あさひかわ市議会だより第121号-2
一般質問
一般質問は、定例会で議案に関係なく、市政の諸問題や将来の見通しなどについて市の考えを聞くものです。
第2回定例会では、6月17日、18日及び19日の3日間にわたり16人の議員が質問しました。 その中から主な質問と答弁をお知らせします。
今定例会の質問者（発言順）
- (1)市営住宅の駐車場
- (2)学校給食
- (3)国政・地方選挙
- (4)旭川市の地球温暖化対策
- (5)妊娠・出産・子育て
- (6)未来を見据えた終活支援の推進
- (7)ジェンダー平等に向けた取組
- (8)地域の移動を守る
- (9)ふるさと納税
- (10)防犯灯の維持管理
- (11)あさひかわ菓子博2025
- (12)「旭川いじめ事案」
- (13)介護保険制度
- (14)ユネスコデザイン都市と市政との関わり
- (15)新文化ホール基本計画と、和室(茶室)の整備
- (16)投票率向上に向けて
今定例会の質問者（発言順）
(1) 駒 木 おさみ（公明党）
- 市政の情報発信について
- 市営住宅の駐車場について
- こどもの幸せを最優先する社会を実現するための施策推進について
(2) 佐 藤 さだお（自民党・市民会議）
- 不登校について
- 学校給食について
- 市長の政治姿勢について
(3) 石 川 厚 子（日本共産党）
- 市長の政治姿勢について
- 市立旭川病院の経営について
- 国政・地方選挙について
(4) 笠 井 まなみ（自民党・市民会議）
- 都市計画区域外における開発行為について
- 外国人による国民健康保険料の滞納について
- 旭川市の地球温暖化対策について
(5) あ べ な お（自民党・市民会議）
- 妊娠・出産・子育てについて
(6) 皆 川 ゆきたけ（公明党）
- 未来を見据えた終活支援の推進について
- AEDを誰もがためらわず使用できる環境整備について
- RSウイルスワクチンによる肺炎予防について
(7) 小 林 ゆうき （旭川市民連合）
- 救急車の適正利用について
- ジェンダー平等に向けた取組について
(8) 江 川 あ や（民主・市民連合）
- 自分らしく働くこと
- デザイン都市旭川として
- 地域の移動を守る
(9) えびな 安 信（自民党・市民会議）
- 旭川空港の目指す姿について
- ヒグマ対策について
- Jリーグキャンプ誘致に向けた環境整備について
- ふるさと納税について
- これからの旭川市について
(10) 石 川 まさゆき（自民党・市民会議）
- 新たな地域支援事業の試みと支える人材の確保について
- 防犯灯の維持管理について
- 市民と観光客が利用しやすいカムイスキーリンクスの更なる発展と活用に向けて
(11) 沼 﨑 雅 之（自民党・市民会議）
- 5歳児健診の実施について
- 学校健診における脊柱側わん症検査について
- 性教育について
- あさひかわ菓子博2025について
(12) 上 野 和 幸（民主・市民連合）
- 「旭川いじめ事案」について
(13) まじま 隆 英（日本共産党）
- 物価高騰対策について
- 旭川における医療機能、医療提供体制について
- 国民健康保険について
- 介護保険制度について
(14) 横 山 啓 一（無所属）
- インクルーシブ教育の推進と市長公約について
- ユネスコデザイン都市と市政との関わりについて
- 広報「あさひばし」の編集方針について
- 政教分離原則と市長の政治姿勢について
(15) 金 谷 美奈子（民主・市民連合）
- 春光台公園風の子館解体方針の課題について
- 新町小学校区から中央中学校への通学手段の確保について
- 新文化ホール基本計画と、和室（茶室）の整備について
- 旭川市の事業におけるPFASの危険性について
(16) 品 田 ときえ（民主・市民連合）
- パークゴルフ場の午後割の実施について
- 投票率向上に向けて
- 今津市政の検証について
（1）市営住宅の駐車場
質問
ご夫婦で市営住宅に入居している方など、1世帯で車を2台以上所有している方から、駐車スペースの問題などで困っているとのご相談が多く寄せられています。入居者が使用する駐車台数などの考え方や、駐車場の管理運営方法はどうなっているのか、また、市営住宅の駐車場が抱える課題を解消するためには、現在、自治会等が管理運営をしている駐車場についても、市が関与して整理していかなければならないこともあるものと考えていますが、市の見解を伺います。
回答
