一般質問

一般質問は、定例会で議案に関係なく、市政の諸問題や将来の見通しなどについて市の考えを聞くものです。第3回定例会では、9月18日、23日及び24日の3日間にわたり11人の議員が質問しました。その中から主な質問と答弁をお知らせします。

• 今定例会の質問者（発言順）
• (1)災害時に発生した土砂等の処理マニュアルの必要性
• (2)緑が丘地域活動センターでの図書の貸出し
• (3)タブレット端末の持ち帰り
• (4)ICT化に向けた方針・計画の策定
• (5)本市の雇用全体に関する考え方
• (6)シンボルロードの復活
• (7)市営住宅の家賃滞納者に金銭管理の支援を
• (8)保健所機能の強化
• (9)優佳良織工芸館を含む3施設の今後
• (10)給付型奨学金の拡充
• (11)缶・びん等資源物中間処理施設の整備

今定例会の質問者（発言順）

(1)ひぐま としお（無党派G）

• 学校における熱中症対策について
• 病院の面会等について
• 災害時の災害ごみ、土砂や泥の処理について

(2)石川 厚子（日本共産党）

• 子育て支援施策について
• 学校教育について
• 緑が丘地域活動センターについて

(3) 上村 ゆうじ（自民党・市民会議）

• 買物公園のWi－Fi整備
• ICT活用による教育革命

(4) 塩尻 英明（民主・市民連合）

• 行財政改革推進プログラム2020及び業務システム最適化計画等におけるICTの推進について

(5) 江川 あや（民主・市民連合）

• 雇用に係る課題について
• 図書館が自由を守るということ
• エゾヒグマと共生することについて

(6) 菅原 範明（自民党・市民会議）

• 市内街路樹の現状と在り方について
• 旭川市科学館について

(7) 林 祐作（自民党・市民会議）

• 消防・救急を支援し、人々の暮らしを守る新たなサポート制度について
• 市営住宅について
• 安心できる終活について

(8) 高花 えいこ（公明党）

• 「新しい生活様式」に向けた諸施策の具体化について
• 新型コロナウイルス感染症の今後に備えた対策について
• 避難所運営の在り方について
• 地域共生社会の実現に向けて

(9) 上野 和幸（無党派G）

• 新型コロナウイルス感染症について
• 2023年高校総体サッカーの誘致と旭川市のサッカー場について
• 優佳良織工芸館など3施設についての課題と今後について

(10) 横山 啓一（無所属）

• 小中学校の働き方改革について
• 旭川市奨学金などの就学支援について
• 旭川市の文化・観光資源の利活用について

(11) 小松 あきら（日本共産党）

• 旭川大学の公立化に関して
• 地方自治の在り方について
• 施設管理・整備の考え方とPFI等の考え方について

(1)災害時に発生した土砂等の処理マニュアルの必要性

質問

大規模な水害時には、河川の氾濫により市街地に土砂や汚泥が流入し、道路上に堆積することも考えられます。汚泥は水分を多く含んでおり、豆腐のような状態でバキューム車でなければ対処できないという話を聞きました。

また、流入した土砂の除去後には消毒等が必要になると考えられます。それらの土砂、産業廃棄物汚泥や一般廃棄物汚泥を適切に処理するためのマニュアルを策定することはできませんか。

回答

これまで、災害時に道路上に流入した土砂等の処理については、直接中間処理施設へ搬出処理したり、残土捨て場に搬出するなどして対応することができました。

しかし、今後においては、これまで経験したことがないような災害が発生し、多くの土砂が市街地に流入することも想定されることから、他都市の状況などを調査の上、地域防災計画や災害廃棄物処理計画との整合を図りながら、土砂の状況に応じた処理方法や消毒などの対応、被災規模に応じた仮置き場や土捨て場の確保と配置、さらには、関係部局や施工業者との協力体制など、災害時に発生した土砂の処理に関する指針を早急に取りまとめていきます。【土木部長】

(2)緑が丘地域活動センターでの図書の貸出し

質問

緑が丘地域活動センターでは、当初予定していた図書館分室が設置されなかった代わりに、毎週、自動車文庫が来て、図書の貸出しを行っています。しかし、常設している図書スペースの図書の貸出しが行われていません。

子どもが通っていた小学校のPTA文庫では、司書などの人員の配置がなくても借りたい図書の名称、自分の名前、貸出日や返却日などを記入することで自由に借りることができましたが、そのような手法をとるなどして、図書スペースにある図書の貸出しを行うことはできませんか。

回答

図書スペースに配置している図書の管理は、施設を運営する指定管理者やボランティアの方々にお願いしています。

図書の貸出しについては、貸出し、返却の手法や管理方法などの課題を整理し、これまでの利用状況や利用者ニーズなどを踏まえた上で、施設を所管する市民生活部とも連携しながら今後の実施の可能性について検討していきます。【社会教育部長】

