あさひかわ市議会だより第115号-4

最終更新日 2024年5月15日

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大綱質疑

今回の大綱質疑は、予算等審査特別委員会に付託する議案に対して質疑するものです。今定例会では、3月5日に4人の議員が質疑しました。
その中から主な質疑と答弁をお知らせします。

今定例会の質疑者(発言順)

(1)人材確保に向けた取組

(2)農産物の販路拡大
(3)旭山動物園の施設整備の展望
(4)除排雪の情報発信

今定例会の質疑者(発言順)

(1)江 川 あ や(民主・市民連合)

  • 議案第28号 令和6年度旭川市一般会計予算について

(2)上 野 和 幸(無党派G)

  • 議案第28号 令和6年度旭川市一般会計予算について

(3)安 田 佳 正(無所属)

  • 令和6年度一般会計予算
  • 令和6年度動物園事業特別会計予算

(4)石 川 厚 子(日本共産党)

  • 2024年度各会計予算案について
 

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(1)人材確保に向けた取組

質問

人口減少が進む中、官民問わず人手が不足しています。投資する予算は、人材の確保に関する部分に照準を絞っていくべきと考えますが、見解を聞かせてください。

回答

人口減少が進む中にあっても、まちの機能や公共サービスを維持し、活力のあるまちづくりを進めるためには、公共部門のほか、民間サービスも含め、多様な分野における人材の確保を図ることが重要だと考えています。このため、令和6年度は、保育や公共交通、除排雪などの人材確保の取組を継続するとともに、新たに訪問介護員や空港業務の人材確保、移住と就職や起業をセットにした新たな支援制度の創設など、人材確保を重要な視点の一つとして予算編成を行っています。今後も、これらの取組の効果や人材不足の状況等を注視しながら、人材確保に向けた取組を進めていきます。【総合政策部長】

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(2)農産物の販路拡大

質問

本市における有機農業と他の農業との関わりや、それぞれの特徴を生かした販路拡大に向けた今後の考えについて聞かせてください。

回答

有機農産物は、一般の農産物と比較して高額で取引きされる傾向にあり、農業者の営農意欲や所得の向上につながる可能性がありますが、栽培には高い技術力や多くの労力が必要であること、有機農産物の需要がまだ十分とは言えないことなどから、有機農業に取り組む農業者には、従来の慣行栽培と併せ、バランスの取れた農業経営が必要となります。このたびのオーガニックビレッジ宣言*を契機に、有機農産物だけではなく、化学肥料、農薬の使用を低減した特別栽培や、北海道の認証制度であるYES!clean、法令等により安全が担保されている慣行栽培も併せ、市場の様々なニーズに対応できる多種多様な旭川産農産物をPRし、販路の拡大に努めていきます。 【農政部長】

*オーガニックビレッジ宣言:有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んだ地域ぐるみの取組を進める市町村が宣言するもの。本市は、令和5年8月に農業連携協定を締結した大阪府泉大津市と共同での宣言を予定している。

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(3)旭山動物園の施設整備の展望

質問

今後の旭山動物園の施設整備の展望について聞かせてください。

回答

令和4年度にオープンしたえぞひぐま館をもって、新規大型施設の整備は一段落し、今後は、老朽化を迎える既存施設の改修や建替えが中心になっていくと認識しています。今後の整備に当たっては、これまで以上に動物福祉や環境配慮の視点が求められるので、それらの要素も重視しながら、動物の特徴や魅力を一層引き出すことのできる施設へと発展させていきます。また、脱炭素に向けた取組も始めており、新年度には、園内で伐採、せん定された木や枝を原料としたペレットストーブを増設する予定です。今後は、環境部とも連携を図りながら、省エネ、再エネの実証や導入を進め、地域循環モデルを構築するゼロカーボンZOOの実現に向けて取り組んでいきます。【経済部長】

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(4)除排雪の情報発信

質問

除排雪について、市民から要望や苦情が毎年数千件寄せられているとのことですが、市民は、いつ頃排雪が入るかが分かればそれまで待つ気持ちになるのではないかと考えます。もっと除排雪の情報を発信すべきではないでしょうか。

回答

除排雪作業等に関する情報については、これまでも作業の状況や生活道路の排雪の予定と完了状況に加え、市民生活に影響を及ぼす可能性のある気象状況などをホームページやSNSで適時発信し、1月中旬からは、ほぼ毎日、SNSで情報を発信してきました。こうした除雪の見える化の取組を推進し、多くの市民に知ってもらうことが、雪対策の取組への理解と協力、除排雪への不安や不満の解消につながるものと考えていることから、シーズン中のホームページやSNSの情報発信を継続するとともに、それらを活用していない市民への周知方法も検討しながら、情報発信の充実に向けた取組を進めていきます。【雪対策担当部長】

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