一般質問

一般質問は、定例会で議案に関係なく、市政の諸問題や将来の見通しなどについて市の考えを聞くものです。
第4回定例会では、12月6日から8日までの3日間にわたり16人の議員が質問しました。その中から主な質問と答弁をお知らせします。

• 今定例会の質問者（発言順）
• (1)令和4年度の予算編成
• (2)委託業務に関する評価・検証の報告
• (3)令和4年度のヒグマ対策
• (4)地球温暖化対策への取組
• (5)子ども医療費助成事業の拡充
• (6)飲食業の新型コロナウイルス感染症対策
• (7)果樹の生産振興
• (8)SNSによるひぼう中傷等への対応
• (9)デジタル化推進方針の課題
• (10)必要な子どもへの計画相談支援
• (11)水道料金・下水道使用料の減免制度
• (12)産み育てるということ
• (13)衆議院議員総選挙投票所の体制
• (14)立地適正化計画によるコンパクトなまちづくり
• (15)旭川市観光振興条例（仮称）（案）
• (16)優佳良織工芸館等の任意売却

今定例会の質問者（発言順）

(1) 小松 あきら（日本共産党）

• 市職員の労務管理について
• 環境部の施設整備に対する検証と次期産業廃棄物最終処分場について
• 新年度予算編成について

(2) 福居 秀雄（自民党・市民会議）

• 旭川市大雪クリスタルホール舞台設備操作等業務に係る受託業者選定過程における問題点及び受託業者の業務履行状況並びに当該業務委託に係る評価・検証報告について

(3) 安田 佳正（自民党・市民会議）

• ヒグマの対策について
• 市役所へのいたずら電話について
• 障がいなどの認定について
• あべ弘士さんの美術館について

(4) ひぐま としお（無党派G）

• 不登校への対応について
• 旭川市の地球温暖化対策について
• ジオパークの推進と神居古潭のストーンサークルについて

(5) 中野 ひろゆき(公明党)

• 21世紀の森について
• 水道未整備地域における対応策について
• 子ども医療費助成事業について
• 市民文化会館の現状と今後の整備方針について

(6) 上野 和幸（無党派G）

• 地域交流型テレワーク施設整備等事業補助金について
• 飲食業の新型コロナウイルス感染症対策について
• 優佳良織工芸館等3施設の旭川市の対応について

(7) 蝦名 やすのぶ（自民党・市民会議）

• 姉妹友好都市との交流について
• スポーツ大会・合宿、MICE誘致について
• 果樹振興について
• 子育て支援について

(8) 白鳥 秀樹（民主・市民連合）

• いじめ問題について

(9) 石川 厚子（日本共産党）

• 除排雪について
• 福祉灯油について
• デジタル化と地方自治について

(10) 品田 ときえ（民主・市民連合）

• 障害者総合福祉推進事業について
• HPVワクチン定期接種について

(11) 高橋 ひでとし（自民党・市民会議）

• いじめの問題について
• 水道料金・下水道使用料の減免制度について

(12) 江川 あや（民主・市民連合）

• エゾヒグマと共生することについて
• 生み育てるということについて

(13) 中村 のりゆき（公明党）

• 市長公約実現のための財源確保について
• 公認プールの建設について
• 衆議院議員総選挙の投票所の体制について

(14) 塩尻 英明（民主・市民連合）

• 立地適正化計画によるコンパクトなまちづくりについて

(15) 金谷 美奈子（無党派G）

• 市立大学とバリアフリー支援について
• 最終処分場に伴う課題について
• パートナーシップ制度に対する旭川市の見解について
• 旭川市議の補欠選挙における不適切な誤情報について
• 高齢者バス料金助成事業と公共交通について
• 旭川市観光振興条例（仮称）（案）について

(16) 上村 ゆうじ（自民党・市民会議）

• 選挙執行結果と評価
• 優佳良織工芸館等の任意売却
• いじめ疑いの問題

(1)令和4年度の予算編成

質問

今後、第6波への懸念があるほか、アフターコロナも見据えた地域経済の回復など、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策への対応も重要です。また、令和4年度の予算編成では、総合計画や市長公約に関わる予算の検討のほか、将来的に持続可能なまちづくりのため、健全な財政運営に努める必要もあると考えますが、市の考え方を聞かせてください。

