一般質問

一般質問は、定例会で議案に関係なく、市政の諸問題や将来の見通しなどについて市の考えを聞くものです。第4回定例会では、12月4日、7日及び8日の3日間にわたり13人の議員が質問しました。その中から主な質問と答弁をお知らせします。

• 今定例会の質問者（発言順）
• (1)子宮頸がんの定期予防接種
• (2)SNSを活用した除排雪の要望受付
• (3)防衛施設周辺整備事業の活用
• (4)北彩都地区のヘルスケアコンドミニアム
• (5)オンライン申請の拡充
• (6)小中学校での感染者の公表の考え方
• (7)スポーツ振興に向けた仕組みづくり
• (8)旭川大学をベースとした公立大学の方向性
• (9)イトーヨーカドー旭川店の撤退報道
• (10)公文書の適正管理
• (11)誹謗中傷に関する相談窓口の設置
• (12)両親が新型コロナウイルスに感染した場合の対応
• (13)買物公園のWi－Fi環境整備

今定例会の質問者（発言順）

(1) もんま 節子（公明党）

• 「旭川版」子育て応援アプリの構築に向けて
• ワクチンで救える命 子宮頸がんについて
• コロナ禍での簡単にできる感染予防対策について

(2) 林 祐作（自民党・市民会議）

• マンホールを生かしたまちづくりについて
• 除排雪について
• クレーム対応について
• コロナ禍における経済と市民活動について

(3) 佐藤 さだお（自民党・市民会議）

• 旭川大学をベースとした公立大学設置について
• 小中学校における学校給食費の未納状況と学校給食費の無償化について
• コロナ禍が本市の観光事業に及ぼした影響と冬期イベント等の開催について
• 自衛隊車両の市内における走行状況と防衛施設周辺整備事業について

(4) 石川 厚子（日本共産党）

• まちづくりと北彩都整備事業について
• 精神障がい者支援について
• 2021年度予算編成の考え方について

(5) 高花 えいこ（公明党）

• 今後の行政手続について
• 成人式について
• 木質バイオマスの利活用の促進について
• 旭川大学の公立化について

(6) 中野 ひろゆき（公明党）

• 水道未整備地域に対する今後の取組について
• コロナ禍における市民の暮らしについて
• 学校における新型コロナウイルスの感染防止策について
• ふるさと旭川への愛着と誇りを醸成する旭川市民の日制定について
• 北海道新幹線の旭川延伸について

(7) 上野 和幸（無党派G）

• 旭川市のスポーツ振興について

(8) 能登谷 繁（日本共産党）

• 新型コロナ対策について
• 旭川大学の公立化について

(9) 金谷 美奈子（無党派G）

• イトーヨーカドー撤退等の影響と対応策について
• 旭川環状通り循環線継続とバス事業について
• 長期間図面と異なる公共工事が行われていたことについて
• 旭山公園夜桜まつり継続のための方策について

(10) 品田 ときえ（民主・市民連合）

• 公文書管理と公文書館について
• 旭川市の男女平等・共同参画施策の推進について

(11) ひぐま としお（無党派G）

• 雨水管の誤接続等について
• 東旭川学校給食センターの水道凍結と暖房計画等について
• 新型コロナウイルス感染症に関連する誹謗中傷と差別等について

(12) 江川 あや（民主・市民連合）

• 新型コロナウイルス感染症禍における学校の対応とは
• 新型コロナウイルス感染症に関わる預かりの課題について
• 子どもの育ちに関する課題について
• 公園のサウンディング調査に関する課題認識について

(13) 上村 ゆうじ（自民党・市民会議）

• プレミアム付商品券2次販売の見込み違い
• 買物公園のWi－Fi環境整備
• ICTパークの整備
• GIGAスクール構想の取組
• 日本製紙株式会社旭川工場

(1)子宮頸がんの定期予防接種

質問

HPVワクチンの接種*は、対象年齢であれば公費で受けられますが、その期間を過ぎると自費になります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、医療機関の受診を控えている状況もあることから、対象者及び保護者への今後の対応について聞かせてください。
*HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの接種：対象年齢は、小学校6年生から高校1年生相当の女子であり、この期間内に3回接種する必要がある。令和2年10月9日付けの厚生労働省局長通知により、接種の積極的な勧奨とならないよう留意するものの、希望者が定期接種を受けられるよう周知していく方針が示された。

