あさひかわ市議会だより第122号-2

最終更新日 2024年9月15日

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一般質問

一般質問は、定例会で議案に関係なく、市政の諸問題や将来の見通しなどについて市の考えを聞くものです。
第2回定例会では、6月17日、18日及び19日の3日間にわたり16人の議員が質問しました。 その中から主な質問と答弁をお知らせします。
今定例会の質問者(発言順)

(1)花咲スポーツ公園新アリーナの課題/a>

(2)こどもの安心安全を守る取組

(3)市長の政治姿勢

(4)特定技能などの外国人材の受入れ状況と課題及び今後の取組

(5)総合庁舎周辺の点字ブロック設置

(6)旭川空港を拠点とする交流人口の拡大と地域の活性化

(7)旭川市の財政と教育予算の課題

(8)投票率の向上と政治活動の環境づくり

(9)電動ストレッチャー導入による救急の質向上

(10)健幸福祉都市の実現に向けて

(11)町内会の在り方

(12)本市の農業と国営緊急農地再編整備事業

(13)災害と防災庁誘致

(14)北海道遺産に選定された下の句歌留多の普及と継承り

今定例会の質問者(発言順)

(1) 金 谷 美奈子(民主・市民連合)

  • 子ども食堂と物価高対策について
  • 新米の価格上昇による市民への影響等について
  • 下水道汚泥肥料におけるPFAS汚染の危険性等について
  • 全国高校総体女子サッカー大会について
  • 花咲スポーツ公園新アリーナの課題について

(2) 江 川 あ や(民主・市民連合)

  • こどもの安心安全を守る取組について
  • マテリアルリサイクルの考え方について
  • 誰ひとり取り残さないまちづくりに向けて

(3) 石 川 厚 子(日本共産党)

  • 市長の政治姿勢について

(4) 中 野 ひろゆき(公明党)

  • 市長の政治姿勢について
  • 特定技能などの外国人材の受入れ状況と課題及び今後の取組方について
  • 観光振興と今後の先進的な取組について
  • 北海道新幹線の旭川延伸に向けた取組について
  • 脱炭素の推進とGXなど成長分野に関連する産業集積の取組について
  • 不登校児童生徒の現状と今後の支援策について
  • 公共施設及び街頭防犯カメラの設置について

(5) 中 村 みなこ(日本共産党)

  • 旭川市の労働の実態について
  • 総合庁舎周辺の点字ブロック設置について

(6) 駒 木 おさみ(公明党)

  • 旭川空港を拠点とする交流人口の拡大と地域の活性化について
  • 持続可能な旭山動物園について
  • 若者の貧困と自立支援に関する包括的施策等について

(7) 横 山 啓 一(無所属)

  • 旭川市の財政と教育予算の課題について

(8) いしかわ まさき(自民党・市民会議)

  • 投票率の向上と政治活動の環境づくりについて
  • あさひかわ菓子博2025がもたらした地域への効果と今後について

(9) 皆 川 ゆきたけ(公明党)

  • 電動ストレッチャー導入による救急の質向上について
  • 子どもの健やかな成長と不登校予防につなげる「睡眠教育」の推進について
  • 市民と職員を守る市有施設の暑熱対策について

(10) 沼 﨑 雅 之(自民党・市民会議)

  • 健幸福祉都市の実現に向けて
  • 有機米について

(11) 高 橋 ひでとし(自民党・市民会議)

  • 公共施設マネジメントについて
  • 町内会の在り方について
  • 旭川いじめ事件の解決に向けた本市の取組について

(12) あ べ な お(自民党・市民会議)

  • 子ども議会について
  • 本市の農業と国営緊急農地再編整備事業について

(13) 植 木 だいすけ(旭川市民連合)

  • 人口減少と地域の暮らしについて
  • 災害と防災庁誘致について

(14) 塩 尻 英 明(旭川市民連合)

  • 北海道遺産に選定された下の句歌留多の普及と継承について
  • ごみステーションの維持管理について
  • 居住支援協議会について


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(1)花咲スポーツ公園新アリーナの課題

質問

新アリーナについて、非保有方式にした場合、どの程度の期間利用するのでしょうか。また、市民の利用料金が高くはならないのでしょうか。市の見解を聞かせてください。

回答

新アリーナの利用期間につきましては、他都市の類似事例では30年間となっており、本市でも同程度と想定しています。都市公園内での設置管理許可期間は10年を超えないこととされていることから、更新に当たっては、事業者の運営状況や本市のスポーツ需要及び実施状況を踏まえ、判断していくこととなります。
また、市民の施設使用料については、八戸市の多目的アリーナの事例になりますが、市が確保した市民利用枠について市が条例で使用料を定めており、この金額は他の類似の市有施設と同等の金額となっています。
本市においても、求める公共利用の内容は検討中ですが、市民の利用に際し過度な負担が増えないよう、事業者の提案内容の審査や今後の協議を進めていきたいと考えています。【観光スポーツ部長】


