一般質問

一般質問は、定例会で議案に関係なく、市政の諸問題や将来の見通しなどについて市の考えを聞くものです。
第2回定例会では、6月16日から18日までの3日間にわたり12人の議員が質問しました。その中から主な質問と答弁をお知らせします。

• 今定例会の質問者（発言順）
• (1)衆議院議員総選挙に向けた準備・取組の予定
• (2)水道料金・下水道使用料の減免制度の在り方
• (3)プロポーザル契約の検証
• (4)ワクチンの優先接種や検査体制
• (5)市民の木「ナナカマド」
• (6)神居古潭ストーンサークルの活用
• (7)旭川市にとってのデザインとは
• (8)ヤングケアラーの課題に対する対応
• (9)ICTパークの活用
• (10)食品ロス削減への取組
• (11)新型コロナワクチンのスムーズな接種
• (12)子ども総合相談センターの機能強化

今定例会の質問者（発言順）

(1) 上村 ゆうじ（自民党・市民会議）

• 令和3年選挙執行について

～人件費増は許されるのか。今後何が必要になるのか。どう準備を進めていくのか。

(2) 石川 厚子（日本共産党）

• 水道・下水道事業について
• ごみ処理施設について
• 生理の貧困について
• ヤングケアラーについて

(3) 福居 秀雄（自民党・市民会議）

• 旭川市大雪クリスタルホール舞台設備操作等業務に係る受託業者選定過程における問題点と受託業者の業務履行状況について

(4) 能登谷 繁（日本共産党）

• 新型コロナウイルス感染症対策について
• いじめ問題について

(5) 中村 のりゆき（公明党）

• 新型コロナワクチン接種について
• コロナ禍における新卒者への支援について
• 市民の木「ナナカマド」について

(6) ひぐま としお（無党派G）

• コロナ禍での学校行事及び文化活動について
• 神居古潭のストーンサークルとジオパークの推進について
• 債権の管理について

(7) 江川 あや（民主・市民連合）

• 旭川市にとってのデザインとは
• 旭川市博物館におけるアイヌ語資料の取扱いについて
• 児童の学びに関する課題について

(8) 中野 ひろゆき（公明党）

• 消防団の装備と活動等について
• ヤングケアラーについて
• 介護予防等への取組について
• いじめの発生事案及び未然防止策に関する取組について

(9) 林 祐作（自民党・市民会議）

• ICTパークについて
• いじめについて
• 北海道伝統美術工芸村の今後について

(10) 髙橋 紀博（民主・市民連合）

• 食品ロス削減の取組について
• 長引くコロナ禍における経済対策について
• 防災対策について

(11) 塩尻 英明（民主・市民連合）

• 第三者委員会が設置されているいじめの件について
• 新型コロナワクチン接種事業について

(12) 金谷 美奈子（無党派G）

• イトーヨーカドー撤退後の現状と今後について
• 旭川大学の公立化の進捗状況と新学部の考え方について
• 旭川市児童虐待防止対策に関する基本方針について
• 旭川大雪アリーナの電光掲示板について
• 新庁舎建設工事について
• コロナ禍におけるスポーツ団体（室内競技）への支援について

(1)衆議院議員総選挙に向けた準備・取組の予定

質問

地方公務員法の改正など、社会情勢の変化を受けて、地方自治体も変化が求められています。
選挙の実施に向けて、工夫が期待されている今後の準備・取組の予定と選挙管理委員会としての考え方を聞かせてください。

回答

選挙日程が未定のため、事務局内部での準備段階ですが、取組の一つとして、SNSの活用などにより、学生の従事者を積極的に募集する予定です。
また、新たな取組として、旭川大学及びイオン旭川西店に期日前投票所を設置します。これらにより、利便性向上と投票率向上はもとより、開票の迅速化に向けて努力していきますので是非とも多くの市民に投票していただきたいと思います。【選挙管理委員会事務局長】

(2)水道料金・下水道使用料の減免制度の在り方

質問

今回の見直し方針案では、生活保護世帯と独居高齢者世帯の減免制度を廃止することとしています。現状では、障害者を含む世帯は減免の対象にはなっていませんが、水道料金の支払いに苦しんでいる方もいます。減免制度を見直すのであれば、このような障害者を含む世帯も減免制度の対象にすべきではないですか。

回答

水道事業・下水道事業の財政事情は極めて厳しく、水道料金を値上げしなければならない状況にあります。このため、現行制度にないケースを対象に、水道局の財源で減免することは大変難しいことをまずはご理解いただきたいと思います。
減免制度の見直しについては、上下水道事業の独立採算制の原則を踏まえ、料金体系の見直しと併せ、受益と負担の公平性の観点から、福祉行政としての在り方を検討し、制度の目的にふさわしい支援対象や条件、手法などについても検討してまいります。【上下水道部長】

