代表質問

代表質問は、第1回定例会において、新年度に関わる議案等を含めた市長の市政方針、教育長の教育行政方針などについて質問するものです。今定例会では、3月3日と4日の両日、各会派を代表して5人が質問しました。
その中から主な質問と答弁をお知らせします。

• 自民党・市民会議
• 民主・市民連合
• 公明党
• 日本共産党
• 無党派G

自民党・市民会議

安田 佳正

北北海道の発展における本市の役割

質問

本市は上川管内や道北地域も含めた中核都市として、北北海道の発展をけん引する重要な役割があると思います。各自治体からの期待をしっかりと受け止め、地域の発展にどのように貢献していくのか聞かせてください。

回答

本市は、各自治体からの期待はもとより、圏域住民からも大きな役割を求められています。人口減少と少子高齢化が避けられない中、一つの自治体で全ての住民サービスを担うことが困難になると予測されており、各自治体が強みを発揮し、広域連携による持続可能な地域社会を構築していかなければなりません。ウィズコロナでは、地方こそ、その魅力を発揮できるチャンスであり、地域一丸となり、国に対し実情を訴え、新たな政策を積極的に活用し地方創生を実現するべきです。
今後は、上川中部1市8町による旭川大雪圏域連携中枢都市圏による取組を深化させるとともに、上川地方総合開発期成会、道北市長会の会長として、広域連携をリードし、各自治体が抱える課題をしっかりと共有しながら、圏域の観光や農業振興、災害対策、公共交通の維持、ゼロカーボンなどを推進し、北北海道全体の発展に貢献していきます。【市長】

民主・市民連合

松田 ひろし

スマートウエルネスシティ（健幸都市）への取組

質問

市政方針では「（仮称）スマートウエルネスシティあさひかわプラン」を策定し、健康寿命の延伸に伴う地域活性化を目標としたアクションプランを計画するとしていますが、具体的にはどのような内容のプランを策定するのか、また、本市のスマートウエルネスシティへの取組をどのように位置付けるのか聞かせてください。

回答

少子高齢化や人口減少が急速に進む本市において、地域における健康づくりと先進的な取組の両輪により、高齢になっても健やかで幸せであることを感じながら、住み慣れた地域で暮らすことができるまちづくりの実現に向けた方向性を定めるプランにしていきたいと考えています。
そのためには、従来の保健医療分野だけではなく、ウォーキングの更なる普及啓発や介護予防活動など、市の様々な計画や取組において、健康づくりの観点を持ち、行政、市民、民間、地域が一体となって健康寿命の延伸を目指していくことが重要であることから、先進事例の調査や有識者からのご意見を伺いながら、具体的な内容について検討を進めていきます。【市長】

公明党

もんま 節子

いじめ防止対策の強化

質問

（仮称）いじめ防止条例の制定に向けた組織体制を早急に構築するべきであり、学校教育だけではなく、市民一丸となって、いじめの再発防止と撲滅に対する意識の醸成を高めていくべきだと考えています。いじめ防止対策の強化について、今後何を進めていくのか聞かせてください。

回答

子どもの人権と尊厳を守るため、いじめ防止対策の更なる強化を図っていく必要があると考えています。そのためには、（仮称）いじめ防止条例を令和5年度から施行できるよう取組を進めていくほか、北海道教育委員会からのいじめ防止対策を担当する管理職の迎え入れについて協議を進め、北海道教育委員会との連携を一層強化するとともに、旭川市いじめ防止基本方針の内容の見直しを行い、学校におけるいじめ対策や関係機関との連携体制の充実に努めていきます。
また、いじめ防止の機運の醸成などの取組も含め、本市のいじめ対策について、児童生徒や保護者、地域の方などからもご意見を伺いながら検討し、いじめの未然防止や早期発見、早期対応に向けた対策の強化に取り組んでいきます。【教育長】

日本共産党

能登谷 繁

中小企業者への支援

質問

本市は中小企業のまちであり、中小企業憲章と小規模企業振興基本法を生かした支援として、地域循環・生活密着型の公共事業の創出や既存制度の拡充など、厳しい経済状況の中でも、元気に力を発揮できるよう支援していくことが必要だと考えますが、市長の考えを聞かせてください。

回答

市内総事業所数のうち、約98％を中小事業者が占めており、本市の雇用や経済を支えていると認識しています。本市としては、地域内の経済循環を高める取組を進めるほか、国内外の新たな販路開拓や取引拡大を目指す施策を展開し、中小企業者の競争力を高めていくことで、地域外からの外貨獲得を促し、市民の豊かな暮らしにつなげていくことが必要だと考えています。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営は大変厳しい状況ですが、本市の中小企業者がそれぞれの分野で力を発揮し、コロナ禍を乗り越えた先の活力ある旭川を取り戻していくことができるよう、これまで以上に、事業者や業界団体の声に耳を傾け、効果的な経済対策を実施していきます。【市長】

無党派G

上野 和幸

地域学校協働活動の充実

質問

本市では、地域学校協働本部を設置せずに、教育委員会の職員が協働活動のコーディネーターとして活動し、市内3地区をモデルケースとしていますが、令和4年度はモデル地域を増やす考えがあるのか、また、最終的にどのような姿を描いているのか聞かせてください。

回答

地域学校協働活動については、令和3年度から3年間、三つの中学校区をモデル地域として試行することとしており、令和4年度についても、同地域に社会教育主事及び社会教育士である教育委員会の職員を地域コーディネーターとして配置することで、各学校や地域との調整を図りながら活動を充実させていきます。この取組により、活動を進める上での成果や課題を取りまとめるとともに、コーディネーターの役割を担う人材の発掘や育成を行い、将来的には各地域の実情に合わせた無理のない枠組みで、地域全体で子どもの学びや成長を支える地域学校協働活動を全市的に展開し、「学校を核とした地域づくり」と「地域とともにある学校づくり」を併せて実現していきたいと考えています。【教育長】