あさひかわ市議会だより第96号-3
大綱質疑
今回の大綱質疑は、補正予算等審査特別委員会に付託する議案に対して質疑するものです。今定例会では12月16日に3人の議員が質疑しました。
その中から主な質疑と答弁をお知らせします。
今定例会の質疑者（発言順）
(1) 佐藤 さだお（無所属）
- 議案第1号令和元年度旭川市一般会計補正予算について
(2) 金谷 美奈子（無党派G）
- 議案第23号旭川市立小中学校設置条例の一部を改正する条例の制定について
- 議案第29号定住自立圏形成協定の変更について（鷹栖町）
- 議案第30号定住自立圏形成協定の変更について（東神楽町）
- 議案第31号定住自立圏形成協定の変更について（当麻町）
- 議案第32号定住自立圏形成協定の変更について（比布町）
- 議案第33号定住自立圏形成協定の変更について（愛別町）
- 議案第34号定住自立圏形成協定の変更について（上川町）
- 議案第35号定住自立圏形成協定の変更について（東川町）
- 議案第36号定住自立圏形成協定の変更について（美瑛町）
(3) 能登谷 繁（日本共産党）
- 庁舎整備について
- 給与改定について
- 使用料等への消費税率の転嫁について
- 東旭川の中山間地域等直接支払制度適用について
(1)新庁舎のペーパーレス化
質問
新庁舎における文書削減、特にペーパーレス化についてどのように考えており、また、新庁舎へのOA機器の導入をどのように進めようとしているのか、聞かせてください。
回答
新庁舎への移転までに、保存文書量の5割削減を目標に不要文書の廃棄に取り組むとともに、保管方法などの文書管理に関するルールの見直しについても検討を進めています。また、新庁舎では、会議や議会でのペーパーレス化が可能となるよう、執務室のほか、会議室や議場などにも、無線LAN接続のための設備を整備するほか、プリンターやコピー機等の機器に関しては、その利用状況に応じて、各階の配置台数を最小限に抑えられるよう検討を進めています。【庁舎建設担当部長】
(2)旭川第2小学校及び旭川第2中学校の閉校
質問
4月に旭川第2小学校と旭川第2中学校が閉校となった場合、その後の通学先はどうなるのか。また、保護者や児童・生徒からはどのような要望が出されており、その対応をどうするのか聞かせてください。
回答
旭川第2小学校は、旭川小学校に、旭川第2中学校は、旭川中学校、東陽中学校及び東明中学校の3校に通学区域を分けて統合する予定です。
通学区域の設定に当たっては、できるだけ通学距離を短くし、また、同じ小学校の卒業生は、同じ中学校に進学できるようにするため、統廃合に併せて、関係学校の通学区域の見直しを進めています。統合後、来年度の新入生を含めて、現在の旭川第2中学校の通学区域から東陽中学校、東明中学校に通学する生徒は、通学距離が短くなりますが、旭川小学校及び旭川中学校に通学する児童・生徒は、通学距離が長くなるため、現在、通学支援に関し、保護者から要望を聞きながら準備を進めています。【学校教育部長】
(3)使用料等への消費税率の転嫁
質問
本市では、一般会計は課税対象ではなく、消費税の納税義務がないのにもかかわらず、使用料及び手数料等に消費税率を転嫁しようとしています。一方で、旭川空港の着陸料と停留料には消費税増税分を転嫁しない理由を聞かせてください。
回答
一般会計については、消費税の納税義務はありませんが、歳出と歳入の消費税率が一致することが原則であると認識しており、市民生活に配慮しながら、課税対象となる使用料等については、適正に消費税を転嫁することが必要であると考えています。
今回、国において令和元年10月から消費税率が10％に引き上げられましたが、本市の一般会計の消費税率は5％の転嫁となっており、受益者負担の適正化の考え方を基本として、急激な消費税率の転嫁とならないよう配慮しつつ、統一的に令和2年4月から消費税率を8％に改定する判断をしました。
一方で、旭川空港の着陸料などについては、民間委託後も含めた路線誘致への影響を考慮し、改定を行わないこととしました。【市長】