回答

HPVワクチンの定期予防接種対象者のうち、3回の予防接種が完了していない方には、はがきで情報を提供していきます。対象期間が令和3年3月末で終了する高校1年生相当の女子に対しては令和2年11月13日に通知しており、今後は、新型コロナウイルス感染症の発生状況も注視しながら、医療機関を受診しやすい時期なども考慮し、本年度末までには、中学生相当の女子にも周知したいと考えています。また、国では新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、やむを得ず対象期間を超える場合でも、定期接種として取り扱うことを認めていることについても併せて周知をしていきます。【地域保健担当部長】

(2)SNSを活用した除排雪の要望受付

質問

市民からの要望対応のため除排雪のパトロール等を行っていますが、それらに市民から位置情報や現場の写真を提供してもらうなどSNSを活用した仕組みを導入することで業務の軽減を図ることができると思います。
道路補修などで活用している自治体もあるので、本市でもSNSを活用した除排雪要望を受け付ける仕組みを導入すべきではないですか。

回答

除排雪のパトロールについては、日常のほか、除雪作業終了後の早朝にも実施し、道路状況の確認を行っていますが、一度で確認できる範囲には限界があります。
市民から現場の状況や位置情報を提供していただくような仕組みについては、対応時間の短縮による市民サービスの向上と、苦情相談窓口の負担軽減による業務の効率化につながるものと認識しているため、GPSシステムとの連動の可能性など、技術的な課題も含め、要望受付の手法等について調査、検討していきます。【土木部長】

(3)防衛施設周辺整備事業の活用

質問

部隊改編により道北に所属する陸上自衛隊第2師団の隊員は全て旭川駐屯地で大型免許を取得することになりました。教習訓練も実技試験検定も全て駐屯地外の路上で行われることから、市内で路上訓練する車両が増えており、少なからず市民に迷惑を掛けているのではないでしょうか。そこで、今後の防衛施設周辺整備事業の補助金の活用についてどのように考えていますか。

回答

防衛施設周辺整備事業補助金は、厳しい財政状況にある本市にとって大変貴重な財源になっていると考えています。令和3年度には、除雪グレーダ1台の購入で約4,000万円の事業について申請を予定しており、令和4年度以降についても、防衛省所管補助事業に係る研修会の参加などを通じて制度の把握に努めるとともに、除雪車両に加え、周辺地域の生活環境等の整備について北海道防衛局と協議を続けながら積極的に活用していきます。【総合政策部長】

(4)北彩都地区のヘルスケアコンドミニアム

質問

北彩都リバーフロント地区では、地区計画上、住宅や共同住宅などの建築物を建築してはならないことになっています。このため、ヘルスケアコンドミニアムの整備が進められていると認識していましたが、10月下旬に新聞に折り込まれていた広告にはマンションにしか見えない内容が掲載されていました。仮に住み替えて居住するとなると地区計画上どうなりますか。

回答

事業者が計画している建築物は、北彩都リバーフロント地区にあり、この地区は、豊かな自然環境で河川空間に隣接する街区であることから、サービス施設等の導入による都市空間の創出を目指した地区となっています。
ご指摘の建築物はヘルスケアコンドミニアムとして滞在型の観光、医療ツーリズム、企業の保養所など、中長期滞在施設に使用されるものとして届出を受けており、これと異なり、住み替えて居住目的に使用する場合には、地区計画で制限されている住宅や共同住宅に該当することから、この地区では居住することはできないものと考えています。【市長】

(5)オンライン申請の拡充

質問

他都市の中には、ぴったりサービス*の利用拡大に取り組み、国が指定する手続15種類に加えて、児童クラブの入会申請、子ども医療費受給者証の交付申請など、新たに23項目にわたる様々な分野を追加し、オンライン申請の拡充を進めているところもあります。このことを踏まえ、オンライン申請の前向きな検討と早期実現について、市の見解を聞かせてください。
*ぴったりサービス：子育てに関する手続を始め、地方公共団体が提供している行政サービスを検索したり、オンライン申請を可能とするサービス。このうち本市が登録しているマイナポータルのぴったりサービスは、妊娠出産や子育て分野の12手続であり、オンライン申請可能な手続は、児童手当等の7手続となっている。

