第4回定例会主な議案のあらまし

令和元年第4回定例会を、12月6日から12月20日まで、15日間の日程で開催しました。

この定例会では、市長から提出された令和元年度各会計補正予算、条例の改正、旭川振興公社の株主総会における議決権の行使、定住自立圏形成協定の変更、功労者表彰条例に基づく被表彰者の推薦及び報告の計41件の議案と、議員から提出された意見書案の6件を審議し、いずれも原案どおり決定しました。
また、選挙管理委員及び同補充員の選挙を行いました。
補正予算
条例の改正
その他
選挙

補正予算

令和元年度一般会計に13億8,870万8千円を追加

今回の補正は、一般会計、国民健康保険事業特別会計、動物園事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計の補正です。

このうち一般会計の補正は、庁舎改修費、特別障害者手当等給付費、下水道事業会計負担金、中山間地域等直接支払事業費、産業振興基金積立金、市営住宅整備費、給料及び諸手当等であり、歳入歳出予算の総額それぞれに13億8,870万8千円を追加し、令和元年度一般会計予算の総額を、1,616億5,040万1千円とするものです。

条例の改正

旭川駅前広場条例の一部改正

旭川駅前広場で集会等を行う場合の使用料について、消費税相当額を改定するものです。令和2年4月1日から適用されます。

空港管理条例の一部改正

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の制定により、空港法施行令等が改正されたことに伴い、空港機能施設事業を行う者の欠格条項から成年被後見人、被保佐人を削除するなど、所要の規定の整備を行うものです。

職員の給与に関する条例の一部改正

職員の給料月額及び勤勉手当支給率を国家公務員に準じて改定するとともに、給与削減の独自措置において抑制した昇給の一部回復について定めるものです。

特別職の職員の給与に関する条例の一部改正

国家公務員の給与改定に準じて改定される一般職の職員の勤勉手当支給率に鑑み、特別職の職員の期末手当の支給率を引き上げるものです。

特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部改正

国の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の規定を整備するものです。

幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の一部改正

認定こども園のうち、地方裁量型認定こども園等の施設設備の基準に係る規定を整備するものです。

助産施設条例の一部改正

所得税額による入所の経済的要件を廃止し、市町村民税額に改めるものです。

助産施設及び母子生活支援施設費用徴収条例の一部改正

入所に係る徴収額の決定において、所得税額により定めていた部分を廃止し、市町村民税額に改めるほか、所要の規定を整備するものです。

地域保育所条例の一部改正

保育料の納入等に係る規定を整備するものです。

市立小中学校設置条例の一部改正

旭川第2小学校を廃止して旭川小学校に、旭川第2中学校を廃止して旭川中学校、東陽中学校、東明中学校に統合するものです。

その他

株式会社旭川振興公社の株主総会における議決権の行使

株式会社旭川振興公社役員の辞任に伴い、臨時株主総会において、同公社取締役及び監査役それぞれ1人を選任するよう議決権を行使するものです。

定住自立圏形成協定の変更（8件）

上川中部定住自立圏の連携事業について、関係町との間で新たな連携事業などに関して合意したため、それぞれ形成協定の一部を変更する協定を締結するものです。

変更契約を締結すること（1件）

平成30年6月15日に議決を経た契約の締結について、消費税率改正による税率変更に対処するため、契約金額を増額するものです。

• 東光スポーツ公園複合体育施設（武道館）（A）新築工事

変更前5億3,318万6,712円

変更後5億3,326万540円

• 東光スポーツ公園複合体育施設（武道館）（B）新築工事

変更前4億7,112万5,916円

変更後4億7,119万470円

功労者表彰条例に基づく被表彰者の推薦

多年にわたり市勢の伸展に寄与された功績が誠に顕著な次の方を功労者表彰条例に基づく被表彰者として推薦することに決定しました。

三ツ井 章子 氏

塩尻 伸司 氏

選挙

旭川市選挙管理委員及び同補充員の任期満了に伴い選挙を行った結果、次の方々が当選しました。

• 選挙管理委員

八重樫 和裕 氏
須藤 憲子 氏
田中 征夫 氏
白井 暢明 氏

• 選挙管理委員補充員

三井 幸雄 氏
川口 勤 氏
三上 章 氏
田辺 八郎 氏