一般質問

一般質問は、定例会で議案に関係なく、市政の諸問題や将来の見通しなどについて市の考えを聞くものです。
第3回定例会では、11月1日、2日及び4日の3日間にわたり13人の議員が質問しました。
その中から主な質問と答弁をお知らせします。

• 今定例会の質問者（発言順）
• (1)投票所整理券の効率的な発送
• (2)児童生徒の心のケア
• (3)全国高等学校総合体育大会の開催
• (4)コロナ禍における女性への相談支援
• (5)デザイン都市
• (6)旭川大学の公立化
• (7)危機管理体制の組織改革
• (8)パークゴルフ場の利用料金
• (9)上下水道料金の改定と減免制度の見直し
• (10)図書館の知る自由
• (11)新型コロナワクチン未接種の方への対応
• (12)市制施行100年
• (13)子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨

今定例会の質問者（発言順）

(1) ひぐま としお（無党派G）

• 水道について
• 神居古潭のサイクリングロード等について
• 投票所整理券等の市からの発送物の遅れについて

(2) まじま 隆英（日本共産党）

• 新型コロナウイルス感染症対策について
• 介護保険制度について

(3) 上野 和幸（無党派G）

• 本市における重大事態について
• 2023年度開催予定の高等学校総合体育大会サッカー競技大会について

(4) もんま 節子（公明党）

• 「道ありき」春光台における足跡「坂」の名称命名事業について
• 女性、子育て安心都市について
• 学校給食における食物アレルギー対応について

(5) のむらパターソン 和孝(民主・市民連合)

• 都市計画について
• デザインについて
• 市職員の育児休業について

(6) 高橋 ひでとし（自民党・市民会議）

• 令和3年3月23日に発見された女子中学生の凍死事件について、その女子中学生が、通学する中学校においていじめを受け、それを苦に自殺したものとされる問題について
• 旭川大学の公立化について
• アイヌ施策推進費の今後について

(7) 佐藤 さだお（自民党・市民会議）

• 日本国憲法改正に対する市長の見解について
• 本市と陸上自衛隊第2師団の関係と防衛施設周辺対策事業補助金等の活用について
• 本市の危機管理について
• 北海道新幹線の旭川延伸について

(8) 品田 ときえ（民主・市民連合）

• 使用料・手数料の見直しの検証について
• 西川市政の検証について

(9) 小松 あきら（日本共産党）

• 上下水道料金の見直しと減免制度について
• 旭川市の財政等について

(10) 江川 あや（民主・市民連合）

• 社会教育施設のサウンディング型市場調査について
• 図書館が自由を守るということ
• 子どもの育ちに関する課題について

(11) 蝦名 やすのぶ（自民党・市民会議）

• ポストコロナの観光施策について
• スポーツ施策の方向性について
• 新型コロナウイルス対策について

(12) 横山 啓一（無所属）

• 市制施行100年と各種記念事業について
• 教職員の働き方と児童・生徒の現状について

(13) 高花 えいこ（公明党）

• 選挙執行について
• 「労働者協同組合法」を活用した地域づくりについて
• 子宮頸がんワクチン接種について
• 高齢者バス料金助成事業について
• 本市におけるいじめ対策について

(1)投票所整理券の効率的な発送

質問

投票所整理券納品後に行う、印字、裁断、圧着などの作業が終わってから郵便局にまとめて引き渡すことでは少し遅いと考えます。例えば、作業の終わった順から、分割して郵便局に引渡しをすると効率がよいのではないでしょうか。
今回の衆議院議員総選挙等での遅配を踏まえて、今後はどのように改善していくのか、考えを聞かせてください。

回答

投票所整理券の発送において、現在は新型コロナウイルス感染防止のため中止となっていますが、令和元年の参議院議員通常選挙以前の選挙では、報道機関を対象として、箱詰めした整理券を郵便局に一斉に引き渡すセレモニーを実施していました。
こうした経過や引渡しを効率的に行うため、今回も発送する整理券を一斉に引き渡しましたが、急きょ日程が前倒しとなり、発送が遅れることとなりました。このことを踏まえ、引渡し日を分散する方法や中央郵便局と東郵便局に分けて引き渡す方法など、遅れが生じない対策について郵便局と協議をするほか、整理券がなくても投票できる旨の情報提供について今後検討していきます。【選挙管理委員会事務局長】