回答

本市で実施している手続の中には、オンライン申請のみで完結しないものなどもあり、申請手続の流れを整理する必要があると考えています。
コロナ禍において、オンライン申請の重要度は非常に高まっていることから、届出のみで済む簡易な手続や、既に北海道電子自治体共同システムを活用してオンライン申請しているものをぴったりサービスでも実施できるようにするなど、市民により利便性を感じていただけるように、その機能の充実を早期に進めていきます。【行政改革担当部長】

(6)小中学校での感染者の公表の考え方

質問

児童生徒や教職員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、学校名を公表している自治体がありますが、本市では学校名を公表していません。その考え方について聞かせてください。

回答

新型コロナウイルス感染症が発生した場合の情報の公表に関しては、感染症のまんえん防止等のため積極的に公表する必要がある一方で、感染者に対する不当な差別や偏見が生じないよう個人情報の保護に留意しなければならないとされています。しかしながら、児童生徒や教職員が感染した場合の学校名の公表についての国等の統一的な見解はなく、判断は各自治体に委ねられています。
このため、本市では、児童生徒の感染により臨時休業等の措置を行う場合、その旨を公表していますが、学校名については、感染者の特定につながったり、当該校に関わりのない方や市外からの誹謗中傷の電話やSNS上での書込み等の事例もあることから、子どもたちをいわれのない差別や偏見から守るため、公表を控えています。なお、教職員については、道教委の取扱いに準じ本人の了解を得た上で学校名を公表することとしています。【学校教育部長】

(7)スポーツ振興に向けた仕組みづくり

質問

第2次旭川市スポーツ振興計画（改訂版）での中間評価において、その主要課題の四つのうち、「子どものスポーツ振興」だけ全体評価がCとなっています。
スポーツ振興を担っている旭川市スポーツ協会の業務は多様であり、新たな仕組みづくりや取組が難しい状況も見られることから、市のスポーツ課がリーダーシップを発揮してそれらの課題に取り組むべきだと考えますが、見解を聞かせてください。

回答

スポーツ課では、スポーツ施設の管理運営を始め、学校施設スポーツ開放事業、スポーツ大会選手派遣費補助、さらにはスポーツ体験会などのイベントの開催や大規模スポーツイベントへの支援など、市民がスポーツに親しむことのできる機会の提供や環境づくりを行っているほか、各種スポーツ大会や合宿の誘致なども行っています。
今後、市民が更にスポーツを楽しむことができるような新たな機会の創出にも取り組む必要があるものと認識しており、次期計画の策定の中で、市民や団体などからの意見の把握に努めていきます。【観光スポーツ交流部長】

(8)旭川大学をベースとした公立大学の方向性

質問

内容は別として議会の附帯決議に対する市側の整理は、ある程度整っていると思います。しかしながら、課題もまだあると思いますので、来年度の予算審議において、具体的な判断が必要になると考えますが、旭川大学をベースとした公立化について今後どのように進めていくのか、その方向性を聞かせてください。

回答

10月の総務常任委員会では、私から附帯決議の6項目などについて整理した結果を報告し、11月の同委員会の質疑では、公立大学の理念案などについて意見があったところですが、私としては附帯決議の6項目などについては一定の整理ができたと考えています。
今後は、公立化を待ち望んでいる人たちもいますので、できるだけ早く準備に取り掛かりたいと思っており、議会の理解を得ることができれば、予算を執行したいと考えています。
仮に、今年度中に附帯決議の説明に対する議会の理解が得られないのであれば、新年度予算を提案し、改めて旭川大学の公立化について議会で審議いただくことになるものと思っています。いずれにしても、より多くの皆様にご理解いただけるよう、引き続き努力していきます。【市長】

(9)イトーヨーカドー旭川店の撤退報道

質問

イトーヨーカドー旭川店には存続してほしいと思いますが、それが不可能であれば、今後もスーパーが継続営業し、市民が安心して暮らせることが大切になります。また、1、2階の活用については、建物所有者とともに、情報共有する必要があります。そのためにも、正式な結論について早急に市長が確認すべきではありませんか。

