あさひかわ市議会だより第125号-2
一般質問
一般質問は、定例会で議案に関係なく、市政の諸問題や将来の見通しなどについて市の考えを聞くものです。
第2回定例会では、6月19日、22日、23日及び24日の4日間にわたり20人の議員が質問しました。その中から主な質問と答弁をお知らせします。
今定例会の質問者（発言順）
(1)人生100年時代を見据えた健康寿命延伸と安心して暮らし続けられるまちづくり
(7)未来の旭川っ子へつなぐ、橋りょうの維持管理とインフラ経営
(18)人口減少社会における持続可能な公共施設マネジメントと市民生活の充実
今定例会の質問者（発言順）
(1)駒木 おさみ（公明党）
- 人生100年時代を見据えた健康寿命延伸と安心して暮らし続けられるまちづくりについて
(2)塩尻 英明（旭川市民連合）
- 地籍調査実施計画について
- 市債残高の見通しについて
- 市営住宅の在り方について
(3)笠井 まなみ（自民党・市民会議）
- 障がい児相談支援体制の充実について
- インクルーシブ教育の実践充実に向けた環境整備について
- 再生可能エネルギー事業について
(4)江川 あや（民主・市民連合）
- 高齢者いこいの家の補助金について
- 公契約条例について
- 地域の移動を守る
(5)沼﨑 雅之（自民党・市民会議）
- 旭山動物園の更なる魅力創出について
- 地域未来戦略への対応について
(6)高橋 ひでとし（自民党・市民会議）
- 公立高校への公立附属中学校付設の可能性について
- 病院ＤＸによる病院黒字化の可能性について
- 国際的ＡＩ先端研究機関等との連携による新産業創出について
(7)たけいし よういち（自民党・市民会議）
- 「未来の旭川っ子へつなぐ、橋りょうの維持管理とインフラ経営」について
- 美しい旭川の水環境を次世代へ。「下水道事業ウォーターＰＰＰ」導入に向けた本市の戦略について
- 多死社会を迎えた本市における多様な供養の在り方について
(8)能登谷 繁（日本共産党）
- 物価高騰・中東情勢の影響とその対策について
- 花咲新アリーナや体育施設の今後の方向性について
- 市長の政治姿勢について
(9)石川 まさゆき（自民党・市民会議）
- 健幸福祉都市の推進について
- 学校作業療法について
- カムイスキーリンクスの発展について
(10)横山 啓一（無所属）
- 旭川市の教育課題について
- アフター菓子博について
- 特定利用空港の指定と市の責任について
- 市長の政治姿勢について
(11)中村 みなこ（日本共産党）
- 学校給食費について
- 暑さ対策について
- 公共交通について
- 子どもの権利について
(12)植木 だいすけ（旭川市民連合）
- 先を見据えた地域公共交通のリ・デザインについて
- 21世紀の森のあり方について
(13)あべ なお（自民党・市民会議）
- 市民のためのＤＸ化について
- 除排雪分野における女性活躍について
(14)金谷 美奈子（民主・市民連合）
- 次世代へつなげる文化交流活動拠点としての新文化ホールについて
- 愛宕公民館卓球台の事故と対応策等について
- 子どもの居場所づくり支援補助金等について
- 若者団体の市有施設使用についての考え方
- 葉物野菜の硝酸態窒素と旭川の農業について
- 下水道汚泥のＰＦＡＳ測定結果と影響等について
- カムイスキーリンクスの有効活用と市民要望について
(15)皆川 ゆきたけ（公明党）
- 旭山動物園を起点とした地域エネルギーとゼロカーボンＺＯＯの更なる推進について
- 地震火災から命を守る地域防災力の向上について
- 市民の健康寿命と生活の質を支える医療・予防施策の充実について
(16)高花 えいこ（公明党）
- 福祉政策につよい旭川市を目指して
- 社会的養護を必要とする子どもたちへの支援について
- 町内会加入の促進と地域コミュニティーの活性化について
- 公立夜間中学校による教育機会の確保について
(17)安田 佳正（無所属）
- 要介護認定遅延と高齢者福祉施設の老朽化対策について
- 公共施設等総合管理計画について
- 令和7年国勢調査について
- クマ対策について