市営住宅の駐車場は、各自治会等で、駐車台数の上限や駐車区画位置の割り振り、日常の点検などのほか、使用者が負担する駐車場の維持管理費用などのルールを定め、管理運営を行っているところです。敷地の形状や面積などの物理的な問題、自治会等による管理運営上の違いなど、各団地や住棟における課題に加え、駐車場の管理運営に係る負担軽減を図るために、本市が一定程度関与した駐車場の適切な管理運営手法について今後検討してまいりたいと考えています。【建築部長】
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(2)学校給食
質問
物価高の影響で児童生徒の保護者の経済的負担を少しでも軽減するためにも、学校給食の無償化を検討すべきと思います。財政上全ての世帯を無償化にするのが難しいのであれば、多子世帯への給食費の補助を取り入れるべきと思いますが、市の考えを伺います。
回答
給食費の保護者支援の対象者を限定することで、市の財政負担を一定程度抑えることはできますが、一方で、支援を受けられない世帯も生じることから、財政的な面と負担の公平性の両面を考慮し、子育て世代を支える施策の充実と併せて総合的に在り方を判断すべきものと考えています。本市と同規模の自治体においても、同様の課題から無償化に踏み切れないことが多く、中核市市長会などを通じて、国に対し、給食費無償化の早期実現の要望を継続しているところであり、今後、国から示される具体的な制度概要について、他都市の状況も参考にしながら適切に対応していきます。【学校教育部長】
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(3)国政・地方選挙
質問
期日前投票所は、開設期間や時間が場所によってまちまちになっており、大変分かりにくくなっています。商業施設については、何かのついでに立ち寄ったときに投票される方もいるのではと思いますので、投票率を上げるためには商業施設こそ、期日前投票の期間、時間を確保すべきと思いますが、市の見解を伺います。
回答
期日前投票所の開設については、令和4年度までは西神楽、江丹別以外の支所と市役所では、公示及び告示の翌日から午前8時30分から午後8時までとし、商業施設も開設期間は同じで、時間のみ各商業施設と協議し、設定していましたが、昨年、人員確保のめどが立たず、予定どおりの開設に支障が及ぶ可能性があること、また、今後の更なる人員不足による影響等に鑑み、期日前投票所の運営業務を民間業者に委託するとともに、過去の仕事、時間帯等の利用実態などを分析し、投票に大きな影響が出ないよう配慮しながら日程や時間を見直しました。日程については、個別にお送りする投票所整理券でご案内していきますが、各期日前投票所の開設期間や時間が異なることから、様々な方法でお知らせしていきます。【選挙管理委員会事務局長】
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(4)旭川市の地球温暖化対策
質問
市長は、未来の子どもたちのために環境問題に真摯に取り組んでこられたことと思います。今後、ゼロカーボンシティの実現に向けてどのような姿勢と方針で取り組んでいくのか、所見を聞かせてください。
回答
本市は、太陽光や風力による再生可能エネルギーの非常に高いポテンシャルを秘めており、世界の環境に貢献するサステナブルデザイン都市・旭川を標榜しています。
一方、自然環境の保全と地域共生型の再エネ導入を両立させ、環境と経済の好循環を生み出していくことは重要なことと認識しています。
今後も、本市の持続的な成長と発展を目指しながら、市政の施策の検証などもしっかりと行って、ゼロカーボンシティ旭川の実現に向けた取組を進めていきたいと考えています。【市長】
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(5)妊娠・出産・子育て
質問
病児や病後児、低月齢の対応時には、保育士や看護師といった特別な技術を持った専門職による預かりを希望する保護者も多く、その利用制度の整備は、保護者の安心、安全のみならず、子どもの養育環境の向上に資するとも考えますが、市の見解を聞かせてください。
回答