回答

このたびの閉店報道に対しては、新型コロナウイルスの感染状況、対応状況等も考慮しなければなりませんが、私が早急にイトーヨーカ堂本社に伺い、店舗継続の要請と継続の可否について確認したいと考えています。
現施設は、市内中心部に位置し、市民の毎日の暮らしに欠くことのできない重要な店舗であることから、関係部局に対し、今後の課題の解決策の検討を指示するとともに、イトーヨーカ堂及び建物所有者に対し、営業の継続を、仮に営業が難しい場合には、スーパーなどの後継テナントの確保についても強く要請して、地域の方々に安心して暮らしていただけるように、しっかりと取り組んでいきます。【市長】

(10)公文書の適正管理

質問

地方自治体においても、公文書を適正に管理し、住民に公開する仕組みが求められています。そのためには条例によって、公文書管理を適正化し、歴史公文書を保存、公開する制度を構築すべきではないでしょうか。
本市の公文書は、分散して文書庫に保管されていますが、これを一か所に集めて公文書館を設置することが望ましいと考えますが、見解を聞かせてください。

回答

本市の公文書は、旭川市事務取扱規程により管理しています。公文書は事務書類だけではなく、市民共有の情報でもあることから、残すべき文書は適切に管理し、公開していくことが公文書等の管理に関する法律の制定目的にある責務であり、それらを利用する場合に提供できるところが、公文書館であると認識しています。
公文書館は、その機能や運営体制はもとより、保存対象文書の検討や閲覧に当たってのルールづくり、専門職員の育成のほか、設備面では空調設備やくん蒸設備なども必要であることから、本市の規模で公文書館を設置している自治体は多くなく、課題が多いものと捉えています。【総務部長】

(11)誹謗中傷に関する相談窓口の設置

質問

新型コロナウイルス感染症に関連する誹謗中傷、差別等で悩んでいる子どもたちや保護者はたくさんいます。その方の声を聞くため、健康や経済等の相談窓口のほか、専門の相談窓口が必要と考えますが、見解と設置の可能性について聞かせてください。

回答

新型コロナウイルス感染症に関連する偏見、差別等の人権問題の相談窓口については、法務省の人権擁護機関において「インターネット人権相談」や「みんなの人権110番」により相談に対応しているほか、北海道では、「子ども相談支援センター」や「新型コロナウイルス人権相談窓口」を設置したところです。
本市としては、それらの相談窓口をホームページに掲載するほか、小中学校や市有施設に北海道が作成したポスターを掲示し、周知に努めます。また、本市における専門の相談窓口の設置については、今後の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら、他都市の事例も調査し、関係部局とも協議を行うなど検討を進めていきます。【福祉保険部長】

(12)両親が新型コロナウイルスに感染した場合の対応

質問

子育てをしながら医療や介護に従事している方は、自分たちが新型コロナウイルス感染症に感染したら我が子はどうなるだろうかと不安を感じながら仕事をしています。令和2年第2回定例会では、児童相談所などの関係機関と連携・協力しながら、市として対応する旨の答弁がありました。そこで、児童相談所の一時保護を準用することが考えられますが、どのような状況でしょうか。

回答

子どもの保護者が陽性となり、子どもを養育できない場合、他の親族による養育や子育て短期支援事業の利用など、あらゆる方策を検討することになります。その上で、それらの対応が困難な場合には、保護者の同意を得た上で、最終的には児童相談所の一時保護制度の活用が考えられます。なお、本市としても、北海道と連携しながら、可能な対応を行っていく考えです。【子育て支援部長】

(13)買物公園のWi－Fi環境整備

質問

旭川のメインストリートである買物公園にWi－Fi環境が整備されていれば一つのセールスポイントになるのではないでしょうか。
そこで、令和2年第3回定例会では、買物公園での望ましいWi－Fi通信環境の在り方を今後整理していきたいという答弁がありましたが、そうした整理が済んだのか聞かせてください。

回答

中心市街地における屋外のWi－Fi環境の充実については、慎重な検討を要し、速やかな整備の難しさはありますが、利便性を高める取組の一つと認識しています。
まだ、整備費用等の十分な精査はできていませんが、事業の整理や今後の方向性については、現在、事業を所管する観光スポーツ交流部とともに、商店街振興組合関係者から意見を伺うなど、両部局で連携しながら検討しています。
今後も関係団体や市民等から意見を伺い、整備手法や運用方法、整備箇所、財源などを精査する中で、中心市街地での通信環境について検討を行っていきます。【地域振興部長】