(3)タブレット端末の持ち帰り

質問

GIGAスクール構想には、児童生徒一人一人にタブレット端末を整備し、個別最適化された学びを実現しようという考え方が根底にあると思います。先行する自治体では、できるだけ制限を設けずに子どもたちに自由に使ってもらうことが重要だという見解が示されていました。そこで、子どもたちが家庭に持ち帰ることができる環境を今後整えていくことはできませんか。

回答

タブレット端末の導入と併せて、教員の研修の充実や、学校のサポート体制の整備を図っているところであり、発達の段階に応じたICT機器の操作や情報の活用スキルの習得、持ち帰りの際のルールや手続の整備、破損・紛失時の対応、家庭での利用についての保護者の理解、また、通信費の負担の在り方など、数多くの課題があります。

そのため、まずは学校の臨時休業など緊急時の貸出しやICTを活用した教育推進のためのハード・ソフト両面の体制構築に取り組み、そうした中で課題を整理し、できるだけ早期にタブレット端末の持ち帰りを可能とするため、令和4年度から試行的な取組を進められるように鋭意努力していきます。【教育長】

(4)ICT化に向けた方針・計画の策定

質問

ICT化の推進は、市民サービスの向上や将来の不安の解消にもつながると考えます。そこで今後のICT化に向けて明確な将来像や具体的な目標を掲げた新たな方針・計画を策定すべきと考えますが、市の見解及び意気込みを聞かせてください。

回答

今後、本市が中長期的な人口構造変化に応じた行政運営を進めていく中で、コロナ禍の状況も踏まえた新たな行政ニーズにも対応するためには、ICTの利活用による効率的かつ効果的な行政運営、情報セキュリティの維持向上が重要です。

現在、各種取組を進めているところですが、国の施策や新型コロナウイルス対策、感染症対策などの社会動向のほか、新庁舎建設も踏まえ、スマート自治体の実現を目指すためのICT推進に特化した基本的方針を策定し、着実に進めていきます。【行政改革担当部長】

(5)本市の雇用全体に関する考え方

質問

就職氷河期世代*は、ある程度の業種へのチャレンジは終わっていて、自分にできる仕事を把握している方がほとんどです。また「選択する未来2.0」の中間報告*では、女性の雇用の課題がL字カーブという表現で出されました。家事との両立が必要となるため、それに合わせた仕事になっている現実が伺えます。だからこそ、地方自治体の本領を発揮していただきたいのですが、雇用全体に関して、今後の見通しと課題、仕事に関する考え方を聞かせてください。

*就職氷河期世代：国の就職氷河期世代支援プログラムでは、現在、30代半ばから40代半ばの年齢になっている世代のこと。

*「選択する未来2.0」の中間報告：7月に報告された、コロナショック後を見据え、日本が選択すべき未来とそれを実現する方策の基本的な考え方を整理したもの。

回答

新型コロナウイルス感染拡大が地域経済に大きなダメージを与え、先行き不透明な状況となる中、企業では事業継続のため、人員体制の見直しや採用の抑制を行うなど、雇用情勢の悪化が懸念されており、地域で働くことに不安を抱えている方も、少なくないものと認識しています。

本市としては、トライアルワーク推進事業を地域一丸となって実施するなど、人材の確保を進めるとともに、キャリアコンサルタントを派遣するなど、働きやすい就業環境づくりを進めることで、若年者を始め、女性やシニアなど多様な方々が仕事を通して、地域経済を活性化し、旭川市を中心に住みよい環境を確保しながら、将来にわたって活力ある地域社会を維持していくことができるものと考えています。

今後も、コロナ禍での影響を踏まえつつ、希望する全ての方の地域での安定就業の促進に向けて、しっかりと取組を進めていきます。【経済部長】 

(6)シンボルロードの復活

質問

かつて緑橋通は、旭川のシンボルロードと呼ばれていました。そこには、ナナカマドを中心に数種類の街路樹が混植されていますが、枯れるなど統一感がなく美観も損なわれているようです。

そこで、令和5年に完成を予定している新庁舎の記念事業という位置付けで、緑橋通の宮下通から9条通までの街路樹を一種類に統一し、すっきりとしたグリーンベルトにして、シンボルロードを復活させることはできませんか。

回答

緑橋通は、旭川駅と市庁舎を結ぶほか、7条緑道とつながり、そして、常磐公園と北彩都ガーデンを結ぶ緑のネットワークを形成する街路であり、新庁舎完成後には、新たな人の流れやにぎわいの創出も期待されます。

街路樹の再生については、既存の樹木を一新するリニューアルのほか、時間を掛けて計画的に既存樹木の世代交代を促し、緑の充実を図るなど様々な手法がありますので、改めて、北海道にも要望、連携や協議を行うとともに、関係者の方々とも協議しながら、シンボルロードにふさわしい街路樹の再生について検討していきたいと考えています。【副市長】

(7)市営住宅の家賃滞納者に金銭管理の支援を

質問

滞納者の中には計画的に金銭を消費することが難しく、自分の力では、滞納する生活から抜け出せない方もいるのではないでしょうか。

こういう方を対象に、例えば、ライフプランニング支援として、ファイナンシャルプランナーの相談会を受けていただいたり、ほかの部署で類似した事業があれば、それらを活用することはできませんか。