(3)プロポーザル契約の検証

質問

旭川市大雪クリスタルホール舞台設備操作等業務においてプロポーザルの意義を脱するような形で契約しているのであれば、今後の質を保てない大変問題のある契約の前例になるのではないですか。その点について、責任ある立場の明確な答弁をお願いします。

回答

今回の業務については、旭川市プロポーザル方式の実施に関するガイドラインに基づき、事務手続を進めてきたところであり、各業者から提出された企画提案については、市の外部の委員にも参画いただき、実施要領を決定した上で審査、評価を行い、受託候補者を決定したと受け止めています。評価項目の中には様々あり、その中に価格に関することもありますが、全体の評価として、今回、受託候補者が決定されたものと受け止めています。
しかしながら、ご指摘のあった部分については、改めて、確認と検討する協議の場を設け、契約の適否について検証してまいります。【教育長】

(4)ワクチンの優先接種や検査体制

質問

高齢者施設や保育、学校など集団感染させないために、いわゆるエッセンシャルワーカー*を優先すべきだと考えます。また、事業者の方々からは、経済を回すためには働き盛りの年齢層から先に打ってほしいという声も上がっています。ワクチンの優先接種や検査体制について、市の見解を聞かせてください。

＊エッセンシャルワーカー：最低限の社会インフラ維持に必要不可欠な労働者のことを指し、具体的には介護福祉士や保育士などの職種が挙げられる。

回答

ワクチンの優先接種については、国からは、医療従事者、高齢者、基礎疾患のある方、高齢者施設等従事者などと定められており、これに基づいて接種を進めています。しかし、最近は、国から柔軟な対応を求める旨の発言もあり、各自治体でも様々な方針が発表されています。
本市においても、様々な団体等からご要望があり、いずれも接種の優先度が高いと思われることから、今後実施する64歳以下の方に係る接種方針を定める中で、特定職種の優先接種について検討していきます。【新型コロナウイルス感染症対策担当部長】

(5)市民の木「ナナカマド」

質問

今後の更なる気候変動も考慮しながら、旭川市の木としてふさわしい樹木について、選定し直す議論を始める必要があると思いますが、見解を聞かせてください。

回答

ナナカマドについては、これまでの取組の中で築き上げた魅力あるコンテンツの一つと認識しており、例えば、街路樹としてではなく、緑化団体などの協力を得ながら、公園など市民と触れ合うことができる良好な環境の中でナナカマドを育成するなどの見せ方を工夫することも必要と考えています。また、緑のブランドづくりを進めていく中で、審議会での議論や地域住民の意見を聞きながら、市民の木としてふさわしい樹木の在り方などについても確認し、緑を活用したまちづくりを進めてまいります。【土木部長】

(6)神居古潭ストーンサークルの活用

質問

ジオパークの活動として、神居古潭地区にあるストーンサークルをトレッキング、教育ツーリズム、修学旅行などに活用するのはどうでしょうか。また、指定文化財として登録申請し、本市で管理運用することはできませんか。

回答

ストーンサークルは、埋蔵文化財であることから、国民共有の歴史・文化的資産、地域資産、教育的資産として、公開・活用されることが期待されています。しかし、遺跡の性格上、石の配置が重要な意味を持つなど、公開・活用に当たっては、デリケートな面もあるため、今年度、遺跡周辺の草刈りを行い、現状を調査し、保全を前提とした活用方法として、ガイドツアーの実施や保全のための看板の設置など、保存上無理のない範囲で活用方法を模索していきます。
また、市の指定文化財として認定することで見学者の増加にもつながることも考えられますが、まずは、ジオパーク活動を普及させるためのガイドの養成に努めるとともに、神居古潭地区にある北海道や市の指定文化財などの様々な地域資源と組み合わせた教育・観光分野での活用など、地区全体の文化的価値を総合的に捉え、ジオパーク活用の在り方を検討してまいります。【社会教育部長】

(7)旭川市にとってのデザインとは

質問

市役所の各部署で構築、実施する事業にデザイン経営の視点を取り入れていくためには、デザインを所管する部署が必要です。デザイン都市の市長として、デザインに関する認識と政策部署に担当者を配置することに関して、見解を伺います。

回答

デザインには、様々な分野において課題の解決や新たな価値の創造をもたらす力があることから、価値観が多様化する中、豊かで魅力あるまちづくりと持続可能な地域社会の実現を図るためにも、デザインの視点で旭川の未来を考えていくことが必要だと考えています。
こうした考えを更に広げていくためには、職員一人一人がデザインの意識を持った政策を推進するとともに、ユネスコが認めるクリエイティブ・シティとしての本市の責任を果たすため、組織における政策推進の在り方についても検討していきます。【市長】

