代表質問

第3回定例会では、新市長就任に伴い、市長の所信表明がありました。
これに対して、10月28日と29日の両日、各会派を代表して5人が質問しました。
その中から主な質問と答弁をお知らせします。

• 自民党・市民会議
• 民主・市民連合
• 公明党
• 日本共産党
• 無党派G

自民党・市民会議

安田 佳正

旭川空港の利用による地域活性化

質問

新型コロナウイルス感染症拡大後、国内線の減便や航空機材の小型化、さらには、定期国際便が運休になるなど、空港利用客数も大幅に減少し、大変厳しい状況が続いています。
今後を見据え、早期に空港利用を回復させて、LCC（格安航空会社）などの新たな路線就航を行うことは、地域経済の活性化に不可欠と考えますが、どう取り組んでいくのでしょうか。

回答

旭川空港は、北海道の中央に位置し、3大都市圏との定期便や国際線の受入れなど、道北や道東への観光ルートの拠点ともなる空の玄関口として重要な役割を担っています。利用者の増加は、地域における消費やビジネスなど、地域経済が活性化するほか、文化やスポーツなどの交流、周辺地域全体の活性化にもつながることから、まずは、運休となっている既存路線の早期回復を航空会社に求めていきます。
さらに、リモート会議などのワークスタイルの変化に伴い、地方の都市や空港が注目される中、これまで以上に幅広い客層に利用されるよう、LCCを含めた新規路線の誘致について、高い就航率や豊かな観光資源など、旭川空港の強みを生かし、積極的にプロモーションしていきます。【市長】

民主・市民連合

白鳥 秀樹

84項目の公約への取組

質問

市長は、84項目の公約について、その多くが「実施する」から、「検討する」などに変更されています。
その中で、中心市街地に市民文化会館を含む複合施設を目指すから、複合施設としての設置を検討に変更しています。市民生活の利便性向上の主要な施策ですが、どうしてでしょうか。

回答

現時点では、市民文化会館の大規模改修や建替といった今後の対応を含め、施設の整備手法や規模、建設費用等を示すことは難しい状況です。まずは、まちなかにおける市民文化会館の在り方や施設規模のほか、子育て機能や商業機能、併設を希望する機能などについて、市民の皆様にお聞きするとともに、文化団体を始め、各種団体や関係者の皆様にも話を伺い、さらに、場所についても、現在地のほか、中心部における様々な可能性を検討していきます。
実施していく上で、市民の皆様などと意見交換を重ねながら様々な検討を行うことは不可欠であると考えており、行政の施策として整理する過程において、「複合施設としての設置を検討」としたところですが、公約を実行する意思に変わりはありません。【市長】

公明党

室井 安雄

市立旭川病院の経営改善

質問

市立旭川病院は、年間患者数の減少、さらに医師不足等により、平成28年度から資金繰りが悪化し、経営が厳しくなっている現状です。
新型コロナウイルス感染者の受入れにより、令和2年度は黒字決算ですが、今後の回復は大変厳しいと思います。市長には経営手腕を問われますが、どう指揮するのか聞かせてください。

回答

質の高い医療を安定的に提供し、市民の命と健康を守るという公立病院の使命を果たすためには、経営基盤の強化が必要不可欠です。
このため、病院事業管理者を始め、病院職員が一丸となって引き続き経営改善に取り組んでいくことが重要ですが、特に大きな課題である医師の確保については、例えば、各医科大学に派遣を依頼するなど、私自身が行動することも方法の一つと考えます。また、当面は新型コロナウイルス感染症の対応に注力していくことになりますが、その後も見据えながら、必要に応じた行政からのバックアップに加え、設置者でもある私も、直接、経営改善に向けた取組について適宜指示するなど、積極的に関わり、可能な限り早期の改善に努めます。【市長】

日本共産党

能登谷 繁

アイヌ施策の推進

質問

アイヌ新法では、アイヌを先住民族と規定し、民族の誇りを持って生活できる環境整備や、差別や権利利益の侵害の禁止を明記しています。世界では、先住民族の先住権の回復への取組が進んでいます。
市長は、アイヌ施策について所信表明では一言も触れられていませんが、改めて、アイヌ民族や共生社会に対する認識など、今後のアイヌ施策について聞かせてください。

回答

国のアイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針では、アイヌの人々が日本列島北部周辺、とりわけ北海道における先住民族であることや、アイヌ施策の目標はアイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図り、全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することなどが示されています。
私も、そうした認識の下、アイヌ文化に親しむことができる環境づくりやその魅力を情報発信する機能の充実など、様々なアイヌ施策を推進することで、旭川市アイヌ施策推進地域計画の目標であるアイヌの人々の民族としての誇りが尊重される地域社会の実現を目指していきます。【市長】

無党派G

金谷 美奈子

林業産地の構築に向けた取組

質問

コロナ禍でのウッドショック（木材価格の高騰）により、建設会社は仕事が立ち行かない状況です。
公約にある地域木材を使った住宅建設に補助金を新設することに加えて、ウッドショック対策として林業産地構築に向けて森林環境譲与税を活用すべきだと思いますが、市長の見解を聞かせてください。

回答

道産材の需要の高まりに加え、道内には利用期を迎えている多くの森林があるなど、林業及び木材産業は森林整備に係る事業量が増加していくと考えます。
今後は、森林環境譲与税を活用し、本市に埋もれている森林の可能性の発掘や持続可能な森林整備を進めます。
そのために、森林組合等の林業事業体に対する支援、北海道立北の森づくり専門学院との連携による人材育成や担い手確保、伐採した木材の利用促進、森林の大切さなどを伝える普及啓発など、様々な施策に取り組み、林業及び木材産業から家具製造業等までが一体となった林業産地の構築につなげていきます。【市長】