回答

市営住宅の入居者や滞納者が生活に困窮している状況を把握したときには、旭川市自立サポートセンターでの相談を促すなどの対応を行っていますが、金銭管理などの具体的な支援は行っていません。

保健福祉部が所管する同センターでは、今年度から、家計の改善に向けたプランを作成する家計改善支援事業を行っており、それらの活用により滞納額の減少や滞納の予防につながることも考えられることから、滞納者の状況等を踏まえながら事業の活用を促していきます。【建築部長】 

(8)保健所機能の強化

質問

保健所は、地域住民の健康を支える中核施設であり、新型コロナウイルス感染症の対応以外にも、疾病の予防や衛生の向上など、地域住民の健康の保持増進に関する業務を行っていますが、支障は出ていませんか。また、秋以降のインフルエンザの流行も見据えた検査や医療提供体制の整備など、保健所の体制強化について聞かせてください。

回答

本年2月以降、通常業務に加え、市民からの相談対応を始め、感染者の発生対応などで業務が激増し、非常に厳しい状況となりました。このため、既存事業の見直しなどを行い、保健所内の人員を確保したほか、全庁的な応援を受け、新型コロナウイルス感染症に対応してきました。

しかし、これから秋、冬のインフルエンザ流行期を迎えるに当たり、急速な感染拡大やクラスターが発生した場合でも即時対応できるよう、引き続き業務を見直すとともに、相談受付業務の一部をコールセンターへ外部委託するなど職員の負担軽減を図りつつ、新型コロナウイルス感染症対策に人的資源を集中させることができるようにマンパワーの確保に努めます。【地域保健担当部長】

(9)優佳良織工芸館を含む3施設の今後

質問

優佳良織工芸館を含む3施設の存続については、今もその意思は変わりませんか。また、その意思が変わらないとするならば存続のために、大胆な観光モデルの提示と大きな財政支出をする覚悟があるのか聞かせてください。

回答

観光、歴史、文化といった地域独自の優位性を生かし、圏域の観光文化拠点施設として3館の再生を図っていきたいという思いは変わりません。

現在、任意売却により存続に向けて様々な作業を行っていますが、残された時間は、そう長くはないと考えています。賛同いただける方に対しては、本市と周辺の観光資源も含めて、魅力あるプランを提示するほか、人材や運営に必要となる様々な支援についても、しっかりと協議していきたいと考えています。【市長】 

(10)給付型奨学金の拡充

質問

私立高校の授業料は、実質無料又はかなり軽減されていますが、入学金などの入学時の費用負担は、依然として大きなものがあると思います。

そこで、本年度から始まった給付型奨学金について、入学仕度金にも適用して支援の拡充を図ることはできませんか。

回答

給付型奨学金は、限られた育英事業基金を財源としており、制度を維持していくため計画的な運用が求められています。

本年度に開始したことから、まずは実績を一定程度見据えていく必要があるほか、入学仕度金については入学時期の支給となることから、対象者の要件、住所要件など基本的な枠組みの見直しを行わなければ難しいものと認識しています。

しかし一方では、ここ数年における寄附金が非常に好調で基金残高も増えていることから、その有効活用も求められていると考えています。その中で、例えば、支給額の増額や対象となる所得層の見直しなど、今後、基金残高の推移等を見極めながら、給付型奨学金制度の更なる拡充について検討していきます。【子育て支援部長】

(11)缶・びん等資源物中間処理施設の整備

質問

PFIを始め、DBO、DB等を活用した幾つかの事業で、その効果に疑問が生じたり、事業そのものがつまずいたりしています。

DBO方式*で、缶・びん等資源物中間処理施設の整備を進めていますが、当初の予定より総事業費が約8億円も増加することが判明し、7月に中断を余儀なくされました。その経緯と事態の受止めについて聞かせてください。

*DBO方式：Design Build Operateの略称で、自治体が資金調達し、施設の設計、建設、維持管理や運営等を民間事業者に包括的に委託する手法。

回答

平成30年度から事業手法等の検討に入り、平成31年4月に策定した基本構想でDBO方式を採用することにし、同年12月に実施方針と要求水準書案を公表しました。

しかしながら、本事業に要するコストが想定以上に上昇することが問題となり、庁内調整が整わなかったことや、新型コロナウイルス感染症の影響により参入意向を示す事業者が少なくなったことなどから、令和2年7月1日付けで実施方針と要求水準書案を一旦取り下げ、事業開始時期を延期した上で、事業内容等を見直すことにしました。特に、コストの上昇に関しては、本市の想定と事業者の見積額に大きな開きが生じることは想定していなかったところです。

現在、施設規模や機能の合理化など、条件の見直しを行い、事業費の再積算を進めているほか、地元企業の参入機会の確保を含め、発注方法や事業手法などについても改めて検討を進めています。【環境部長】