成3年の議会運営委員会の申合せで、議会運営委員会の構成メンバーは、会派の構成配分で比例配分としている。会派の人数は特に定義してないが、現状としては2名以上での比例配分である。
・会派は複数とし、条文はそのまま。しかし、持ち帰り議論してきた経緯があり、政務調査費の交付対象の修正も含め、規程等ではなく、逐条解説で会派は2名以上という文言を入れることでどうか。

(2)市民との意見交換について
年1回開催し、テーマを設ける。時期、編成、箇所数についてなどの具体的な運用は、別の機関で決めることすることを規程等に明記する。

＜各委員の主な意見＞
各会派の意見
・常任委員会ごとに4つのグループに分けて、3定後に12か所。
・今後の調査研究、検討課題とあるので、時期、編成、箇所数は今後決めていくもの。規程等に明記するのはこれでよい。
・市民説明会の意見も踏まえて、年に「1回」を「1回以上」。「テーマを設けて」も予算や決算も議題にできるように「テーマ等を設けて」と広く定めるのはどうか。時期は明確に定めない。箇所数は、具体的に議論をつめていない。
・基本的にはこれでよい。議会報告会というより、市民に意見を聴くことを主とする。大分市方式で、議会がその都度、回数やテーマを決めるようにするのがいいのではないか。
・特にこだわりなく、これでよい。まずは（意見交換を）始めること。テーマは、定めるが予算を扱うこともあり、自由に考えていいのではないか。
・試行錯誤でやり方も変更はあるだろうから、あまり明確にしなくてもいいという前提。年1回はやるが、数字にこだわるものではない。時期は、決算議会から予算議会までのどこかでやるのが望ましい。箇所数は、最初は増やす必要はない。常任委員会機能を活用するということで、テーマの設定や箇所数を決めるもよい。
・時期は、定例会ごとの年4回。全員参加で、5月の報告会の8箇所より多い12箇所。まずは進めることで、箇所数の数字は出したが、目指すものとしてとらえてもいい。

(3)資料要求について
各会派の意見をふまえて、具体的な運用を整理するため、理事者と協議し、判断していくこととする。

＜各委員の主な意見＞
各会派の意見
・すべての事業ではなく、新規事業に限定してのものはどうか。また、「将来にわたる負担を含む実施に要する経費及び財源」について、ここまで書けるかという意見があった。
・予算編成で新規事業を議論するときに、理事者はおおよそこれらの資料は用意していることを前提に、理事者には確認してないが、基本的によいと考える。
・7項目については、このままで異論はない。資料があれば、議論が対等に進められる。
・理事者側との協議が必要。
・資料はいらない。理事者側との協議は必要という意見はあった。これらは、最初から持ってくるように決めるものではなく、市長としての説明責任を果たさせるもの。当たり前のことで、それを事前に議会が出させる必要があるのかという議論。
・資料の提出については、そのとおりで明記すべき。内容については、この機会に整理すべき。
・市長と議会が情報共有するもので、議会から出せと言われる前、一段階前に基本的な情報持つという考えで、最低限あるもの。提出事業については市長部局との話し合いとなる。規程等ではなくて、条文に入れてほしい。
・すべての事業になると膨大な作業量になり、その必要はない。予算編成作業に支障をきたすものになっては困る。また、新規事業もすべて必要とは限らない。必要なものは調整が必要だ。
・実際の実施時期、正式な委員会資料となるのか、参考資料とするのか、説明資料となるのか、審議までの提出でいいのか、所沢市議会のシートのようなものを最初から求めるのか、どこまで可能なのかなど、理事者側と協議が必要。
・「必要な資料」のとらえ方だが、議会としてではなく議員個人でなんでも求められるようになるのは、問題がないか懸念する意見がある。
・一般質問、大綱質疑の趣旨などの整理が必要で、持ち帰り検討することとする。
・一問一答については、実施することを前提に、具体的な運用をつめていくために、次回の理事者との協議の中で議題とする。