回答

令和4年度の予算編成に当たっては、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指した新型コロナウイルス感染症対策を始め、第8次総合計画や第2期旭川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる施策の着実な推進、さらには、新たな市長公約の実現に向けた事業に優先的に財源を配分する考えです。一方で、持続可能なまちづくりのためには安定した財政基盤の確立が不可欠であり、財政調整基金の確保や将来世代の負担となる市債残高の縮減など、引き続き健全な財政運営に努めていく必要があると考えています。
今後、歳入では、国の地方財政計画における財政措置や補助金等による財源確保を図るとともに、歳出についても、各事業の必要性や緊急性、費用対効果の精査を行い、限られた財源の効果的な活用に取り組んでいきます。【総合政策部長】

(2)委託業務に関する評価・検証の報告

質問

大雪クリスタルホール舞台設備操作等委託業務に係り、評価・検証報告書に関する申入れがあったことやSNS上に利用者や舞台関係者等に対するひぼう中傷の書き込みがあったことについて、教育長としてどのように捉えているのか聞かせてください。

回答

令和3年第2回定例会における議員からの指摘を踏まえ、関係部局の協力を得て、委託業務に関する評価と検証及び職員対応の調査を行い、評価・検証報告書をまとめるとともに、関係職員への注意や指導を行いました。
その後、ホールの運営に当たっては、委託業者への指導や研修など、管理監督の徹底と職員のより適正な事務執行に努め、職員、委託業者等の関係者が一体となり、利用者のサービス向上を図っていかなければならないと考えていたところです。
しかしながら、今回、評価・検証報告書の一部に誤認があるとの申出と、ホールの運営に支障を来すようなSNS上の書き込みに対する指摘があったことは、大変遺憾であり、あってはならないことと重く受け止めています。
このため、速やかに調査、検証を行い、厳正に対処しなければならない事案だと認識しています。【教育長】

(3)令和4年度のヒグマ対策

質問

他市町村でヒグマによる人身事故が発生していることや今回の河川敷への立入規制が約5か月にも及んだことを踏まえると、令和4年度には、市民生活に極力影響が生じないように対策を強化すべきと考えますが、見解を聞かせてください。

回答

令和3年の状況を踏まえると、ヒグマを市街地の近くまで侵入させないことが重要です。このため、河川管理者などの関係機関と連携し、ヒグマの移動経路となっている河川敷において、茂みの刈り払いや電気柵を設置するなど、効果的な対策を実施することとしています。
その上で、更に侵入があった場合に備え、個体の早期把握を行うセンサーカメラの設置やドローンの活用など、監視対策についても、より効果的な方法を検討していきます。
また、専門家や関係機関等で構成する旭川市ヒグマ対策協議会を立ち上げ、専門知識に基づき、的確かつ総合的に対応する環境を整えたところであり、令和3年の対応について検証した上で、本協議会が中心となり、市民の安全確保を第一に、迅速かつ効果的な対策を実施するほか、河川敷への立入制限の考え方についてもルールを定めていきます。
今後も、郊外も含めて、本市におけるヒグマ対策強化の検討を重ね、本協議会で整理した内容が着実に実行できるように必要な財源の確保に努めていきます。【環境部長】

(4)地球温暖化対策への取組

質問

2050年までにゼロカーボンシティ*を実現するためには長期的な取組になります。そこで、現時点で取り組んでいる再生可能エネルギーの利用促進や省エネルギーの強化について聞かせてください。

*ゼロカーボンシティ：脱炭素社会に向けて、2050年までに、二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す地方自治体のことを指す。本市では、令和3年10月22日の本会議（第3回定例会）における市長の所信表明の中で、これを表明している。

回答

再生可能エネルギーの利用促進や省エネルギーの強化に向けた現在の取組については、主に一般家庭に設置する太陽光発電設備やコージェネレーション（熱電供給）システム、木質バイオマスストーブ等の導入費用の一部を補助する制度を実施しており、当該補助制度に対する市民ニーズが高いことも踏まえ、引き続き補助の拡充に努めていきたいと考えています。
また、市民の関心を高め、省エネルギー行動を促すため、温暖化対策に関わる出前講座や小学生を対象とした環境学習にも積極的に取り組んでいます。【環境部長】

