常任委員会の動き

令和2年6月26日（第2回定例会閉会日の翌日）以降の各常任委員会における主な活動内容や協議経過等についてお知らせします。

• 総務常任委員会
• 民生常任委員会
• 経済文教常任委員会
• 建設公営企業常任委員会

総務常任委員会（委員長：中野 ひろゆき 副委員長：佐藤 さだお）

総務常任委員会の活動と活発な質疑について

当委員会では、前回も報告させていただいたとおり、全国で発生する大規模な自然災害などの状況を踏まえ、6月に「市議会としての災害対応等について」検討すべきと議長に申入れをさせていただきました。

その結果、議長の諮問機関として、総務常任委員会の委員で構成する「市議会災害対応等検討会議」が設置され、7月には1回目の検討会議を行いました。

また、7月17日に開催した委員会では、ひぐまとしお委員から「新型コロナウイルス感染症の影響による職員の超過勤務等」について、8月25日に開催した委員会では、石川厚子委員から「JR北海道アクションプラン検証結果」、中村のりゆき委員から「旭川市民交通傷害保障制度の廃止」について質疑がありました。

それぞれの委員からは、市民からも関心の高い事項について、積極的な質疑が行われるとともに、今後の施策の展開や市民生活の向上に向けた取組を求める意見などが述べられました。

民生常任委員会（委員長：金谷 美奈子 副委員長：品田 ときえ）

コロナ禍の下、続く市民生活支援

当委員会の所管は、税務部、市民生活部、福祉保険部、子育て支援部、保健所、環境部と多岐にわたり、どれもが市民生活に直結した部署です。

8月に開催した委員会では、市民生活部から「おくやみ窓口の試行（死亡届の提出後に発生する各種手続のご案内(10月1日～11月27日)）」、福祉保険部から「地域住民の協力による住宅前道路除雪の取組」などの報告を受けました。「おくやみ窓口」は、以前からの課題であり、新庁舎移行後に予定されている総合窓口設置に向けての課題整理を図るものです。

9月に開催した委員会では、第3回定例会提出議案の説明をメインに市民生活部から「戸籍証明書のコンビニ交付の開始」、福祉保険部から「特別定額給付金の実施状況」などの報告も受けました。新型コロナウイルス感染症対策の中心にいる保健所では、24時間体制で電話相談に応じるなど、緊迫した状況で仕事を続けています。

当委員会としても、市民目線の検証を重ねるとともに、できる支援にしっかり取り組んでいきたいと考えています。

経済文教常任委員会（委員長：林 祐作 副委員長：宮崎 アカネ）

本市の成人式について

9月8日に開催した当委員会において、教育委員会から成年年齢引下げ後の「旭川市成人を祝うつどい」の対象年齢等について報告がありました。

民法改正により、令和4年4月1日から、成年年齢が18歳に引き下げられます。これを受けて、令和5年1月以降に開催する「旭川市成人を祝うつどい」の対象年齢を現行どおり20歳とし、名称を「旭川市20歳のつどい」などに変更する内容でした。

その理由としては、18歳を対象とした場合、受験や就職の準備時期と重なり本人や家庭の負担が大きく、出席者の減少につながると考えられること、高校在学中であることが多い18歳に比べて、振袖を着て参加するという機運が形成されやすく、和装文化の継承にも寄与すること、また、成年年齢引下げ後に18歳を迎える学生の保護者へのアンケート調査において約65パーセントの方が20歳での開催を希望していることなどが挙げられていました。

成年年齢が引き下げられても急がず、着実に社会に出てほしいと思いました。

建設公営企業常任委員会（委員長：高木 ひろたか 副委員長：まじま 隆英）

市立旭川病院感染症病棟を視察

市立旭川病院は、本市はもちろん圏域及び周辺地域における新型コロナウイルス感染症に対する感染症指定医療機関として、発熱外来の運営、感染症患者の受入れ・治療など、対応に取り組んでいただいています。

そうしたことから7月20日に、当委員会として、感染症病棟の設備・環境など、現状を把握すべく視察を実施しました。まず、病院入口前に配置しているPCR検査の検体採取専用車両「たいせつくん」を視察し、発熱外来、感染症病棟までの導線を確認するとともに、病棟内を視察しました。

通常の入院・外来患者と接触しないことが重要な点であり、そのための導線に「段差がある」、「スロープ幅が狭い」など、いくつかの課題を確認しました。

市立旭川病院は、今後の感染拡大に備えるとともに、終息後を見据えて、感染症病床を6床から10床に増床、設備の改修、医療機器の整備など、感染症センター（仮称）としての機能強化を進めていきます。