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(2)こどもの安心安全を守る取組

質問

物価高の影響で児童生徒の保護者の経済的負担を少しでも軽減するためにも、学校給食の無償化を検討すべきと思います。財政上全ての世帯を無償化にするのが難しいのであれば、多子世帯への給食費の補助を取り入れるべきと思いますが、市の考えを伺います。

回答

未就学児、小学生、中学生に対しては、幼稚園や保育所、学校で、その年代に合わせた交通安全教室を実施しています。保護者に対する交通ルールの啓発も非常に有意義であると考えられることから、希望される一般の団体や企業も対象に教室を用意しており、交通安全運動期間に合わせて、町内会で回覧をしていただく広報紙に募集案内等を掲載しているところですが、今後は、PTAの集まりや交通イベントなど、あらゆる機会を通じて教室の場を広げていけるように周知していきたいと考えています。【防災安全部長】


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(3)市長の政治姿勢

質問

市長は、2期目の公約の1番目に、市民の暮らしや社会経済を支える物価高騰対策の迅速かつ着実な実行を掲げられ、10月から11月には方針について結論を出したいと答えられていましたが、今回の補正予算では物価高騰対策は何ら示されていません。物価高騰対策として、市長はまず何に取り組みたいと考えているのか、市長の見解を聞かせてください。

回答

本市独自の物価高騰対策につきましては、生活者や事業者への影響に加え、国の対策や市民の皆様からいただいた御意見等を踏まえ、真に支援が必要な方により効果的に支援が行き届くよう、内容や規模等をしっかりと検討し、対応していきたいと考えています。【市長】


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(4)特定技能などの外国人材の受入れ状況と課題及び今後の取組

質問

本市における外国人材の受入れは、人材不足などを背景に、介護、建設、農業などの分野で進んでいると認識していますが、雇用の安定をはじめ、市内経済の更なる活性化を図るためにも先進的な施策の展開が必要であると思います。外国人材の受入れを円滑に進めるための各種施策について、市長は今後どのような方針を持って検討を進めているのか、また、旭川で働く外国人の生活環境充実や地域社会との共生を図るための具体的な取組についても見解を伺います。

回答

外国人材は、地元企業の人手不足解消に重要な役割を担っており、単なる労働力としてではなく、地域社会を構成する一員として受け入れ、日本人と外国人が互いに尊重し、安全、安心に暮らせる共生社会を実現していくことが重要であると考えています。
国においては、日本が魅力ある働き先として選ばれる国になるような環境を整備していくこととしているところですが、 本市では、フィール旭川7階の旭川市国際交流センターにおいて、暮らしに関する相談対応、語学教室や交流事業を行うとともに、昨年度には、旭川未来会議2030外国人分野において、本市に在住する外国人の皆様から暮らしやすい旭川に向けて様々な御意見をいただいたところであり、今後も増加していくことが見込まれる外国人材の確保、地域社会との共生に向けて、必要な取組について検討していきます。【市長】


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(5)総合庁舎周辺の点字ブロック設置

質問

点字ブロックが歩道から入口までつながっているのは、総合案内前の入口に限定されています。なぜそのようにしているのか、また、今後点字ブロックの増設などの改善策を図るべきではないかと考えますが、市の見解を聞かせてください。

回答

庁舎周辺の点字ブロックは、総合案内のある出入口の前まで誘導するよう設置しています。その理由としては、新庁舎の建設にあたってユニバーサルデザインの観点、障害や子育てなど様々な団体との意見交換を参考に、総合案内前の出入口は、扉や通路を広くとり、介助者が付き添っている場合でも、建物に出入りしやすいようにしていることや、その周囲の壁をガラス張りにして、案内職員による迅速な介助につなげることを目的としているためです。
また、点字ブロックの整備については、今年の冬にも供用開始する来庁者駐車場では、タクシーの乗降場所や障害者用駐車場が総合案内前出入口付近に整備されるため、そうした利用状況や市民の声を見極めて検討していきたいと考えています。【総務部長】


