一般質問

一般質問は、定例会で議案に関係なく、市政の諸問題や将来の見通しなどについて市の考えを聞くものです。第4回定例会では、12月11日から13日までの3日間にわたり15人の議員が質問しました。その中から主な質問と答弁をお知らせします。

• 今定例会の質問者（発言順）
• (1)水道料金の見直し
• (2)ユネスコ創造都市ネットワークデザイン分野への加盟認定
• (3)スポーツ施設の機器更新
• (4)災害時のLINEの活用
• (5)公共交通の在り方
• (6)子どもの均等割保険料の軽減
• (7)公立大学を設置した場合の卒業生の地域への定着
• (8)中心市街地活性化の仕掛けづくり
• (9)基本計画の見直しと今後の方向性
• (10)アイヌ文化とまちづくり
• (11)子育て応援アプリの導入
• (12)GPSを活用した除雪体制
• (13)新たな住宅セーフティネット制度の普及促進
• (14)食品ロス対策
• (15)地域会館の補助制度の見直し

今定例会の質問者（発言順）

(1) 石川 厚子（日本共産党）

• 消費税増税による影響について
• 公立・公的病院の再編統合について
• 水道事業・下水道事業 中期財政計画（令和2～5年度）案について
• コミュニティ・スクール導入について
• 令和2年度予算編成方針について

(2) 江川 あや（民主・市民連合）

• ユネスコ創造都市ネットワークへのデザイン分野での加盟認定について
• 旭川大学の公立化について
• 感染症発症時における学校等の対応について

(3) 金谷 美奈子（無党派G）

• 旭川環状通り循環線の実証実験について
• 多胎児（双子ちゃん、三つ子ちゃん等）への支援について
• フロン排出抑制法と市有施設の管理について
• 重度の知的障がいのある人が地域で暮らすための支援について
• スポーツ施設（総合体育館等）について

(4) 林 祐作（自民党・市民会議）

• 旭川空港について
• 防災対策の今後について
• 中心市街地のビジョンについて
• 衛生管理講習について
• 放課後児童クラブの現状と今後について

(5) ひぐま としお（無党派G）

• 地域公共交通の今後について
• カラーバリアフリーについて
• サイクリングロードについて
• 河川の砂利等について
• 橋の歩車分離防護柵について

(6) 小松 あきら（日本共産党）

• 国民健康保険制度について
• 児童相談所設置の検討について

(7) えびな 信幸（自民党・市民会議）

• 人口減少対策について～上川・道北圏域との連携
• 旭川の高等教育機関～旭川大学の公立化
• 防災について
• 地域会館について

(8) 菅原 範明（自民党・市民会議）

• 中心市街地活性化に向けたまちづくりについて
• 青少年育成のための取組について

(9) 高木 ひろたか（民主・市民連合）

• 第8次総合計画基本計画の見直しについて
• 妊産婦支援の充実に向けて
• 安定した除排雪体制の確保に向けて

(10) 上野 和幸（無党派G）

• アイヌ政策推進交付金制度等に対する旭川市の対応について
• 地方再犯防止推進計画の策定について
• 外国籍や帰国子女等の日本国籍を有する児童生徒のうち日本語指導が必要な者への対応について

(11) もんま 節子（公明党）

• 健康寿命の延伸策について
• 幼児教育・保育の無償化がスタートして
• 骨髄バンクのドナー登録について
• 「Society5.0」時代を見据えた教育とは

(12) 上村 ゆうじ（自民党・市民会議）

• 旭川ハーフマラソン
• 旭川大学の市立化
• マウンテンシティリゾート
• 除排雪体制の強化

(13) 塩尻 英明（民主・市民連合）

• 子ども議会について
• 市営住宅について
• 5G、ローカル5Gについて

(14) 髙橋 紀博（民主・市民連合）

• 公共交通政策について
• 食品ロスについて
• 職場のハラスメントについて

(15) 中野 ひろゆき（公明党）

• 北海道新幹線の旭川延伸について
• 鳥獣被害の状況及び対策について
• 市街地等における野生動物の状況について
• 農村地域の現状と活性化に向けた取組について
• 「旭川市民の日」制定に向けた検討状況と取組について
• 地域会館の課題と今後の取組について
• 地球温暖化対策の推進について

(1)水道料金の見直し

質問

水道料金の見直しが含まれた「水道事業・下水道事業中期財政計画案」のパブリックコメントが実施されています。この計画案に対して反対意見が多ければ、件数にかかわらず、市民の声に耳を傾け、一度立ち止まって、慎重に検討していくべきと考えますが、見解を聞かせてください。