(18)中野 ひろゆき（公明党）
- 特定健診の受診率向上及び結果通知の迅速化等について
- 人口減少社会における持続可能な公共施設マネジメントと市民生活の充実について
(19)上野 和幸（民主・市民連合）
- 旭川市が直面する課題と今後の市政運営について
- 東海大学跡地利用と神居地域の観光振興について
- 旭川いじめ事案について
(20)えびな 安信（自民党・市民会議）
- 本市の働き方改革について
- ヒグマ対策について
- 続・稼ぐ農業について
- これからの観光戦略について
(1)人生100年時代を見据えた健康寿命延伸と安心して暮らし続けられるまちづくり
質問
要介護認定は、高齢者の生活と尊厳を支える介護サービス利用の命の入口そのものです。その入口が目詰まりを起こしている現状の解消に向け、今後どのようなスピード感と目標を持ってこの深刻な遅延を解消していくのか、見解を伺います。
回答
昨年度から続く本市の介護認定の長期化は、要介護認定を必要とされる市民やその御家族、あるいは介護サービス事業者に大変な御不便、御心配をおかけしているものと認識しています。
そのため、今年度は訪問調査体制の強化により、まずは要介護認定に要する期間を長期化以前の水準である42日にすることを目標に、改善に向けて取り組んでいきます。【福祉安心部長】
(2)市営住宅の在り方
質問
長期的コストや民間市場への影響を理由に、市営住宅は借り上げ方式に慎重のようです。計画では豊岡団地の建て替え後に神楽岡ニュータウン団地の計画もあるようですが、借り上げ方式の拡大に向けた方針を伺います。
回答
市営住宅は維持管理費が増大しており、建設費の高騰や市債による将来負担などを踏まえると、従来の整備方針は見直しが必要であると認識しています。
今後は、住宅需要や財政状況を勘案して検討を行い、神楽岡ニュータウン団地も含め、持続可能な市営住宅の運営に向け、最も効率的かつ効果的な手法を選択していきます。【建築部長】
(3)インクルーシブ教育の実践充実に向けた環境整備
質問
特別支援学校に在籍しながら地域とのつながりを維持できる副籍制度や交流籍制度は、子どもの成長に応じた学びの在り方を検討できるため、不安軽減や学びの選択肢の拡大にもつながります。今後のインクルーシブ教育の実践、充実に向けた環境整備について、考えを伺います。
回答
インクルーシブ教育システムの理念の下、連続性のある多様な学びの場を整備し、教育的ニーズに応じた支援に取り組んでいます。各学校では、交流や共同学習で相互理解を深め、豊かな人間性を育む取組を進めています。
今後も、障害の有無にかかわらず、子どもたちがお互いの個性を尊重して学び合い、自らの可能性を最大限に引き出せるよう、特別支援学校と連携し、地域交流を進めるなど、教育環境の充実に努めます。【教育長】
(4)地域の移動を守る
質問
本市が関わるＪＲ北海道の3つの黄色線区※は、観光振興や物流の上でも重要な路線です。上下分離式管理の議論を求められていますが、沿線自治体はためらっています。
旭川市としては、路線の維持について今後、どういう方針で北海道や国へ議論を返していくのか伺います。
※黄色線区：JR北海道が単独で維持困難とする線区。
回答
富良野線、石北本線、宗谷本線の3線区は、日常利用や観光、物流において果たす役割も大きいことから、鉄道ネットワークが維持されるよう利用促進などに取り組んでいきたいと考えており、国に継続的な支援を求めながら、北海道や沿線自治体とともに、地域が一体となって路線維持の取組を進めていきます。【都市振興部長】
(5)地域未来戦略への対応
質問
内閣に地域未来戦略本部が設置され、地方創生も含んだ地域未来戦略を掲げて施策が進められています。
道北の中心である旭川市として、地域経済の発展を牽引していく上で、この戦略をどう活用していくのか、考えを伺います。
回答
本市は、人口減少に歯止めがかかっていない状況です。地域の持続可能性を高めるためにも、地域経済を活性化していくことは不可欠であり、本市の優位性や独自性を生かしながら、強い経済、付加価値の高い産業を創造していくことが大変重要と考えています。