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(6)旭川空港を拠点とする交流人口の拡大と地域の活性化

質問

市として、旭川空港の拠点性を更に高めるための路線誘致にどう取り組んでいくのか。また、交通ネットワークに欠かせない公共交通機能の維持に向け、どのような取組を進めていくのか、見解を聞かせてください。

回答

旭川空港の路線拡充については、北海道エアポートなどと連携し、国内線は関西や名古屋方面の路線の期間拡大や通年化を目指すとともに、国際線はアジア圏を中心に誘致活動を進めていきます。
また、2次交通対策につきましては、本年度、バス事業の運行支援やバス無料DAYなどの利用促進、運転手確保の取組のほか、利用券を活用したタクシーの利用促進や、助成制度による鉄道利用の取組などを進めており、今後も市民生活や観光客の移動を支える公共交通の維持に取り組んでいきます。【地域振興部長】
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(7)旭川市の財政と教育予算の課題

質問

本市の小中学校73校について、築50年を超える校舎は15校、約20%もありますが、これらの校舎の改築については、どのような計画を持っているのか、また、そのための予算確保についてはどのような考え方を持っているのか、市の見解を伺います。

回答

学校施設については、老朽化に伴う設備の更新や修繕に加え、冷房設備整備や非構造部材の耐震化といった課題があり、73校の小中学校を抱える本市においては短期間で実施することが難しい状況にあります。
このため、経費縮減と財政負担の平準化を図るとともに、求められる機能や性能を維持するため、旭川市学校施設長寿命化計画を令和3年3月に策定しています。令和7年度末で豊岡小学校の屋体増改築工事の完了により、全ての小中学校の構造体の耐震化が完了することから、学校施設の長寿命化に計画的かつ効果的に取り組むため、他都市の事例を踏まえ、必要な予算の確保について市長部局と協議をしていきます。【学校教育部長】


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(8)投票率の向上と政治活動の環境づくり

質問

本市では期日前投票所に商業施設を利用していることから、二重投票防止策を講じることができれば、それほど新たなコストをかけずとも、利便性の高い商業施設で共通投票所を設置できる可能性は高いと考えられますが、市の見解を聞かせてください。

回答

本市の期日前投票所は、商業施設を含め、12か所をネットワーク化することで二重投票防止対策が可能となっていますが、現在の期日前投票所においても、利用者が集中すると回線が不安定になる場合がありますので、79か所をネットワーク化することはシステムダウンや回線不良のリスクが更に高まります。また、現状では、本市の規模に対応するシステムが開発されていないため、ネットワーク化による共通投票所は課題が大きいと考えています。
このため、本市で共通投票所を設置する場合には、他都市で行っている電話等での通信手段で二重投票の有無を確認する方式が考えられますが、確認のために多少時間がかかるなどの課題があります。共通投票所は利便性の向上に寄与するものと考えていますので、どのような方法が本市に適しているのか、検討していきます。【選挙管理委員会事務局長】
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(9)電動ストレッチャー導入による救急の質向上

質問

消防では職員の高齢化が進み、あわせて、女性職員の採用も増えているとのことですが、電動ストレッチャーの導入により、患者や救急隊員への身体的負担が大幅に軽減され、安全に業務を遂行できるとともに、女性職員のより一層の活躍推進にも効果を発揮し、救急体制の強化にも大きくつながるのではないかと考えますが、市の見解を聞かせてください。

回答

道内で既に電動ストレッチャーを導入している消防本部では、隊員の身体的負担が軽減されたという意見が多いことから、これからの職員の高齢化や女性職員の活躍推進を踏まえると、大変有効な資機材であると認識しています。
また、このことにより、結果的に搬送される傷病者への救急サービスの向上も期待できることから、ご提案のとおり、来年度以降、試験的に導入し、課題を検証した上で、将来的に標準化して導入を継続するか検討していきます。【消防長】


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(10)健幸福祉都市の実現に向けて

質問

旭川市における新生児聴覚検査の自己負担額は、周辺自治体よりも高額になっています。市長の選挙公約にも、新生児聴覚検査の支援拡充が盛り込まれていましたが、今後どのようにご検討されていくのか、周辺自治体並みの水準への増額も視野に入れているのかどうか、今後の見通しを聞かせてください。