(5)子ども医療費助成事業の拡充

質問

子ども医療費助成について、市民要望等からも所得制限や自己負担率等の見直しが求められていますが、今後、どのような内容を目指していくのか聞かせてください。
また、市長公約となる旭川未来ビジョンでは、中学生までの医療費無償化がうたわれており、多くの市民からも賛同が得られる内容だと思います。その実現に向けて、今後、どのように進めていくのか聞かせてください。

回答

子ども医療費助成の所得制限や自己負担率等の見直しについては、厚生労働省から発表された乳幼児等医療費に対する援助の実施状況によると、全国の市町村において、自己負担ありの自治体に対し、自己負担なしがおよそ2倍、所得制限についても、制限ありの自治体に対し、制限なしが6倍以上になっています。全体としては、自己負担と所得制限が共になしが潮流であり、本市も目指していきたいと考えています。
また、子ども医療費の無償化に向け、制度改正を行うには、関係する医療機関との意見交換や協力依頼、また、旭川市子ども・子育て審議会への諮問、パブリックコメントの実施や条例改正案の提出など、1年程度の準備期間を要するため、早期実現に向けて、令和4年度から着実に実施していきます。
あわせて、財源確保についても、庁内で協議し、状況によっては段階的になるかもしれませんが、助成対象を決め、令和5年度を目途とした実施に向けて具体的な検討を進めていきます。【子育て支援部長】

(6)飲食業の新型コロナウイルス感染症対策

質問

現在、陽性者は減って落ち着いた状況ですが、今後増える可能性もあります。感染予防と経済復興は大きな課題であり、飲食業、特に、さんろく街を中心とした市街地の安全を示すためにも、陽性者探知事業（さんろく街の飲食店等で働く方々が無料でPCR検査を受けられる取組）を今後も実施してほしいと思いますが、考えを聞かせてください。

回答

現在、さんろく街を始め、市内中心部の飲食店における陽性者の発生は比較的落ち着いている状況です。一つの要因としては、今回実施した陽性者探知事業が一定程度寄与したものと考えています。
今後は、第6波の到来やオミクロン株の流行など、市内での感染拡大が懸念されることから、関係団体とも連携を図りながら、市内中心部の感染状況を注視し、同様の事業が必要とされた場合は、迅速に事業を実施することで感染拡大の抑止を図っていきます。
また、本事業は本市として初めての取組であり、今回得た経験を踏まえ、次回実施する際には、受検者への利便性の向上を図り、少しでも多くの方に受検していただけるよう工夫していきます。【新型コロナウイルス感染症対策担当部長】

(7)果樹の生産振興

質問

現在、市内のリンゴ生産者は7戸と少ない状況にあります。生産拡大をしていくために生産者を増やす取組や、増産への取組についての考えを聞かせてください。

回答

果樹生産については、栽培技術の習得や収穫までに一定の期間を要するため、本格的な営農に至るまでには数年の期間が必要となります。本市としては、就農希望者に対して積極的に推奨できる状況にはなく、営農分野の中でも難度の高いものと認識しています。
このため、今後、果樹生産者を増やしていくことは難しい状況ですが、果樹生産に意欲を持つ就農希望者が現れた場合には、市内の果樹生産者や指導機関の協力を得るなど、積極的な支援に努めていきます。
また、これまで増産に向けたリンゴの新植支援やサクランボの雨よけハウスへの設置支援のほか、令和3年度は鳥獣による農業被害の軽減策として防護柵の設置支援なども行っています。現在の生産者が効果的に生産できる環境を整備することも増産につながる取組であると考えていることから、引き続き生産者や関係機関と連携しながら果樹の生産振興に努めていきます。【農政部長】

(8)SNSによるひぼう中傷等への対応

質問

本市のいじめ問題に関して様々なひぼう中傷や脅迫などがSNSで発信されていますが、現行の法制度では迅速な対応を取ることはできません。国に対し、新たな法律の整備などを含めて求めるべきだと考えますが、見解を聞かせてください。

回答

本事案についてインターネット上に様々な情報等が発信され、その中に関係者とされる方々へのひぼう中傷等が行われていることは承知しており、被害に遭った方から相談を受けた際に、違法性が疑われる内容等については、必要に応じて警察や本市の顧問弁護士から助言を頂き、対応しているところです。
教育委員会では、いじめの問題を始め、学校における諸課題の早期解決や未然防止に向け、法務相談体制の整備について検討を進めています。
また、全国的にもインターネット等によるひぼう中傷などのいじめが増加している状況にあることから、それらにも速やかに対応できる法律の整備について、北海道都市教育委員会連絡協議会などを通じて国に要望していきたいと考えています。【学校教育部長】

