大綱質疑

今回の大綱質疑は、予算等審査特別委員会に付託する議案に対して質疑するものです。今定例会では、3月5日に2人の議員が質疑しました。
その中から主な質疑と答弁をお知らせします。

今定例会の質疑者（発言順）

(1)物価高騰対策

(2)宿泊税

今定例会の質疑者（発言順）

(1)上野　和幸（民主・市民連合）

・ 議案第44号　令和7年度旭川市一般会計予算について
・ 議案第46号　令和7年度旭川市動物園事業特別会計予算

(2)まじま　隆　英（日本共産党）

・ 議案第44号　令和7年度旭川市一般会計予算について
・ 議案第45号　令和7年度旭川市国民健康保険事業特別会計予算について
・ 議案第52号　令和7年度旭川市水道事業会計予算について
・ 議案第53号　令和7年度旭川市下水道事業会計予算につて
・ 議案第67号　旭川市宿泊税条例の制定について
・ 議案第85号　旭川市いじめ防止対策推進基金条例の制定について

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(1)物価高騰対策

質問

令和7年度予算における物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の使途について、市民や事業者の置かれている現状や、直面している課題等の把握に努め、支援の必要性や優先度を考えたようには思えません。物価上昇は今も続いているので、今困っている市民や事業者、特に飲食業などに速やかに手を差し伸べることが必要なのではないかと考えますが、市の見解を聞かせてください。

回答

令和7年度予算では、本年4月以降の事業着手でも効果の発現が期待できると考えられる対策に伴う事業費を計上しています。主な内容としては、学校給食費に係る保護者への支援や、住宅の省エネ化に対する補助等の生活者支援、物価高騰の影響を受ける中小企業者等への融資事業や市内路線バスの運行支援、スマート農業導入支援などの事業者支援、小中学校の光熱費高騰分や公共施設のＬＥＤ化事業です。
 今後も物価高騰の状況が続くと見込まれることから、生活者や事業者の持続的な負担軽減を考慮し、事業効果が一定期間に及ぶことも念頭に置きながら、国や北海道の動向、交付金の残額等を踏まえ、対策を取りまとめたところです。
 また、飲食業を含めた中小企業者等への支援については、中小企業融資制度に災害・景気対策融資を設け、物価高騰の影響を受けている事業者を支援したいと考えています。【総合政策部長】

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(2)宿泊税

質問

宿泊税について、これまで旭川市が行ってきた観光振興はどういったものがあったのでしょうか、なぜ観光振興に宿泊税が必要なのか、これまでの経緯と宿泊税の目的について見解を聞かせてください。

回答

旭川市観光振興条例に基づき策定された令和4年度から令和9年度までの5か年間を推進期間とする旭川観光基本方針に基づき、旭川市が世界中から訪れたくなる観光地となることを目指した施策に取り組んできました。
観光は裾野が広く、経済波及効果が高い産業分野であることから、本市経済の活性化のためには観光振興を図ることが重要です。しかしながら、本市の財政状況では、現在の取組から拡充して事業を行うことが難しい状況であることから、将来にわたって観光の振興を図っていくためにも、市民だけでなく、本市への来訪者からも宿泊税という形で一部をご負担いただき、新規または拡充して取り組む事業の財源として活用する必要があると考えています。
 このことについては旭川市中小企業審議会に対して諮問を行い、宿泊事業者を含む観光関連事業者等で構成された部会を設け、検討した結果、宿泊税による確保がおおむね妥当という答申を受けたことを踏まえ、宿泊税の導入を検討するに至ったものです。【観光スポーツ部長】

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