回答

新生児における発見の遅れがその後の言語発達や学習に大きな影響があるとされていることから、聴覚障害による音声言語発達等への影響を最小限に抑えたいという要望の趣旨は、しっかりと受け止める必要があります。
助成額の引上げについては、新年度の予算編成において、要望の趣旨も踏まえ、他自治体や周辺市町村の助成額、そして市内医療機関の検査額などを考慮し、しっかりと検討していきたいと考えています。【副市長】

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(11)町内会の在り方

質問

社会構造の変化に伴い、町内会への加入率は年々低下しています。解決策としては、町内会の組織変更やスリム化、DX化などが考えられますが、こうした取組を市として促していくことについて、市の見解を聞かせてください。

回答

町内会を持続可能なものにしていくため、町内会業務の負担軽減やデジタル化は欠かせない要素であると認識しており、他都市や他地域の事例を紹介するほか、負担軽減に向けた方策について提案し、市からお願いしている資料の回覧や様々な会議体への参加についても庁内で調査、整理して地域負担の軽減に向けた取組を検討していきます。
また、電子回覧板や町内会役員チャットなど、町内会業務の負担軽減に役立つ機能を搭載した、あさひかわくらしのアプリを令和5年にリリースし、これまでも利用拡大に向けた操作説明会やスマホ教室を併せて開催してきました。今年度からは、町内会業務の負担軽減を図るため、AIの活用方法について紹介するセミナーも開催しています。
今後も、地域活動におけるDXを進めていきます。【市民生活部長】


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(12)本市の農業と国営緊急農地再編整備事業

質問

気候変動や高齢化に後継者不足と、農業を取り巻く環境は大きく変化しています。スマート農業を導入し、次世代の農業へ向かう過渡期である今、市長として、本市の農業の未来をどのように描いているのか、考えを伺います。

回答

旭川村が誕生してから135年、厳しい環境の中で、本市の農業を守り、発展させてこられた農業者の皆様の御努力に心から敬意を表します。
近年では、高齢化、後継者不足、耕作放棄地、気候変動など様々な課題も抱えておりますが、私自身、これまで多くの農業関係者の方々と意見交換を行い、その声を反映させるため、農業基盤整備やスマート農業の推進、販路拡大、オーガニックビレッジ、高収益作物支援等に取り組んできました。
農業が持つ多面的機能を守っていくことは、本市を守っていくことにつながると考えています。今まで以上に農業関係者の方々の声を事業等に反映させるとともに、地域の現状や必要な支援等について国にしっかりと訴え、所得が向上し、持続可能な農業を確立できるよう、大きな可能性を持つ本市農業を更に発展させていきたいと考えております。【市長】 


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(13)災害と防災庁誘致

質問

国は令和8年度中の防災庁設置を目指し、地方への拠点や分局の設置を検討中ですが、地方拠点の誘致に当たって、本市の強みと広域を含めた意義についてどのように考えるか、また、今後の取組の方向性についてお示しください。

回答

防災庁の地方拠点誘致について、上川地域が持つ台風や大地震などの災害発生が少ないこと、北海道の中心部に位置する立地特性と、公共交通等、都市機能の充実、豊富な農畜産物を生かした食料備蓄、陸上自衛隊第2師団が常駐していることなど、その強みを存分に発揮することができるとともに、本地域のみならず、全道、そして東日本の災害応急対策にも貢献できる取組と考えています。
本年7月に中央要望に行った際には、国から、令和8年度の防災庁設置は進めているが、地方拠点については、具体的な検討は今後になるとの説明を受けています。
今後も、令和8年度に設置予定の防災庁の内容も含めて、情報収集に努めるとともに、北海道とも連携を密に図りながら、国の状況を見極め、上川地域全体で国や国会議員等に対して誘致活動を行っていく考えです。【市長】


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(14)北海道遺産に選定された下の句歌留多の普及と継承

質問

北海道遺産に選定された下の句歌留多の活動について、旭川市として文化の継承につながるような取組に対しての支援や協力について、どのように考えているのか、見解を聞かせてください。

回答

かるた競技は、厳格な雰囲気の中での対戦や、緊張感の下で礼節やチームワーク等を学ぶことができ、世代を超えた交流や人間関係を体験するきっかけにもなっており、年齢や性別を問うことなく、競技を通して楽しみながら日本古来の文化に親しむことに加え、地域コミュニティの発展の場としても意義があるものと認識しています。
これまでも、下の句歌留多の大会の開催に当たっては、教育長賞の授与や教育委員会の後援なども行っており、引き続き、下の句歌留多の普及活動に対して必要な支援、協力等を行っていきます。【社会教育部長】


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