道北圏の存在価値を未来につなげていくためにも、地域未来戦略に関わる国からの情報や北海道の動向を注視しながら、本市地域の強みや伸びしろ、優位性などが発揮できるよう、強い地域経済の構築に取り組んでいきます。【経済部長】
(6)国際的ＡＩ先端研究機関等との連携による新産業創出
質問
産業創造プラザが様々なスタートアップ支援の実績を生み出しているのはすばらしいことです。
今後のＡＩ技術の進歩を見据えて、ＡＩ産業の創造という見地からはどのような施策を行っているのか伺います。
回答
ＡＩは、人手不足への対応や生産性の向上、新たな商品、サービスの創出などに有効な技術であると認識しており、市内中小企業のＡＩ活用やＤＸ推進を図るため補助金を新設し、業務改善や新事業展開を支援しているところです。
本市は、旭川高専と地元企業との連携による人材育成や学生との接点づくりを支援しています。旭川高専は、地域の重要な教育研究機関であり、企業の課題やニーズと、高専の研究・人材をつなぐことで、人材育成や技術課題の解決、新たな事業の創出に取り組んでいきます。【経済部長】
(7)未来の旭川っ子へつなぐ、橋りょうの維持管理とインフラ経営
質問
「川のまちあさひかわ」の魅力を高め、未来の子どもたちに安全な形で残していくために、新しい発想でのインフラ経営が不可欠です。橋りょうの維持管理、橋を生かした都市ブランディングについて、基本的な姿勢を伺います。
回答
橋りょうは、河川によって分断されている地域を結ぶ重要な施設であり、旭橋やツインハープ橋のように河川等と一体となった旭川らしい景観を作り出しています。一方で、橋りょうの多くは老朽化対策が差し迫った課題となっていることから「旭川市橋梁長寿命化修繕計画」に基づき対策を実施し、安全で良好な状態の維持に努めています。【土木部長】
(8)物価高騰・中東情勢の影響とその対策
質問
財政調整基金の取崩しなども含めて、きちんと財源を捻出して、しっかりこたえる対策を早急に行う必要があるのではないかと思いますが、市長の見解を伺います。
回答
今回の追加の物価高騰対策では、中小企業者の経営状況や御要望等を踏まえ、特に急を要する事業者支援について7千万円程度の事業規模を考えています。
市民や事業者への影響、国や北海道の対策等を注視し、真に必要な方に支援が行き届くよう、対策を検討してまいります。
対策の財源については、更なる交付金の追加を国に要望し、財政調整基金の活用も検討していきます。【市長】
(9)健幸福祉都市の推進
質問
健幸福祉都市の実現には、本市一丸で取り組んでいかなければ成果は生まれません。市長のリーダーシップの下、どのような未来像を描いていくのか、考えを伺います。
回答
健幸福祉都市とは、誰もが健やかに生きがいと希望を持って暮らし、幸せを実感できるまちであり、保健、医療、福祉はもとより、教育や子育て、スポーツ、都市計画など、あらゆる分野の施策に健幸の視点を取り入れたまちづくりを進めることが必要であると考えています。
健幸をまちづくり全体を貫く共通理念として位置付け、全庁横断的な施策を展開し、効果や変化を数値として見える化することで、健幸を実感できるまちづくりを進めていきます。【市長】
(10)旭川市の教育課題
質問
学校生活は、共に学ぶことを前提に、まずは地域の学校の普通学級、希望する場合は支援学級、支援学校の順番で対応していくべきです。入学指定通知の送付や個別の就学相談をそのように変えていくことについて、考えを伺います。
回答
特別支援学級への入級や通級については、保護者から就学相談の申込みがあった際、教育的ニーズと必要とされる支援を丁寧に伺い、本人及び保護者の意向を最大限尊重した上で学びの場を決定しています。
入学指定通知書については、保護者の意向を尊重する考えから、例年、就学相談で就学先を決定した後、12月から1月にかけて送付していますが、引き続き、本人や保護者の気持ちに寄り添い、必要な改善策を検討していきます。【学校教育部長】
(11)暑さ対策
質問
市有施設でもエアコンがなく、暑い中、外で作業をしている職員の休憩室もなかなか整備されないところもあると伺いました。クーリングシェルターの設置について、今後どうしていくのか、考えを伺います。