回答

水道料金の見直しについては、平成28年に策定した水道・下水道ビジョンにおいても中期財政計画の時点で判断しなければならないものと認識していたことから、水道局内に設置したワーキンググループや上下水道事業審議会で議論いただくなど、時間を掛けて計画案を策定しました。その上で、水道局としてできる限りの企業努力に取り組み、計画期間中に水道料金を見直す判断に至ったところです。

令和2年度以降、具体的な料金改定案をまとめる予定であることから、様々な機会を通じて市民の皆様への丁寧な説明に努め、理解を深めていただけるよう取り組んでいきます。【水道事業管理者】

(2)ユネスコ創造都市ネットワーク*デザイン分野への加盟認定

*ユネスコ創造都市ネットワーク：2004年に、ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）が創設した枠組みであり、世界各地の都市間の戦略的連携により、文化の多様性の保持や、各地の文化産業が潜在的に有している可能性を最大限に発揮させることを目的としている。本市は、令和元年10月31日にデザイン分野で加盟認定を受けた。

質問

本市の強みは市長が目指すどの方向にも、自在に進める市民の力にあると思います。このため、あらゆることにユネスコ創造都市ネットワークでのデザイン分野への加盟認定というお墨付きを活用できると思いますが、雇用、教育、福祉、農業など各分野における関連事業としての活用を考えていますか。

回答

これまで家具産業を中心に継続的に取り組んできましたが、今後は、他の産業においても、経営や事業活動等にデザインを取り入れる動きを加速するための啓発や、そのための人材育成にも取り組みます。

加盟認定されて間もないことから、今後、世界中の創造都市との交流を進める中で、他都市が実施する先進的な取組などを参考にし、将来的には、デザインの考え方を農業、教育、福祉など様々な分野にも広げるとともに、市民がデザイン都市としての誇りを持ち、豊かで魅力あるまちづくりに生かせるよう取組を進めていきます。【市長】

(3)スポーツ施設の機器更新

質問

4月からスポーツ施設の使用料が値上げされますが、総合体育館を利用する市民から、値上げした後は、破損した備品を補修してもらえるのかとの声がありました。例えば卓球台のネットや金具が壊れていて使用不可能となっているものなどは、順次、補修していくのでしょうか。

回答

今回の料金改定は、受益と負担の適正化に基づき、受益者に施設維持費の一部を負担していただき、施設の維持・運営経費に充てることとし、老朽化した機器の更新は、別途、検討することになります。

しかしながら、競技環境の確保という点から、総合体育館を始めとしたスポーツ施設の機器等の更新は不可欠であり、また、使用料が高くなるということもありますので、今後、優先度を見極めながら、計画的な機器更新を検討し、市民サービスが維持、向上するよう進めていきます。【観光スポーツ交流部長】

(4)災害時のLINEの活用

質問

災害ボランティアに参加した際、電話がつながりにくい状況にありました。一方、インターネット回線を利用したSNS*は、非常につながりやすく、一番使いやすいツールでした。このため、本市で既に導入している「LINE＠」を活用したり、防災専門のLINE公式アカウントを作成し、災害時のほか、平時からの使用に向けて検討してはどうですか。

*SNS：ソーシャルネットワーキングサービス。インターネット上で人と人のつながりや交流を楽しむコミュニティ型の会員制サービスのこと。LINEはその一つであり、主にスマートフォン向けのコミュニケーション用アプリ。通話やチャットなどができる。

回答

本市のLINE公式アカウントは、平成31年1月から運用を開始しており、防災に関しては、災害の発生、又はそのおそれがある場合に、避難情報を発信することにしています。防災専用のLINE公式アカウントの新規作成については、平時からの災害に備えた情報発信など、非常に有効なものと認識していることから、今後、他都市の動向などを注視するとともに、関係部局とも協議し、導入について検討していきます。【防災安全部長】

(5)公共交通の在り方

質問

人口減少が進む状況においても、市民生活に必要な公共交通網をしっかり維持することは重要です。しかし、郊外の富沢地区では、公共交通がないため、通院や買い物に困っているという声があります。一方、同じく郊外の東旭川のペーパン地区では、デマンド型交通が運行されており、地域の満足度も高いと聞いています。こうした取組を公共交通が運行されていない地域に広げることはできませんか。

回答

現在、路線バス、タクシーともに運転手が不足しており、デマンド型交通を含め、新しい交通を運行することは難しい状況にあります。

しかし、公共交通がなく、自らの移動手段を持っていないため、買い物、通院など生活に不便が生じている方もいることは承知しており、状況に応じた市民の足を確保することは大きな課題であると認識しています。