(2)児童生徒の心のケア

質問

コロナ禍において、若い世代の心のケアが必要だと思いますが、現在の小中学校における対策や考え方を聞かせてください。

回答

小中学校における新型コロナウイルス感染症に係る児童生徒への対応については、学級担任を始め、学校全体で様子を見守り、声掛けや教育相談を実施するほか、スクールカウンセラーによる相談機会を増やし、ストレスや感染への不安などの心配事や悩みを受け止め、心のケアに努めています。
また、学級閉鎖などやむを得ず登校できない児童生徒には、保護者が希望する場合、タブレット端末を貸し出し、児童生徒の発達段階に応じてオンラインによる課題提示や朝の会、授業を実施しています。これらにより、教員が表情を見て心身の状況を把握でき、心のケアに効果があったものと考えます。
今後も、各学校において、地域の感染状況に応じた対策を講じながら、工夫して教育活動を行い、児童生徒の小さな変化にも気を配り、一人一人に寄り添った心のケアに取り組みます。【学校教育部長】

(3)全国高等学校総合体育大会の開催

質問

2023年度に本市で全国高等学校総合体育大会が開催され、男子サッカー、男子バレーボール、そして少林寺拳法の3競技の開催が予定されているとのことですが、開催地となる上での条件や考え方について聞かせてください。

回答

全国高等学校総合体育大会（高校総体）の開催や運営については、開催地に一定の経費負担や開催事務局としての対応が求められます。これまで、北海道教育委員会に対して、本市で大会を開催する条件として、地元の競技団体の協力が得られること、人員や経費などの本市負担は対応可能な範囲とすること、また、現行の施設環境での開催を基本とすることなどを提示し、了承をいただいているところです。
本市で高校総体が開催されることは、競技力の向上や競技の裾野拡大など、スポーツ振興に大きく貢献することが期待できるほか、選手や大会関係者の滞在による経済波及効果など、地域活性化の面でも大変意義があるものと考えており、今後も、関係機関等と連携し、開催に向けた準備を進めていきます。【観光スポーツ交流部長】

(4)コロナ禍における女性への相談支援

質問

生理用品は女性にとって必要不可欠であり、家計の負担になっていますが、国外ではトイレでの無償提供が進み、誰もが使用できる社会が構築されているところもあります。
そこで、本市でスタートした「ハートつながるプロジェクト」の現状の取組と周知方法について聞かせてください。

回答

不安を抱える女性に対する相談支援の業務については、社会福祉協議会に委託し、生活や仕事、DV被害、子育てや介護に関する女性が抱える問題について総合的な相談窓口を設置するとともに、地区センター、住民センターなど市内各施設において巡回相談を行うほか、子ども総合相談センターや地域子育て支援センターなど12か所で生理用品を無料で提供しています。
事業の周知については、民間の広告会社やツイッターなどのSNSを利用し、情報発信をしているほか、生理用品を求める方には、相談先を示したパンフレットを併せて配付し、相談支援事業の周知にも努めています。【子育て支援部長】

(5)デザイン都市

質問

ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟は、本市がこれまで行ってきたデザインへの投資に加えて、旭川家具の歴史が評価された部分も大きいと理解しています。
そこで、この地域には多種多様の中小企業があることから、産業横断的に、また、都市機能の面で包括的にデザインを取り入れるような仕組みを想定していますか。

回答

本市では、今年度から、旭川デザインウィークなどのデザインイベントを皮切りに、家具のみならず、様々な分野の産業への展開を図るなど、市民や地域を巻き込んだデザインに関する取組のほか、デザイン経営の推進を図り、地域の産業競争力の強化を図っています。
また、デザインは、産業のみならず、文化、教育、地域、まちづくりなど多方面に及び、デザインを切り口とした地域づくりの可能性があることから、他部局とも連携しながら、デザイン思考による事業展開を進めていきたいと考えています。【経済部長】

(6)旭川大学の公立化

質問

公立化によるメリット、デメリットを冷静に見極めて大学の財政運営や発展を図ることが、将来の無駄な公費負担防止のために必要不可欠だと考えます。
そこで、大学の開学に当たっては、経営体制の確立、リーダーシップを持つ著名な学長、新学部長等の誘致が必要だと考えますが、大学運営に必要な人材誘致の現状と見解を聞かせてください。