回答
市有施設にクーリングシェルターを設けるには、共有スペースに冷房設備を整備する必要がありますが、厳しい財政状況の中、すぐに進めることは困難な状況です。一方で、複数の民間施設がクーリングシェルターの指定を予定しているなど、理解も進んできています。
今後は、その必要性の周知を図るとともに、設置の働きかけを行うなど、市内のクーリングシェルターが増えていくよう取り組んでいきます。【環境部長】
(12)先を見据えた地域公共交通のリ・デザイン
質問
国は、交通空白解消に本腰を入れています。人口減少の中で、本市も対象に当たると考えますが、市はこの動きをどう捉えて活用しようとしているか、聞かせてください。
回答
国は、人口減少や少子高齢化の進行により、公共交通の利用者の減少や運転手不足など、交通を取り巻く環境が変化する中、持続可能な地域交通の確保に向け、交通事業者や地域の関係者が協力して取り組む必要があるとしており、本市におきましても、関係機関や交通事業者、地域活動団体などの関係者との連携を図ることにより、移動手段の確保に向け、取り組んでいきます。【都市振興部長】
(13)除排雪分野における女性活躍
質問
除排雪業界も人手不足は深刻です。事業者からは、女性や外国人の活用なしには事業は成り立たないという切羽詰まった声も届いています。
女性を含めた多様な人材の受入れに関して、市は、事業者が抱える課題をどのように認識しているか伺います。
回答
除排雪業務のオペレーター数は、近年、増加傾向にありますが、高齢化が進んでおり、女性オペレーターも全体の2％ほどで、担い手の確保は大きな課題となっています。
課題の詳細は把握できていませんが、建設産業と同様のトイレ、更衣室などの環境整備、職場風土の醸成、仕事と家庭の両立を支援する仕組みづくりといった働きやすい環境の整備に課題があると認識しています。【雪対策監】
(14)下水道汚泥のＰＦＡＳ※測定結果と影響等
※ＰＦＡＳ：有機フッ素化合物の総称。自然界で分解されにくく蓄積しやすい特性から、現在は規制が進んでいます。
質問
今、旭川で汚泥肥料を検討していますが、下水汚泥にはＰＦＡＳのうちのＰＦＯＳが1kg当たり7,000ナノグラムと非常に大きな数字です。含有が分かった以上、肥料にすべきではありません。水道事業管理者の見解をお聞きします。
回答
下水汚泥を処理する過程で発生した汚泥燃焼灰につきましては、一部はセメント原料として活用をしていますが、残りは埋立処分をしています。収集、運搬、処理に相応の費用を要しており、汚泥燃焼灰の有効活用は、経費節減に資し、循環型社会の構築にも意義があります。
下水汚泥や燃焼灰の有効活用に関するＰＦＡＳの分析につきましては、今後も国などの試験法に基づき必要な分析を行うとともに、国や他都市の動向を注視しながら、データの蓄積と情報収集を継続していきます。【水道事業管理者】
(15)地震火災から命を守る地域防災力の向上
質問
感震ブレーカーは、地震の揺れを感知すると自動的に電気を遮断し、通電火災を防ぐための設備です。本市は、市民の認知度や設置状況について把握しているのか、また、普及が進まない要因や課題認識、設置支援や助成制度についての考えを伺います。
回答
感震ブレーカーの認知度や設置状況については、現時点では把握していませんが、国では普及が進まない要因として、認知度が不十分であることや、設置費用を要すること、製品の選択が難しいことなどが課題であるとしています。
現時点で本市では設置支援や助成制度は設けていませんが、市民の生命と財産を守る観点から、高齢者世帯や要配慮者世帯等への設置支援の必要性につきましては、他自治体の実施状況を注視していきます。【防災安全部長】
(16)社会的養護を必要とする子どもたちへの支援
質問
里親制度は、登録者不足が最大の課題とお聞きしました。本市として、里親制度の役割をどのように認識されているのか、また、一時保護委託と子どもの家庭的養育の推進についての考えを伺います。
回答
里親制度は、できる限り家庭に近い環境の中で、安定した愛着関係を形成しながら成長する機会を保障する制度であり、一時保護等の対象となった子どもにとって大変重要な役割を担っているものと認識しています。