このため、現在の公共交通網の維持に努めながら、持続可能な公共交通網全体の在り方について検討していきます。【地域振興部長】

(6)子どもの均等割保険料の軽減

質問

本市では、国民健康保険制度の都道府県化に伴い、18歳未満の子どもの均等割保険料の減免を5割から3割に縮小し、令和6年度には廃止しようとしています。一方、他の自治体では、子どもの均等割減免策を新たに導入する動きが広がりを見せていることから、子育て支援策として、子どもの均等割を5割減免に戻すべきではありませんか。

回答

子育て世帯の負担軽減を図ることは重要です。しかし、各自治体固有の課題ではなく、国の責任において取り組むべきと考えており、制度の創設と必要な財源を確保するよう全国市長会などを通じて国に要望しています。

保険料の負担軽減に当たっては、国民健康保険事業準備基金を活用していますが、基金の残高には限りがあるという課題もあります。このため他の自治体の事例を参考に、国民健康保険運営協議会の意見も伺いながら、様々な角度から検討していきます。【市長】

(7)公立大学を設置した場合の卒業生の地域への定着

質問

公立化した後、全国から集まった学生を卒業後にどれくらい市内又は近隣市町村にとどめられるのか、その仕組みづくり、仕掛けづくりが大事だと考えますが、市の見解を聞かせてください。

回答

これまでの他の公立化している大学の先行事例では、公立大学があることで多くの学生が集まるものの、卒業後の出口の部分では、地域の定着になかなか結び付かない状況が見受けられます。

卒業後の地域の定着には、地元経済界を始め、多くの方々の協力を得ながら、インターンシップを活用するほか、在学生に地域を深く知ってもらうための取組が必要であると認識しています。【大学公立化担当部長】

(8)中心市街地活性化の仕掛けづくり

質問

中心市街地を活性化するため、駅前から宮下通にかけて、倉庫群や老舗の街並みを生かしたレトロショッピングモール街（仮称）を造成するなど、まちなかを散策しながら、本市ならではの商品やお土産を見て購入したり、飲食できるような観光客をまちなかに呼び込み、少しでも長く滞在してもらう仕掛けが必要ではないですか。

回答

本市を訪れる観光客にとって、ホテルが集積する中心市街地で楽しく時間を使えるような仕掛けがあることは、滞在時間や宿泊数を延ばすことにもつながるものと認識しています。本市ならではの地域資源を活用する取組等については、今後も検討していきますが、中心市街地により多くの観光客を呼び込み、交流を更に活発にするためには、行政の取組だけでは難しい面もあり、食や景観、文化などを生かした街歩きなど、より効果的な施策が立案できるよう、地域や商店街、経済・観光団体とも議論を積み重ねていきます。【市長】

(9)基本計画の見直しと今後の方向性

質問

第8次総合計画の基本計画*の見直しに当たり、市民参加の取組を通じて得られた意見をどのように反映させるのか。また、総合計画の三つの重点テーマのうち、特に、「地域」について、地域コミュニティの低下が懸念されることなどを踏まえて、第8次総合計画における今後のまちづくりの方向性を聞かせてください。

*第8次総合計画の基本計画：総合計画は、「基本構想」と「基本計画」で構成され、その期間は平成28（2016）年度からの12年間。基本計画は、基本構想に掲げる目指す都市像や基本目標の実現に向けて、基本政策ごとの取組の方向を明らかにしたもので、原則4年ごとに見直すこととなっている。

回答

市民の皆様から頂いたご意見は、可能な限り基本計画の見直しに反映したいと考えています。また、「地域」に関する分野では、地域まちづくり推進協議会を通じた各団体の連携による活動の促進について内容の追加を検討しており、今後も地域主体のまちづくりを更に推進していく必要があると考えています。

第8次総合計画に掲げる目指す都市像の実現に向けて、改定後の基本計画の下、市民の皆様とも方向性を共有し、実効的な計画の推進に努めます。【総合政策部長】

(10)アイヌ文化とまちづくり

質問

本市のアイヌ政策推進交付金への対応は、遅かった上に、関係部局との連携も不十分でした。申請に当たっては、プロジェクトチームをつくり、進めるべきだと考えますが、見解を聞かせてください。また、どのようにアイヌ文化をまちづくりに結び付けるのか聞かせてください。

