一般質問

一般質問は、定例会で議案に関係なく、市政の諸問題や将来の見通しなどについて市の考えを聞くものです。第2回定例会では、6月17日から19日までの3日間にわたり14人の議員が質問しました。その中から主な質問と答弁をお知らせします。

• 今定例会の質問者（発言順）
• (1)学習時間の確保に向けた対応
• (2)新型コロナウイルス感染症の取組検証と情報発信
• (3)市立旭川病院の感染対応

• (4)科学館の常設展示
• (5)家庭ごみからの感染防止対策
• (6)子育て世代包括支援センター*の取組
• (7)買物公園全体でオープンカフェを
• (8)ふるさと納税の寄附先
• (9)リハビリ体操指導士*の活用
• (10)緊急時の情報発信
• (11)新たなスタイルでの観光振興
• (12)市の取組の情報発信
• (13)コロナ禍の中での財政運営
• (14)避難所でのコロナ対策

今定例会の質問者（発言順）

(1) 中野 ひろゆき（公明党）

• 学校教育の推進について
• 新型コロナウイルス感染拡大における課題と今後の取組について
• 地域住民を災害から守るICT等の活用について
• 旭川大学をベースとした公立大学の設置について
• 旭川市の人口減少に関する課題等について

(2) 上野 和幸（無党派G）

• 新型コロナウイルス感染症への対応について
• 東光スポーツ公園の使用料について

(3) 石川 厚子（日本共産党）

• 新型コロナウイルスの影響と対策について
• 市立旭川病院の役割について

(4) 菅原 範明（自民党・市民会議）

• 行財政改革推進プログラムについて
• 旭川市科学館サイパルについて
• アライグマの駆除について

(5) 宮崎 アカネ（民主・市民連合）

• 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言下におけるごみ収集の現状と対策
• 学校給食における米粉の使用について

(6) 品田 ときえ（民主・市民連合）

• 市立の児童相談所設置に向けた検討について
• より良い広報誌作成に向けて
• 養護老人ホームの現状と課題改善に向けて

(7) 上村 ゆうじ（自民党・市民会議）

• あさひかわ応援寄附金（ふるさと納税）
• タクDEとれ～るの課題（タクシーを活用したテイクアウトメニューの宅配助成事業）
• 買物公園の利活用と賑わいづくり
• 学校かばん重さへの配慮
• 市民の企画提案による協働のまちづくり事業

(8) 金谷 美奈子（無党派G）

• 旭川市行財政改革推進プログラムについて
• 包括外部監査について
• 敬老会の見直しについて
• ふるさと納税の寄附先メニューについて
• アルコール消毒等と化学物質過敏症への対応について

(9) 塩尻 英明（民主・市民連合）

• 介護予防について
• ICTパークについて
• GIGAスクール構想について
• 企業誘致について

(10) ひぐま としお（無党派G）

• 避難所の感染症対策等について
• 消防訓練所の移設について
• 医療従事者等の子どもの預かりについて
• 市政情報の発信について

(11) 髙橋 紀博（民主・市民連合）

• 災害対策について
• 観光振興について
• 旭川大学をベースとした公立大学の設置について
• 敬老会について

(12) 林 祐作（自民党・市民会議）

• 現市庁舎及び新市庁舎における感染症対策について
• 地域経済対策について
• 働き方改革について

(13) まじま 隆英（日本共産党）

• コロナ禍後の市政について
• 公園行政について
• 市営住宅について

(14) 佐藤 さだお（無所属）

• 感染症に対する危機管理について
• 災害時における感染症拡大防止について
• 令和元年度包括外部監査の結果について
• 公共交通の維持について
• 高等教育機関について

(1)学習時間の確保に向けた対応

質問

今後の感染拡大の波に備えて、学習時間の確保に向けた対策が急務になると思います。

小中学校の臨時休業が必要となる場合に備え、オンライン学習の環境整備も含め、どのような対応を検討していますか。

また、今後の臨時休業については、本市の感染状況に応じて対応すべきと考えますが、見解を聞かせてください。

回答

臨時休業が必要となった場合には、各学校と連携した家庭学習課題の提供や授業動画等の学習教材の配信を行うほか、オンライン学習の整備状況にもよりますが、必要に応じて学習用端末及びモバイルルーターの貸出しや双方向型の学習など児童生徒の学びを止めないための準備をします。また、今後の臨時休業については、国から示されたガイドラインを踏まえ、保健所と十分連携し、本市や近隣自治体の状況、感染拡大の可能性などに応じて、その対象や期間等について検討し、対応していきます。【学校教育部長】