本市としても、制度を所管する北海道や関係機関と連携し、制度の理解促進や普及啓発に積極的に協力するとともに、子どもにとって適切な養育環境の確保につながるよう努めます。【いじめ対策監】
(17)令和7年国勢調査
質問
国勢調査は、調査員の確保が限界を迎えていることや調査への理解や協力が得られにくくなるなど、今のやり方ではもう無理ではないかと思います。調査方法の見直しも含めて、市として何らかの対策を講じていく必要があるのではないでしょうか。考えを伺います。
回答
国勢調査の結果は、人口や世帯構成など社会の実態を把握するデータとして、官民問わず、様々な政策や事業に活用されており、その調査が立ち行かなくなるということは、本市のみならず、国全体にとっても大きな影響があるものと認識をしています。
国勢調査における課題は、市単独での解決は難しい構造的な課題であることから、国や北海道に対し、調査手法の簡素化や調査員の負担軽減など改善に向けた要望を行うとともに、本市としても、新たな調査員の確保や質の向上を図っていきます。【総務部長】
(18)人口減少社会における持続可能な公共施設マネジメントと市民生活の充実
質問
財源不足や建築後30年越えの市有施設が64％という現実を前に、施設の総量を減らしていくことは避けられない現状です。今後更に行政サービス維持が難しくなることが予想されますが、市民サービスの質を守り、市民生活の充実を両立させていくのか、市長の基本姿勢を伺います。
回答
財政規律を確保しながら、市民サービスを安定的に提供していくためには、施設総量の抑制を図るとともに、行政ＤＸ化等により市民の利便性向上を図っていくことが必要です。一方で、ライフラインの維持や地域活性化に必要な施設の整備を行うことも重要であると認識しています。
将来にわたって市民の命と暮らしを守り抜くという強い覚悟の下、国の財政措置による財源確保並びに本市の公共施設の再編に、スピード感を持って今後も全力で取り組んでいきます。【市長】
(19)旭川市が直面する課題と今後の市政運営
質問
旭川市では様々な事案が相次ぎ、イメージの悪化を懸念する声があります。人口減少や地域活性化など多くの課題への対応を求められています。
市民の安心感や信頼回復のため、観光、スポーツ、企業誘致など明るいまちづくりを進めるための戦略と、市のブランドイメージ向上、将来の希望をどのように市民に示していくか、考えを伺います。
回答
市政に対し、日頃より様々なご意見をいただいています。全ての世代の市民が生き生きと安心して暮らせる、また、多くの人が集まり、賑わいあふれるまちを実現するためには都市としての機能や魅力の充実などあらゆる面から取組を進める必要があります。
観光面では好調なインバウンドに支えられて、昨年度、宿泊延べ数が過去最高となるなど、明るい状況もあります。今後も本市が有する歴史や文化、産業、豊かな自然環境など、多くの魅力を磨き上げ、その素晴らしさを市民や多くの方に発信しながら、全力で市政に取り組んでいきます。【市長】
(20)ヒグマ対策
質問
旭川市は、全国に先駆けたヒグマ対策を実践されていると認識していますが、ヒグマの人里周辺での出没が常態化しつつある中、市民の安全・安心をより確実なものにするため、今後どのような対策を強化していくのか聞かせてください。
回答
今年度は緊急銃猟の体制強化に向けた実地訓練のほか、マニュアルの作成を進めています。また、河川敷での防除対策についても、ヒグマの通り道となる箇所にセンサーカメラやヘアトラップ※などによる監視ポストを設置し、監視体制を強化していきます。 また、正しい知識の普及啓発も重要となりますことから、小学校や町内会で実施しているセミナーを昨年度の倍以上となる10回開催するほか、旭山動物園と連携し市民を対象としたシンポジウムを新たに開催するなど、ヒグマ対策の強化と充実を図っていきます。 【環境部長】
※ヘアトラップ：ヒグマの毛を採取する調査手法。杭などに付着した毛のＤＮＡから、個体数や性別、行動範囲を特定し、効果的な対策や生態把握に役立てます。