回答

今年度、アイヌ新法に基づき交付金制度が創設されましたが、この活用に当たっては、関係部局がその趣旨を十分に共有し、一体となって関連事業を推進することが重要だと考えています。

アイヌ文化によるまちづくりについては、今後、交付金制度を活用しながら、地域資源の一層の充実を図り、アイヌ文化を通じた特徴あるまちづくりを進めることで、本市の魅力を高め、国内外との多様な交流やまちのにぎわいを創出し、地域の活性化を図っていきます。【市長】

(11)子育て応援アプリの導入

質問

子育て応援アプリは、多くの自治体で推進され、子育て支援のツールとして活用されており、結婚から妊娠、出産、子育てなどトータル的な情報発信機能を備えたものもあります。平成28年度にも質問しましたが、今後の導入に向けて、市の見解を聞かせてください。

回答

子育て応援アプリは、子どもの一生涯を通じた健康記録や成長・発達記録、予防接種のスケジュールの管理機能のほか、自治体からの子育て関連情報の発信機能などを備え、利便性が高いことから市民サービスの向上に寄与するものと考えています。今後、早期に実証実験を行い、効果を検証するとともに、関係部局とも協議しながら、導入に向けて検討していきます。【子育て支援部長】

(12)GPSを活用した除雪体制

質問

道内でも、様々な都市が先行してGPSを活用した除雪作業を行っています。来シーズンにはモデル事業に着手できるのか、その見通しを聞かせてください。

回答

除雪業務におけるGPSシステムの運用は、除排雪作業を円滑に行うことや、市民の除雪作業に対する理解を深めていただく上で有効だと考えています。令和2年度は、より多くのデータを収集するため、できるだけ広い範囲での検証実施に向けた検討を進めていきます。

また、限られた予算で効果的なシステム構築を行うため、本年度から100台規模でGPSの試行運用を予定している札幌市とも情報交換しながら、GPSの導入に向けて取組を進めていきます。【土木部長】

(13)新たな住宅セーフティネット制度の普及推進

質問

本市では、新たな住宅セーフティネット制度の普及促進に取り組んでいるとのことですが、現在の登録数と、普及促進に向けた取組状況について聞かせてください。

回答

本市のセーフティネット住宅の登録数は、現在7戸となっていますが、平成31年3月に策定した旭川市住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画では、令和9年度までに400戸とする目標を掲げています。

そのための取組として、11月21日には、住宅分野以外にも福祉や法務、消費生活など幅広い分野と連携した旭川市住宅確保要配慮者居住支援協議会を設立しました。

今後は、本協議会の活動を通じて関係団体との連携を深め、住宅確保要配慮者に対する居住支援体制の充実を図りながら、セーフティネット住宅の登録に向けた周知啓発を行い、その普及促進に努めていきます。【建築部長】

(14)食品ロス対策

質問

各自治体では、特徴的な食品ロス対策が積極的に進められています。本市では今年度に、食品ロスの発生状況に関するモニター事業のほか、アンケート調査を実施しているとのことですが、来年度以降には、どのような事業を考えていますか。

回答

国や他の自治体における様々な取組が紹介されていることから、それらの情報を収集し、参考にしながら、食品ロスの削減に向けた事業を効果的に実施していきたいと考えています。

来年度以降は、今年度実施したアンケート調査やモニター事業の結果に加え、家庭ごみの組成調査の際に食品ロスに関する調査を併せて行うなど、引き続き、食品ロスの実態把握に努め、これらの調査結果をしっかりと分析した上で、家庭で実践できる食品ロスの削減方法などを検討し、周知啓発活動を展開していきます。【環境部長】

(15)地域会館の補助制度の見直し

質問

町内会の活動に必須となる地域会館の建設費等の補助制度の見直しについて、町内会が担う役割も含めて、見解と認識を聞かせてください。

また、地域会館として地域内の賃貸住宅等を使用する場合の家賃補助も早急に検討すべきと考えますが、いかがですか。

回答

町内会は、よりよい地域づくりのためには欠くことのできない存在であり、町内会活動が活発になることによって地域の活性化につながるものと考えています。

賃貸物件を地域会館とした場合の家賃補助は、新たな手法の一つとして有効と考えられますが、継続して財政的支出を伴うことから、地域に対する他の補助制度とも合わせて総合的に検討する必要があるものと認識しています。

このため、地域会館に対する補助制度の見直しについては、町内会活動の拠点としての重要性を認識し、市民委員会連絡協議会や地域の皆様から頂いた要望を踏まえ、地域の皆様が活用しやすい制度となるよう、引き続き検討していきます。【市民生活部長】