子どもの預かりに関わる既存の事業においても、病児・病後児保育については看護師等と保育士の配置を要件としているほか、一時預かりについては、保育士以外の者には研修によって必要な科目を履修することを条件としていたり、ボランティアによる相互援助活動については、提供会員として登録する際に13講座、20時間超えの研修受講を必須としたりするなど、子どもの預かりに必要な知識、技術の習得に努めているところです。子ども総合相談センターにおける相談事例においては、重度障害のあるお子さんの預かりや預かり期間が未定、あるいは長期に及ぶ場合など、現状の社会資源では対応が難しい例もあり、ご提案のような専門職による預かりを含め、様々な状況に対応できる体制が確保されることは、保護者の安心感の醸成や子どもの養育環境の向上に資するものであると考えています。【子育て支援部長】
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(6)未来を見据えた終活支援の推進
質問
超高齢社会を迎え、家族の有無にかかわらず、誰もが安心して暮らし、亡くなった後も尊厳が守られる仕組みづくりが求められています。終活セミナーなど、高齢者同士が交流しながら学べる機会を設け、その場でエンディングノートを配付することで、自身の人生の整理を促し、終活を自分事として捉えるきっかけになると考えますが、このような取組に対する市の見解を聞かせてください。
回答
終活支援は、ご本人はもとより、家族にとっても亡くなることに伴う様々な不安を和らげることが期待できる取組であり、特に、ご本人の意向を聴取し、健康状態や家族との関係に対応した支援につなげるための相談窓口の設置が手法として考えられるところです。この相談窓口においては、対応する内容が多岐にわたることや、更に専門性も求められることが想定されることから、まずは、現在、市内11か所に設置している地域包括支援センターに寄せられている相談内容などを参考としながら、終活相談に必要とする専門性や求められる支援の把握などに努めていきます。【保険制度担当部長】
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(7)ジェンダー平等に向けた取組
質問
男女共同参画社会の実現に向け、本年2月に（仮称）旭川市ジェンダー平等プランの基本方針が発表されました。ジェンダー平等の視点に立って、施策や事業、組織運営などの計画、実施、影響の全てを点検し、格差の解消を図っていくジェンダー主流化という考え方がありますが、この推進をプランに入れ込んではどうかと思うのですが、これについての見解を聞かせてください。
回答
ジェンダー主流化の推進については、本市においてもその重要性を認識しております。
2023年4月に女性活躍推進部を新設し、庁内の推進体制も強化して、毎年、男女共同参画基本計画に位置付けられた各施策の実施状況を進行管理し、全庁を挙げて取り組んでおり、また、SNSの活用やイベントの実施、事業者の表彰制度を通して、市民や民間企業、地域団体と密接に連携し、ジェンダーに関する啓発活動や環境整備を進めているところです。
引き続き、国や他自治体の成功事例や先進的な取組についての調査研究に努め、地域全体のジェンダー平等の実現に向けた具体的な施策を検討していきます。【女性活躍推進部長】
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(8)地域の移動を守る
質問
公共交通の維持を考える上で、全ての輸送資源をつなぐモーダルシフト※の考え方が必要な時期に来ています。道北の拠点都市として、今後10年、20年先を見据え、公共交通が機能している今のうちに、物流面もつなげて貨客混載などの対策に取り組む必要があると考えますが、市の考えを聞かせてください。
回答
今後の輸送体制を考えていく中では、人だけではなく、物の輸送も併せて考えていく必要があり、貨客混載やモーダルシフトの取組は、物流体制の維持のみならず、公共交通の維持にも重要な取組であると考えています。現在、江丹別地区では、路線バスを活用した貨客混載の取組が行われておりますが、物流管理の複雑さや関係事業者の意向等、様々な課題があり、なかなか他地域には広がっていかない状況にありま。物流体制の継続的な維持に向け、今後も、国や北海道による制度構築などの動きや、先行事例等の調査研究を行い、関係機関等と連携し、地域にとって有効な取組を検討していきます。 【経済部長】
※モーダルシフト：貨物輸送において、トラックなどの自動車から、鉄道や船舶などの環境負荷の小さい輸送手段に切り替えること。
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(9)ふるさと納税
質問
令和7年度の新たな取組として、返礼品の開発や公募、管理、特設サイト管理運用などが民間事業者に委託され、より職員が基幹業務に従事できる環境を整えてきたとのことですが、今年度の目標である43億円の達成に向けてどのような戦略をお持ちか、お聞かせください。