(9)デジタル化推進方針の課題

質問

国が導入したCOCOA（新型コロナウイルス接触確認アプリ）は不具合が多発し、累計ダウンロード数は国民の2割にとどまったほか、一人一律10万円の特別定額給付金では、オンライン申請で自治体の窓口が大混乱しました。
ペーパーレス化を進めるなど、行政のデジタル化を頭から否定するものではありませんが、デジタル化推進方針の課題をどのように捉えているのか聞かせてください。

回答

本市がデジタル化を進めていく上で、個人情報を含めた情報資産に対するセキュリティ対策の徹底、職員のICTリテラシーやデジタルスキルの向上、専門的知識を有する人材の確保、また、行政と地域の民間企業が互いの利点を生かして連携し、デジタル化を推進することなどが重要だと考えています。
これらを踏まえ、市民からの信頼を保持し、利便性を実感していただけるよう、市民目線に立ったデジタル化推進の取組を着実に実施していきます。【行政改革担当部長】

(10)必要な子どもへの計画相談支援*

*計画相談支援：障害福祉サービスの利用申請に必要なサービス等利用計画を、対象者の心身の状況や生活環境等を踏まえて作成するほか、サービスの利用に関わる相談への対応や、関係機関との連絡調整などを行うこと。

質問

一人一人の子どもの発達や障がい特性を考えた発達支援を行うためには、計画相談支援が欠かせません。その支援ができれば、障害児支援利用計画を作成し、親、保育園や幼稚園、学校、放課後等デイサービス、地域との連携など、一貫した支援ができると思いますが、現状と課題について聞かせてください。

回答

計画相談支援に基づく障害児支援利用計画については、個々の障がい児の心身の状態を踏まえ、利用するサービスや頻度等を定めるものです。国からは、希望する全ての障害児通所支援利用児に対して対応できる体制を整備するよう求められていますが、当該計画を作成する事業所数は減少傾向であり、作成している障害児通所支援利用児は約2割にとどまっています。
当該計画の導入率の向上により、適正なサービス利用に加え、関係機関との連携も発揮しやすい環境が整うと考えられることから、障害児相談支援事業所を増やすために必要な取組を検討していきます。【福祉保険部長】

(11)水道料金・下水道使用料の減免制度

質問

新型コロナウイルス感染症の影響で利用者減少により収益が悪化している社会福祉施設などは、水道料金等の値上げによる負担増により、最悪の場合、当該施設が閉所する事態にまで発展しかねない現状です。
社会福祉施設等の維持と存続のため、今回の水道料金等の値上げ幅に伴う減免制度の拡充や猶予制度などの暫定措置も必要だと思いますが、見解を聞かせてください。

回答

減免制度については、福祉施策の一環として運用しており、企業会計の独立採算制の原則から、減免分については市税等を財源とする一般会計からの繰出金を充てています。市の財政は市税等の収入が増えない中で大変厳しい状況にあり、行財政改革推進プログラム2020には、特別会計繰出金を抑制するため、法令等で定められていない市独自の繰出金について、経営改善を進めながら削減するとの考え方が示されています。
水道局としては、一般会計からの繰出金を抑制するため、現行の減免制度の見直しの検討を進めていることから、特定の対象に限定して減免幅を拡大することは難しいものと考えており、ご理解いただきたいと思います。
しかしながら、コロナ禍におけるデイサービスや通所型の施設など、施設内外との出入りや接触機会が多い事業の非常に厳しい経営状況は承知していますので、福祉事業を継続していただくため、実情に応じた措置等の必要性は認識しており、市の関係部局と今後協議していきます。【上下水道部長】

(12)産み育てるということ

質問

本市は近隣町村の出産も支えています。
そこで、本市では、産む環境をどのように確保していくのか、市の見解を聞かせてください。

回答

婦人科や助産所等の状況は、出産を考える女性や本市の未来を担う子どもたちの育児にも大きな影響があるものと認識しており、妊婦本人や家族の希望、家庭の状況に合わせた出産ができることが望ましいと考えています。
このため、産むための環境の確保については、引き続き、関係機関や関係団体等と課題認識の共有や連携を図りながら、本市が有する医療資源の維持と充実に向けた取組を進めていきます。【市長】