回答

公立化後の新理事長、新学長候補者については、現在選定作業を行っていますが、地域における公立大学の意義を踏まえるとともに、学生ニーズを捉えながら将来にわたって安定的に大学を運営していくためには、実際の経験やリーダーシップも必要だと認識しています。
また、新学部設置のためには、まず、中心的な存在となる教員を確保しながら、国への申請に向けて新学部の内容を更に整理していく必要があります。このため、中心となる教員には、デザイン思考などに詳しく、新学部を先導していけるような方で、新学部設置後は学部長などを担える方にお願いしなければならないと考えています。【大学公立化担当部長】

(7)危機管理体制の組織改革

質問

北海道では、危機管理監を置き、行政に関わるあらゆる事態に対して、知事への助言をするなど、状況判断を補佐しています。本市でも、危機管理体制の組織改革を行い、危機全般に対する危機管理監、専任の危機管理担当者を置くべきではないでしょうか。

回答

危機管理については、自然災害や感染症など、幅広い分野での危機事態が想定されます。
このため、まずは各分野の所管部局を中心にしっかりと対応すること、複数の部局での対応が求められる場合には各部局が緊密に連携することが重要です。また、今回の新型コロナウイルス感染症のように多くの市民の生命や身体、生活に重大な影響を及ぼしかねない危機事態が発生した場合は、市役所が一丸となって対応することや、国、北海道、関係機関への協力要請をちゅうちょせず判断することが重要だと考えています。
市民の命と暮らしを守ることは、市長の使命です。市政を預かるリーダーとして、一つ一つの課題に真摯に向き合いながら、また、提案にあった組織体制の見直しについても随時必要な検討を行い、市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりを進めていきます。【市長】

(8)パークゴルフ場の利用料金

質問

パークゴルフ場の利用料金が改定されてから、市民から、健康増進のために利用していたが、毎日の出費は大きく、気楽に行けなくなったという声を聞きます。一方、近隣町村では、地元で気楽にプレーを楽しめるよう町民割やシニア割などを導入しています。そこで、本市でも、同様に割引等を導入することはできませんか。

回答

料金改定については、「受益と負担の適正化」へ向けた取組指針に基づき、令和2年度から全市的に実施しました。料金改定以降、新型コロナウイルス感染拡大に伴う施設の休止や河川敷での熊出没による規制などによりパークゴルフ場が開設できない期間があったほか、外出や大会開催の自粛もあり、現段階では、利用者推移等の検証が困難な状況です。
市民や高齢者への割引料金の設定などについては、受益と負担の公平性の観点から慎重な検討が必要であり、引き続き、利用状況などの調査や課題整理を進めていきます。【土木部長】

(9)上下水道料金の改定と減免制度の見直し

質問

料金の見直しと減免制度の廃止を一度に行うのは無理があると感じます。
減免制度は、必要であるからこそ、長年にわたって続けてきたものと思いますが、それを今、廃止しようとしています。
料金の見直しと切り離して、減免制度については更に慎重に検討すべきではないでしょうか。

回答

本市においては、市税収入が増えない中、財政事情は大変厳しい状況にあり、平成28年には、減免に係る繰入金も減額せざるを得ない状況にありました。
上下水道料金の改定と減免制度の見直し内容については、公営企業であることを念頭に公平に料金を頂くことを第一にまとめており、見直し内容は、市長、副市長と方向性を確認した上で、市民や団体、上下水道事業審議会に説明をしました。
パブリックコメントでは制度廃止に反対する意見も多くありましたが、審議会において、公平性の観点などから減免制度の廃止について妥当と判断されたところです。
水道局としては、将来に負担や課題を先送りせず、新たな行政需要に対応できる財政運営ができるよう、行財政改革推進プログラムを可能な限り遂行しなければならないと考えていますが、これまで頂いた市民意見も踏まえ、慎重に検討していきます。【水道事業管理者】

(10)図書館の知る自由

質問

図書館の最も重要な任務は、基本的人権の一つとして知る自由を持つ国民に資料と施設を提供することです。指定管理者など民間事業者に管理運営を移管することで、そのような原則が安定的、継続的に守られなくなる危険性があります。
そこで、本市図書館の今後と、知る自由を守ることについて、教育長の考えを聞かせてください。