(8)ヤングケアラーの課題に対する対応

質問

子ども条例を有する本市としてもヤングケアラーの課題に対し積極的に向き合う必要があると考えますが、今後の対応等について、見解を聞かせてください。

回答

国では、ヤングケアラーの支援が社会的に大きな課題として認識され始めました。
国がまとめたヤングケアラーへの支援策では、幼い兄弟姉妹の見守りや家事に追われる子どもがいる家庭への家事支援サービスなどの新制度や、SNSなどを活用した相談体制の整備などが盛り込まれています。
本市としては、これら国の動向を踏まえ、関係部局とも連携しながら、ヤングケアラーの実態の把握や相談体制の整備などの支援につなげる取組について具体的に検討していきます。【子育て支援部長】

(9)ICTパークの活用

質問

今後、eスポーツの冠大会をするには幾ら協賛金が必要なのか、イベントの冠に企業名を載せるにはどうなのか、どのような広告協賛のメニューがあるのか、具体的な数字も用意しなければならないほか、ICTパークの運営主体であるDMO*からの働き掛けも必要です。まず、このパッケージを検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

＊DMO：Destination Management/Marketing Organizationの略称で、地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりを行う舵取り役となる法人（観光地域づくり法人）のことを指す。大雪エリアでは旭川市を含む1市7町で構成される（一社）大雪カムイミンタラDMOが設立されている。

回答

ICTパークを応援したいという企業があることは、eスポーツの発展やまちなかのにぎわいづくりにとって大変ありがたいことだと考えており、企業が協賛しやすいプランを作成し、提示する必要があるものと認識しています。
現在、協賛規模に応じた冠大会の規模や回数、広告露出をパッケージ化したオフィシャルスポンサー制度の導入を検討しているところですが、今後も、大会のノウハウを持つ事業者などからアドバイスを受けながら大会を重ねていく中で、企業にとって、より応援しやすい環境づくりについて、DMOと連携して取り組んでまいります。【経済部長】

(10)食品ロス削減への取組

質問

コロナ禍によって、人を集めて行うイベントなどは大変難しいと承知しています。また、飲食店なども同様で、感染リスクと向き合いながら経営の存続に全力を注いでいます。そのような状況の中、本年度はどのように食品ロスの削減に取り組んでいきますか。

回答

当初は、家庭向け及び事業者向けの両面で周知啓発活動を計画していましたが、コロナ禍の現状から集客対面型のPR事業は見込めないため、当面は引き続きインターネットを活用した取組を行うこととしています。このため、家庭向けとしてポータルサイトを活用した調理動画を配信し、廃棄の多い野菜を有効に使い切るレシピの提供などを行う予定です。
また、今後は、新型コロナウイルス感染症の収束状況を勘案した上で、飲食店等の事業者向けに、宴会での食べ残しを減らす周知啓発を実施する予定です。【環境部長】

(11)新型コロナワクチンのスムーズな接種

質問

今後も新型コロナワクチンの接種は続けていかなければなりません。これまでの状況を踏まえ、今後も、一般市民の方のスムーズな接種を一層進めていただきたいと思いますが、本市の考え方を聞かせてください。

回答

ワクチンの予約については、コールセンターの電話がつながりにくく、なかなか予約が取れないなど、ご不便をお掛けしています。このことから、予約専用のコールセンターを増設し、既存の相談用のコールセンターと分けることにより、なるべく電話がつながりやすくなるよう努めてまいります。また、今後予定している64歳以下の方の接種については、接種券の発送や接種方法を整理し、周知を図りながら、予約などが円滑に進むよう努めてまいります。【新型コロナウイルス感染症対策監】

(12)子ども総合相談センターの機能強化

質問

子ども総合相談センターの更なる機能強化に取り組むのであれば、今の職員体制では難しいと思います。配置の見直し、増員が必要ではありませんか。

回答

子ども総合相談センターの職員体制については、これまでも心理士やスクールソーシャルワーカー等の会計年度任用職員を増員してきたほか、今年度は発達相談係の職員を1人増員するなど、職員体制の強化に努めてまいりました。そうした中で、複雑、多様な問題を抱える子どもや家庭の状況を適切に把握し、しっかりと対応し、必要な支援を行っていくためには、職員の増員と併せて、相談支援に係る業務フローの見直しや、指導的役割を担う職員と相談支援に当たる会計年度任用職員の事務分担の見直しを行う必要があると認識しています。
こうした取組を進めていく中で、更なる機能強化に必要な職員体制について、検討してまいります。【子育て支援部長】