(13)衆議院議員総選挙投票所の体制

質問

今回の衆議院議員総選挙では、比例代表の投票用紙に国民審査の裁判官名が書かれたことにより、無効票になるケースが出ています。
投票用紙を三つに区分して交付している他市のように、本市の投票所の体制を変更すべきと考えますが、見解を聞かせてください。

回答

今回の衆議院議員総選挙では、政党名を記載する比例代表と罷免したい裁判官に「×（バツ）」を付ける国民審査では投票方法が異なることから、投票用紙への記載が間違いにくいこと、また、コロナ禍で、先に行ったトリプル選挙のように、投票用紙交付場所のスペースの確保や人員を増やすことは大変困難であったため、総務省の通知や他都市の状況なども参考にしながら、比例代表と国民審査の投票用紙交付と記載場所を同一の場所で取り扱うことにしました。
今後は、啓発のチラシによる投票方法の周知や投票用紙交付時の声掛け、国民審査の注意書きの掲示の工夫などを行うほか、新型コロナウイルスの感染などの状況に応じて、小選挙区、比例代表及び国民審査の投票用紙をそれぞれ分けて交付し、記載台も分けて設置することなども検討していきます。【選挙管理委員会事務局長】

(14)立地適正化計画によるコンパクトなまちづくり

質問

立地適正化計画は、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考え方*に基づく都市づくりを進めていく上で、公共交通が大変重要だと思います。
交通網の維持は、便数が減るなど様々な課題があり、難しいことと思いますが、今後に向けた取組や交通事業者とはどのような協議を行っているのか聞かせてください。

*「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考え方：人口減少や少子高齢化が進む中、地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携して、コンパクトなまちづくりを進めることが重要であるという考え方のこと。

回答

公共交通との関連については、本計画と同時期に連携を取りながら策定した地域公共交通網形成計画に基づき、市民生活や地域振興に欠かせない公共交通網の維持、確保に向け、交通事業者と連携し、持続可能な公共交通体系の構築や利用促進の取組を進めています。
また、地域公共交通網形成計画の推進に当たっては、交通事業者のほか、学識者、利用者等の関係団体、行政機関で構成する旭川市地域公共交通会議において協議を行い、まちづくりの方向性と整合を図った公共交通網の維持に向けた取組を進めています。【地域振興部長】

(15)旭川市観光振興条例（仮称）（案）

質問

本市の観光の課題をどのように捉えていますか。
また、その課題に対して、本条例の制定により、どのように解決を目指せるのか聞かせてください。

回答

本市における観光の課題としては、観光入込客数が夏季と比較して冬季に落ち込む季節的偏在があることや宿泊を伴わない日帰り観光客の割合が高いことなどがあると考えています。
本条例の骨子案では、広域的な取組や多様な分野との連携を施策の基本としており、上川中部圏域や道北地域の自治体、観光事業者などとも連携して、スキーなどのウインタースポーツの推進による冬期間の集客を高めることのほか、地域の魅力を圏域で発信し、通年での受入れ体制の充実などに取り組み、通年滞在型観光の実現につながるよう課題の解決を目指していきたいと考えています。【観光スポーツ交流部長】

(16)優佳良織工芸館等の任意売却

質問

売却の目途も一定程度見えてきているようですが、改めて、優佳良織工芸館など3館の施設をどのように活用していくのか聞かせてください。

回答

優佳良織工芸館など3館については、現地を訪れ、施設の老朽化が著しく進んでいる現況を確認したところです。事業者からは、改修費用だけでも数十億円が必要になると伺っていることから、活用の実現に向けては、施設改修や新たな収益事業の構築といった課題もあり、活用方策の具体化には一定の時間を要するものと認識しています。
また、取得を検討している事業者については、市長就任直後の令和3年10月上旬に本社を訪問し、会長から、「創業の地である旭川の発展のために貢献していきたい」とのお言葉を頂いています。取得が明らかとなった際には改めて本社を訪問し、事業者からの希望をしっかりと踏まえながら、アフターコロナを見据えた観光や文化、農業などの様々な分野において、圏域全体の発展をけん引でき、また、市民も楽しむことのできる観光文化拠点施設としての活用に向けて具体的な協議を行っていきたいと考えています。【市長】