(2)新型コロナウイルス感染症の取組検証と情報発信

質問

市民の不安を取り除くため、新型コロナウイルス感染症に対するこれまでの取組を検証し、その検証結果を正確かつスピーディーに情報発信していくことが重要な課題だと考えますが、見解を聞かせてください。

回答

市内感染者が落ち着いている現時点においても検査や入院など国の基準変更への対応や道内第3波に対する準備などの作業が山積していますが、並行してできる限り検証を行っているほか、施設でのクラスター感染の対策などへの準備も進めています。

また、市民への情報発信については、専用の治療薬やワクチンが現時点ではないことから、不安をあおることがないように心掛けているほか、感染者本人や家族への配慮、施設や店舗への風評被害とのバランスも考慮しなければならないなど難しい面もありますが、市民が安心して暮らせるよう引き続き、取組を進めていきます。【地域保健担当部長】

(3)市立旭川病院の感染対応

質問

公立・公的病院の再編統合の対象とされる中、早期の経営改善を目指し、様々な取組を行ってきた市立旭川病院にとって、収益の大幅なマイナスを伴う上、院内感染のリスクも背負いながら新型コロナウイルス感染症の対策に全力で取り組むということは、重大な決断であったと思いますが、この決断を下した考え方と覚悟を聞かせてください。

回答

感染症指定病院である当院は、早くより感染病床6床では対応できない場合を考え、一般病床42床とICU6床を感染対応病床に切り替え、そのために一般入院患者や手術患者の制限も行ってきました。

当院の使命、役割は、感染症の封じ込めに全力を尽くすことであり、医師、看護師、医療従事者、事務職員も感染のリスクを背負いながら一丸となって立ち向かっています。

今後、感染の第2波、第3波が予想され、特に、秋以降にはインフルエンザの流行と相まって患者増が危惧されていますが、感染対応に全力を尽くしていきます。【病院事業管理者】

(4)科学館の常設展示

質問

先日、科学館を視察したところ、常設展示物のうち、七つの展示物が故障中でした。市民のみならず、近郊や道北管内の方々に足を運んでもらうためには、予算を確保し、早急に補修したり、新しい展示物を導入するなどの対応をすべきと考えます。そこで、新たな財源確保の手法として、ふるさと納税や基金の創設などはできませんか。

回答

展示の充実や施設の魅力向上が求められる点については、科学館に限らず、博物館、彫刻美術館等も同様であり、必要な予算確保は共通する課題です。

その財源確保の手法としては、補助金制度の活用や企業との連携などのほか、寄附やふるさと納税の活用も有効な手法の一つであり、その受け皿となる基金創設の検討は可能だと考えます。

休止中の展示物の補修や更新については、整備に必要な財源をしっかりと確保できるように資金の調達方法の工夫、財政負担の軽減や平準化の検討を含め、様々な視点から取り組みます。【社会教育部長】

(5)家庭ごみからの感染防止対策

質問

環境省では、3月下旬から家庭でのマスク等の捨て方に関する情報をホームページで掲載していました。それに比べ、本市の対応が少し遅い気がします。市内の新型コロナウイルス感染拡大防止のため、家庭でのマスク等の捨て方についてもっと市民に周知や呼び掛けを行う必要があると考えますが、見解を聞かせてください。

回答

いわゆるコロナ禍でのごみ出しに関わる市民への呼び掛けについては、感染防止につながるごみ出しのルールなど、情報発信を早期に、そして繰り返し実施することが重要だと考えています。

今後は、ごみ通信や出前講座などこれまでの取組のほか、フェイスブックなどのSNSの活用も検討しながら、より早期にきめ細かな情報発信が実施できる体制強化を進めるとともに、今後も気を緩めることなく、北海道が提唱している新北海道スタイルを念頭に置いた感染防止対策に取り組み、安定したごみ収集体制の維持に努めます。【環境部長】