回答

図書館は、多様性に配慮し、統一的に整理された資料を備え、利用者が快適に読書に親しめる施設であるほか、必要な図書を専門職が見極め、利用者と図書を結び付けることなどで、利用者の知る自由を保障する重要な教育機関だと認識しています。
今後の図書館については、専門的な知識、経験を持つ人材を長期的、安定的に確保していくことが課題であることから、利便性や経済性だけではなく、長期的な視点を持ちながら、更なる市民サービスの向上や地域の読書活動を推進することはもとより、市民の知る自由を公的に保障する地域の教育機関として、その機能を安定的に維持していくことを基本に考えていきます。【教育長】

(11)新型コロナワクチン未接種の方への対応

質問

（令和3年11月4日時点において）12歳以上の対象者全体では接種率が70パーセントを超えていますが、市のホームページを見ると、12歳から30代の若年層では60パーセントを切っています。
このことは、高齢者から順次、新型コロナワクチンの予防接種を進めてきたことも関係していると思いますが、接種を忘れていたり、予約を自分でできないなど、未接種の方への対応はどのように考えていますか。

回答

新型コロナワクチンは、ほかの予防接種と同様に予防接種法に基づくものであり、市民は接種を受ける努力義務、自治体は接種を勧奨する旨の規定があります。しかし、予防接種は、あくまでも希望者が接種するものであり、接種を希望しない方、接種を迷っている方、体質や事情により接種できない方などへの配慮も大切です。
今後、新型コロナワクチン接種の安全性などについて情報提供を行う一方、体質や事情により接種が難しい方々が不当な差別や圧力を受けないよう引き続き広報をしていきます。
また、未接種の方が接種をしやすいような配慮も必要であるため、仕事や学校の都合に合わせた予約の受付や接種会場の案内を行うほか、各地域の民生委員の皆様にご協力をいただき、個別に声掛けをするなど、きめ細やかな取組を進めます。【新型コロナウイルス感染症対策監】

(12)市制施行100年

質問

市制施行100年の節目をイベント事、お祝い事として、ただ過ごすだけではなく、それまでの過去をどう評価して現状を認識し、未来に向かって何を考えるかが大事だと思います。
この節目に、新旭川市史編集事業の再開が何らかの形で動き出すこと、着手することが必要だと考えますが、市の見解を聞かせてください。

回答

多くの先人のたどった旭川の歴史は、市民の貴重な財産であり、郷土の成り立ちとその発展の過程、そこに生きた市民の営みを後世に伝えていくことは、市民が郷土をより深く理解し、愛着と誇りの持てるまちづくりを行う糧となるものだと認識しています。
新旭川市史は、平成2年の開村100年記念事業の一つとして、昭和63年に編集方針を決定し、平成5年から平成24年までに8巻を刊行して休止をしています。編集方針の決定から30年以上が経過していることからも、市制施行100年は再開に当たっての一つの契機であり、準備を進めようとしていたところです。
市史編集事業の再開に当たり、編集体制や手法、編集方針を改めて検討する必要があることから、令和元年度に中核市及び道内各都市に市史編集事業に関する取組状況を調査し、令和2年度には、元編集長に話を聞き、再開に向けたアドバイスを頂きました。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、関係者との協議などが進んでいませんが、引き続き、再開に向けて準備を進めていきます。【総務部長】

(13)子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨

質問

今後、HPVワクチン*接種の積極的勧奨が再開された場合には、個別通知をした世代を含めた全対象者に対し、速やかに、国の方針が変わったことや積極的に接種を勧める案内をすべきと考えます。
このため、広報やホームページのほか、確実に対象者及び保護者の目に届くように、対象者宛てに郵送で通知してほしいと思いますが、見解を聞かせてください。

*HPVワクチン：ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症を防ぐワクチンのこと。日本では、小学校6年生から高校1年生相当の女子を対象に、子宮頸がんの原因となるHPVの感染を防ぐワクチンの定期接種が行われている。

回答

HPVワクチンについては、国において、積極的勧奨を再開する方向で確認されたことを承知しています。
今後、国が積極的勧奨をすべきとする対象者に対して情報が行き届くよう、郵送での通知を含め、広報誌やホームページのほか、新聞等への報道依頼、SNS、フリーペーパーへの掲載、接種医療機関でのポスター掲示など様々な広報媒体や機会を通じた情報提供について検討していきます。【地域保健担当部長】