回答
今後のふるさと納税市場の伸び率は鈍化していくという予測がありますことから、市場の伸びに伴う寄附実績の増加には期待できない状況であり、サイト内広告の拡充やポータルサイト主催のイベント出展回数の増により、各ポータルサイトにおける既存の寄附者に向けて本市のPR及び返礼品のプロモーションを実施するほか、新たな寄附受付ポータルサイトとしてマイナビふるさと納税及びファイターズふるさと納税を開設するなど、顕在層向けの施策に注力していきます。
また、昨年行われた制度改正により、本年10月からは寄附受付ポータルサイト運営事業者によるポイント付与が禁止されることから、9月と12月に寄付需要の大きな山が来るものと想定し、返礼品提供事業者と連携をしながら寄附需要に対応できるよう取り組んでいきたいと考えています。【行財政改革推進部長】
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(10)防犯灯の維持管理
質問
ごみステーションや防犯、福祉など、市の施策を進めていく上で、町内会に様々な協力を仰いできたと思います。人口減少や町内会の解散、縮小などで地域の力が減退していく中、今後も市政を運営していく上で町内会組織の力は欠かせないと考えていますが、現状の認識と今後の市の関与について見解を聞かせてください。
回答
町内会は、地域コミュニティーづくりにおいて中心的な役割を担っている最も身近な住民組織であり、まちづくりや地域課題の解決を図るための大変重要な協働のパートナーであると認識しています。一方で、人口減少や少子高齢化、地域への関心への低下等により、町内会の加入率低下や役員の担い手不足等の状況が顕在化しており、このことは、地域力の減退に直結する大きな課題と受け止めています。
(11)あさひかわ菓子博2025
質問
あさひかわ菓子博2025の開催実績及び今後の展望をお聞かせください。
回答
実行委員会の速報値では、道北アークス大雪アリーナの来場者数が約15万人、全国スイーツマーケット会場の来場者数が約10万人、売上げが約4億7千万円との報告を受けています。
今後は、菓子博を開催した経験を生かして、本市の菓子業界の更なる発展はもとより、菓子の原材料となる農畜産物を生産する1次産業、あるいは商業、観光等の3次産業の活性化にもつなげ、お菓子のまち旭川として地域経済の活性化と魅力向上に官民が連携し取り組んでいきます。【市長】
(12)「旭川いじめ事案」
質問
今後の学校関係者の名誉回復と人権回復に対する教育長の考えを聞かせてください。
回答
再調査委員会の報告書において、「今回の件に関しては、臆測による様々な情報が飛び交い、中には事実と異なるものも数多くあり、特に、SNS上では、個人名や写真を掲載し、いわれなき非難を繰り返すようなものも散見され、このようなことは、誠に遺憾であり、自ら責めを負う立場にない第三者による身勝手な個人攻撃は断じて許されるべきものではありません。」とされているところです。こうした事態を招いたことを教訓とし、心身に影響を受けた関係者から相談を受けた場合には、カウンセリング機関や医療機関の紹介、必要に応じた法的支援の情報提供など、私どもとしてでき得る支援や、関係機関と連携した対応に努めたいと考えています。【教育長】
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(13)介護保険制度
質問
要介護認定に要する日程が長期化しているとのことですが、行政としての責任を果たしているとは思えません。遅れを取り戻す対応が必要と考えますが、市の見解を伺います。
回答
要介護等認定に要する期間が長期化している状況については、早急に改善していく必要があるものと認識しており、直営調査員については必要人数を充足しましたが、更に、旭川市居宅介護支援事業所等連絡協議会にも協力を仰ぎながら、委託調査の増加に取り組んでいるところです。今後においても、引き続き、訪問調査の体制の確保を図り、認定までの期間短縮に努めるとともに、ターミナルケアなどで特に認定を急ぐケースにつきましては優先して調査を行うなど、可能な限り申請者の状況に配慮した柔軟な対応を行っていきます。【保険制度担当部長】
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(14)ユネスコデザイン都市と市政との関わり
質問