(6)子育て世代包括支援センター*の取組

*子育て世代包括支援センター：妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供するために国において2020年度末までに全市町村で設置することとしている。 本市では、子育て支援部が所管する子ども総合相談センターと母子保健課を合わせて子育て世代包括支援センターに位置付けている。

質問

本市における子育て世代包括支援センターとしてのこれまでの取組や今年度において特に取り組んでいることがあれば、聞かせてください。

回答

本市における子育て世代包括支援センターは、平成28年度から子ども総合相談センターと母子保健部門の機能を合わせて位置付けたもので、妊娠、出産、育児に関する相談に応じ、必要な情報提供、助言、保健指導を実施しているほか、支援を必要とする特定の妊婦などについては、関係機関と情報を共有しながら必要なサービスにつなげるなど寄り添った支援を行うとともに、今年度は、産後ケア事業の対象期間の延長や、産前・産後ヘルパー事業の開始など、子育て支援サービスの充実を図っています。

また、子ども総合相談センターと母子保健部門の連携や情報共有などの課題整理のため、職員ワーキンググループを設置し、検討の成果を今後の相談支援の充実につなげていきたいと考えています。【子育て支援部長】

(7)買物公園全体でオープンカフェを

質問

中心市街地に新たなにぎわいをつくるため、買物公園に椅子やテーブルなどを配置し、屋外で市民が3密を回避しながら休憩や飲食できる仕組みが必要だと考えます。そこで、4条以北で実施しているオープンカフェ事業を買物公園全体で取り組める事業内容にして早急に検討することはできませんか。

回答

今年度は、市内外から多くの来場者を集める大規模なイベントも中止となり、今後、まちなかのにぎわいを取り戻していくためには、感染防止の意識を持ちつつ、息の長い取組が必要だと考えています。

こうした中で、買物公園など中心市街地にある店舗や事務所近くの屋外において、ちょっとした休憩や食事ができることは、新しい生活様式を踏まえた上でのまちのにぎわいや市民の安心感、気持ちのゆとりにもつながることから、本市としても、地域や商店街の皆様の意見や取組を踏まえ、関係部局との調整も図りながら、テーブル等の設置に向けてしっかりと検討を進めていきます。【地域振興部長】

(8)ふるさと納税の寄附先

質問

今年度から市立病院が寄附先メニューとして追加されましたが、寄附する側、市民の意向を踏まえた事業を選ぶことが重要です。

寄附先メニューを拡大するための課題や効果的な進め方について見解を聞かせてください。

回答

寄附金の受入先となる基金がない場合、年度末には寄附金が一般財源に組み込まれてしまい、寄附者の意向に沿えなくなります。このため、例えば、統一的な受入先となる基金設置の可能性や使途を特定しない寄附の在り方の検討が必要であるほか、事業別の受入先の選定に当たって、寄附者が使ってほしいと思える事業の選定方法などの課題を解決しなければならないと認識しています。

今後も、市政運営に対する寄附者の方々の思いを各種事業に反映させていくことの重要性や必要性を念頭に置きつつ、これらの課題解決に向け、関係部局と協議し、連携を図りながら検討していきます。【税務部長】

(9)リハビリ体操指導士*の活用

*リハビリ体操指導士：体操を行う高齢者のサークル活動を支援するボランティアで、養成講座を修了することで認定される。

質問

医療費を抑制するためには生活習慣病の予防が重要です。地域の交流や生きがいづくりにもつながることから、その取組の一つとして地域で活動しているリハビリ体操指導士のリハビリ体操を介護予防事業に取り入れることはできませんか。

回答

リハビリ体操指導士の方を介護予防の事業に活用するためには、その活動を介護保険事業の中にどのように位置付けることができるか、介護保険事業計画の見直しの中で検討する必要があること、また、介護保険事業の中に位置付ける場合、その費用を65歳以上の介護保険料に反映させなければならないことなどが課題であると考えています。

地域包括ケアシステムを推進するためには、地域で様々な活動をしている方を効果的に活用していくことが重要であることから、今後、第8期旭川市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における介護予防の取組の中で検討していきます。【保険制度担当部長】

(10)緊急時の情報発信

質問

今回の新型コロナウイルス感染症に関する情報については、広報誌やホームページ、SNSなどを活用して情報発信したようですが、緊急を要するときには、インターネットを利用していない市民に向けて、別の方法による情報発信が必要だと考えますが、見解を聞かせてください。