(4)議員間討議による合意形成について
運用について、現段階では具体的なルール作りはしない。今後、別の場所で再度検討していくこととする。

＜各委員の主な意見＞
各会派の意見
・常任委員会は委員長に、本会議は議会運営委員会に申し出るという基本ルールとする。申出にすべて応じて実施するのではなく、委員の半数以上の同意があった案件について実施するなど、ルールを明らかにするべきではないか。
・「運用については別に定める」なので、別のときに考えることととらえ、具体的なことは議論していない。
・何でもかんでも議員間討議にはならない。ひとつには、市民意見交換会に投げかけるときに必要になる。どういうときにやるのかといいうと、例えば、市民意見交換会をやる前後に、テーマを設けて議員協議会を設けて、議会としての合意形成を図るなどのやり方がある。
・「運用については別に定める」とあるので、ルールが具体的になってはじめて検討する。
・「運用については別に定める」とあるので、積極的に議論していない。
・今段階での考えとして、討論の扱いをどうするかということ。討論と賛否の一体化を明確に分離すべきではないか。仮に自由な討議が確保できたとしたら、分離と合わせて、討論の後、議員間討議の機会を設けることができるのではないか。
・「必要に応じ」を「要望に応じ」に文言修正し、具体的な運用は規程等で明記する。

(5)附属機関について
各会派の意見、今回の協議をふまえ、持ち帰り検討し、再度協議する。

＜各委員の主な意見＞
各会派の意見
・継続的な検討のため附属機関設置は、このとおりでよい。構成は、学識経験者1名、市民3名、議員2名。
・構成の6名という人数は、今後の検討。仮に6名なら、学識経験者1名、市民2名、議員3名。継続的な検討のため附属機関設置は、このとおりでよい。
・継続的な検討のため附属機関設置は、このとおりでよい。構成は、人数は6名は少ない。8名はどうか。学識経験者2名、市民委員会など多くの市民に入ってもらうのがいい。メンバーに議員が入っていいのかという意見があった。附属機関としてチェックをしてもらうことになるので、議員がメンバーであるよりは、議員が事務局的な説明をするのがいいのではないか。また、回数について、丁寧にやるのであれば毎年で、最初の1年は必須だろう。しかし、改選期の4年ごと、常任委員会の改選の2年ごとなど意見がまとまっていない
・構成人数について、市民を入れるなら10名。また、市民を入れないやり方で議会運営委員会代表者委員会や会派で提案するやり方もあるのではないかという意見もあった。回数については、年に1回というしばりは掛けず、問題点があったときにやればいいのではないか。
・まだ意見がまとまっていない。常設の附属機関とテーマを決めて諮問する附属機関との整理ができていない。専門的な知見（学識経験者）と第3者の判断（市民）を入れるものとそうでないものは別である。例えば、この基本条例の場合だと、議員も積極的に入って評価や検証をした方がいい。
回数について、年に1回は本当必要か。必要に応じてやることでもいいのでないか。
・回数について、年に1回。報告会を含めて、1年のサイクルで検証が必要だと考える。広報委員会などで、先に議会が評価、検証することを前提にすると、附属機関の構成メンバーには議員は入らなくてもいいと考える。人数については、今後、協議していけばいい。
・「原則」を入れて、年1回とする。構成メンバーは、8名。学識経験者2名、市民4名、議員2名。この議員は、事前に評価をした上で、説明する立場での参加とする。
・広報委員会で整理し、議会運営委員会で評価し、その後、附属機関で検証してもらう流れ。
・議会が自己評価し、その自己評価が妥当かどうか外部の目を通すイメージ。
・議会、議員に対しての様々な意見を扱うものと、基本条例の評価検証を扱うものとは別にする。
・議会の評価、検証は、やはり議会運営委員会。広報委員会は意見との窓口なので、そぐわない。
・議会運営委員会の判断で、検証するための別の委員会を設ける方法もあるが、今、がんじがらめに決めない方がいいのではないか。
・広報委員会は、市民との意見交換の運用が主な役割。
・議会運営委員会でやるにしても、各会派の意見を聴いて持ち寄らないと評価はできない。
・議会運営委員会で検証し、その他構成メンバーなども併せて持ち帰り、再度協議する。

(6)その他について
条文の文言、解説の修正の提案があったので、持ち帰り協議する。
前文解説「議会が進むべきあり方」を「議会が進むべき方向性」
第2条 「最高の意思決定機関」を「唯一の議決機関」
第8条 「広報広聴機能の充実」を「広聴広報機能の充実」
第15条「議会事務局の充実」を「議会事務局」

3 今後のスケジュールについて
(1) 理事者との意見交換について
・一問一答、反問権、資料要求について、次回の検討委員会で理事者との意見交換することで調整する。

(2) 今後の進め方等について
・議員協議会を第3回定例会閉会後に開催予定とする。
・最終案の市民報告会を11月14日(日曜日)午後を目途に開催予定とする。開催概要の調整については、渉外チームを中心に進めることとする。

次回検討委員会予定 8月30日（月曜日）午前9時30分～