代表質問

代表質問は、第1回定例会において、新年度に関わる議案等を含めた市長の市政方針、教育長の教育行政方針などについて質問するものです。今定例会では、3月1日と4日の両日、各会派を代表して5人が質問しました。
その中から主な質問と答弁をお知らせします。

• 自民党・市民会議
• 民主・市民連合
• 公明党
• 日本共産党
• 旭川市民連合

自民党・市民会議

えびな　安信

質問
報道等で国は防災庁の地方機関を全国に2か所程度設置することを検討するといった情報が出ています。地方機関誘致に係る意義について聞かせてください。

回答
上川地域は、大規模災害がなく、北海道の中心部に位置する優れた立地特性に加えて、陸上自衛隊第2師団が所在し、安全性の高い体制が確保できることなど、多くの優位性があります。国は令和8年度中の防災庁設置を目指し、地方機関である防災局についても検討を進めており、誘致が実現した場合、市民の防災意識の向上が図られ、企業誘致等にもつながる可能性があるため、北海道や北海道市長会、そして地域の経済界、議会とも連携を図りながら、積極的な誘致活動を行っていきます。【市長】

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民主・市民連合

金谷　美奈子

質問
花咲スポーツ公園の新アリーナ整備事業について、旭川市で初めての民設民営方式での取組となりますが、事業成立の見通しと今後のスケジュール、進め方について、考え方を聞かせてください。

回答
新アリーナ整備事業については、本年1月に募集要項等を公表し、事業者選定の手続を進めているところであり、本年夏頃には優先交渉権者を決定し、今年中の基本協定の締結を目指しています。今回採用した非保有方式は、事業者の経営の自由度を高め、地域のにぎわい創出と地域経済の発展につながると考えており、本事業に関心を持った民間企業の発意による、よい提案があることを期待しています。【市長】

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公明党

中野　ひろゆき

質問
物価高騰が長期化していますが、実効性のある支援をどのように構築していくのか、物価高騰下における重点的な生活基盤の支援と継続的な支援の在り方について、市長の見解を聞かせてください。

回答
物価高騰は市民生活に深刻な影響を及ぼしており、特に低所得世帯や子育て世帯への影響は大きいものと考えられることから、本市独自の支援も行っているところです。今後も、市民生活の状況に応じて必要な物価高騰対策を検討するとともに、市民の所得向上や就労支援、相談体制の充実等に取り組むことにより、生活基盤の安定につなげていきたいと考えています。【市長】

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日本共産党

まじま　隆英

質問
ノーベル平和賞を受けた日本被団協は、非核三原則の堅持、法制化を強く求めるとする声明を発表しました。核兵器に頼らず人間同士の対話と信頼関係を大事にすることを強調していますが、市長はどのように受け止めたのかを聞かせてください。

回答
被爆者の皆様が長年にわたり語り継いでこられた体験や核兵器の非人道性に対する訴えは、重たいものであり、核兵器の惨禍を二度と繰り返してはならないという思いは、多くの国民に共有されているものと認識しています。
本市としては、日本非核宣言自治体協議会の幹事市として、同協議会の活動を通じて、核兵器の廃絶に向けて必要な取組を推進していきます。【市長】

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旭川市民連合

高木　ひろたか

質問
ごみ袋の値上げは生活に直結し、全市民に影響を及ぼすものです。ごみ処理は、市町村の義務であり、市民の健康と環境を守る行政サービスの根幹であることから、他の公共施設と同じように算出し、負担を求めるというのは無理があるのではないかと考えますが、市長の見解を聞かせてください。

回答
指定ごみ袋については、近年のごみ処理コストの増加に伴い、現行サービスを維持する上で料金の見直しが必要と判断し、ごみの減量・資源化の促進や排出量に応じた負担の公平性を確保するため、有料化導入時の負担割合や他都市の料金水準等を踏まえ、新料金案を設定したものです。【市長】

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