回答

市広報誌が発行されるまでの期間、インターネットなどを利用していない市民の皆様に対して、新型コロナウイルス感染症対策を含めた緊急かつ重要な情報を届けることは、市民の安全、安心な生活を守る上で重要なことだと認識しています。

そのため、紙媒体であるフリーペーパーを活用するとともに、必要に応じて町内会などの住民組織の協力を得ながら回覧などを行っているところです。

今後も、様々な手法を組み合わせるなどの工夫を行い、市民の皆様が平等に情報を得られるよう努めていきます。【総合政策部長】

(11)新たなスタイルでの観光振興

質問

これまで本市が力を入れて取り組んできた冬季観光、スノーリゾートなどにおいてコロナ禍による変化に対応した分散型の受入れ環境を整えていくことによって、旭川モデルというべき、ほかの地域にはない魅力を発信していけると考えますが、見解を聞かせてください。

回答

今後の観光振興においては、新しい生活様式の実践が求められている中で、混雑する屋内施設や時間帯を避け、屋外での遊びや少人数での買い物が推奨されるなど、いわゆる3密を回避した新たな旅行スタイルへの対応が地域の評価を大きく分ける要素になると認識しています。

今後は、本市が安全で安心できる観光地域として認知され、多くの観光客に来ていただけるように官民で感染対策をしっかり実施し、その状況を積極的に情報発信するとともに、優佳良織や地場の物産など、地域の魅力のPRにも努め、観光分野全般の波及効果を高めることで新たなスタイルでの観光振興による地域経済の活性化につなげていきます。【観光スポーツ交流部長】

(12)市の取組の情報発信

質問

可能な限り感染症対策に取り組んでいるものと一定の評価をしていますが、市民から市役所の取組が見えないという声を多く聞きます。もっと市の取組を外に発信することはできませんか。

回答

今後も感染拡大防止策を始め、市民生活の安定や地域経済の活性化に取り組んでいかなければならないことから、市職員としての意識を高く持って日々の職務に精励できるように、各職場において、職員の感染回避を図りながら、全庁一丸となって新型コロナウイルス対策の取組を進めています。

市民や事業者の皆様に呼び掛けている新しい生活様式が広く周知され、実践していただくためにも、市自らが積極的に取り組み、その実践例を示すこともその一助になると考えますので、ホームページやSNSで市の取組について積極的に発信をしていきます。【総務部長】

(13)コロナ禍の中での財政運営

質問

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、未曽有の経済状況の悪化という条件の中での経済回復、そして、財政状況も改善しなければならない難局の中で、市長はしっかりとしたかじ取りをしていかなくてはならないと考えますが、今後どのように臨みますか。

回答

先行きは依然不透明であり、次の感染の波に備えて、医療・検査体制の強化に合わせて、新しい生活様式に対応した社会経済活動を後押しするほか、感染状況も見極めつつ、市内消費の喚起やまちのにぎわいを取り戻す取組を速やかに、そして同時に実施していくことが重要であると考え、このたび、第3次緊急対策を取りまとめました。

感染症への対応が長期化することは、今後の市の財政運営にも影響を及ぼすものと認識をしており、引き続き、国の地方財政措置の動向も見極めながら、感染症対策の財源確保を図るとともに、行財政改革推進プログラム2020に基づく収入の確保、支出の抑制の両面にわたる取組を通じて、持続可能な財政運営に努めていきます。【市長】

(14)避難所でのコロナ対策

質問

国から4月1日付けで避難所における新型コロナウイルス感染症対応に関する通知があったにもかかわらず、市広報誌「あさひばし」6月号には、緊急避難所における3密状態に対する注意喚起の掲載がありませんでした。

担当部局として感染拡大防止に関する危機管理意識がやや欠けていませんか。

今後、災害時の避難所等における感染症拡大防止対策について、どのように市民に広報するのか、聞かせてください。

回答

本市の避難所開設・運営マニュアルの見直し完了後に、ホームページに掲載するとともに、市広報誌「あさひばし」での周知を図ります。

また、市広報誌6月号に掲載した「災害に備えましょう」のページに掲載していた避難行動判断フローと合わせて、市民委員会の会議や研修会、自主防災組織の訓練などでも機会を求めて周知していきます。【防災安全部長】