ユネスコ創造都市ネットワークに加盟認定後、5年以上が経過したところですが、市政にはどのような変化や効果があったと受け止めているでしょうか。また、デザインシステムの導入は何を目的にしているのか、具体的な見解を聞かせてください。
回答
国内外の創造都市との交流や、デザインに関する市民向けのセミナーやイベントの開催等に取り組み、また、令和5年度には、石川俊祐（いしかわ しゅんすけ）氏にチーフ・デザイン・プロデューサーに就任いただき、フードフォレスト旭川構想や旭川市デザインシステムを推進し、市民がデザインを身近に感じられる機会の創出に努めているところです。これらの産学官の連携した取組により、デザインに対する市民の理解が深まってきたとともに、昨年本市で開催されたデザイン都市会議では、国内外から48名の参加があり、本市の魅力である豊かな自然環境や産業、文化を、企業や市民、学生ボランティアが関わり、世界に向けて発信し、高く評価を受けたところです。こうした取組を通じ、デザインによるまちづくりの可能性を実感し、シビックプライド※の醸成が図られてきているものと認識をしています。【経済部長】旭川市デザインシステムは、デザイン創造都市にふさわしいデザインと統一感をつくり上げ、市民に対し、デザイン創造都市としての認知度を高め、シビックプライドを醸成していくとともに、国内外に向けてデザイン創造都市としてのブランディングや価値の向上を目指していくことを目的としています。【総合政策部長】
※シビックプライド：自分が住んでいる地域に対する誇り。
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(15)新文化ホール基本計画と、和室(茶室)の整備
質問
新文化ホールについて、PFI※となれば、管理運営する民間企業は、どうしても、利益確保のため、市民の利用がしづらい高額な利用料金となるのではないかと心配をしています。本市の見解を聞かせてください。
回答
一概に、PFIなどの官民連携手法を採用した場合に使用料が高くなるものとは考えていません。文化ホールにおいて、PFI等の官民連携手法を導入した事例は、道内では苫小牧市、また、全国的には大阪府の箕面市や東大阪市などで既に採用されています。また、一方で、PFIを採用しない従来手法により文化ホールを整備している事例もあります。そのような状況の中で、国においては、PPP／PFI推進アクションプランの重点分野として、文化・社会教育施設が位置付けられているといったような状況もあり、今後市民等には分かりやすい情報発信に努めながら、旭川市のPFI活用指針に基づき、官民連携の手法としてPFIの適・不適についての先入観を持たずに、導入可能性調査等の中で様々な視点から総合的に判断していくことが必要であると考えています。いずれにしても、教育委員会と必要な連携を図っていきたいと考えています。【副市長】
※PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）：公共施設の設計、建設、維持管理、運営などを民間の資金、経営能力、技術的能力を活用して行う手法のこと。
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(16)投票率向上に向けて
質問
昨年の衆議院議員選挙から移動期日前投票所が設置されましたが、その利用実績と設置に要した経費をお示しください。また、現在、大学等のみ回っていますが、高齢者も対象とするなど、利用拡大の考えはありますか。
回答
令和6年の衆議院議員総選挙における移動期日前投票所では、2日間に分け、4大学等、それぞれ2時間実施し、投票者数は合わせて301人でした。また、設置費用は、バス2台の借り上げのほか、従事者10名の配置に要する人件費等、合わせて約100万円となりました。
市内の高齢者においては、公営住宅などの団地で暮らす方、また、マンションや施設に入所されている方、一般住宅で暮らす方など、様々な方が市内全域にいらっしゃいます。こうした状況全てに移動期日前投票所でお応えするためには、相当数の巡回が必要であり、仮に限定して設置するとしても、妥当性のある基準の設定方法や、バス2台の駐車スペースの確保など、高齢者施設等での実施に当たっては課題が大きいものと考えています。また、バスでは車内のスペースも限られていますので、安心して投票できる市内12か所の期日前投票所を御利用いただきたいと考えています。【選挙管理委員会事務局長】
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