一般質問

一般質問は、定例会で議案に関係なく、市政の諸問題や将来の見通しなどについて市の考えを聞くものです。第2回定例会では、6月24日から26日までの3日間にわたり17名の議員が質問しました。その中から主な質問と答弁をお知らせします。

• 今定例会の質問者（発言順）
• (1)サッカー場の整備
• (2)旭川駅前広場団体バス停車場
• (3)災害時の避難体制と住民意識の向上
• (4)空き家対策
• (5)宿泊税
• (6)選挙事務における学生アルバイトの活用
• (7)住宅からの排水等と災害時の浸水
• (8)放課後児童クラブの民間委託
• (9)子どもたちを対象とした文化振興
• (10)緑が丘・神楽岡緑地帯の安全確保
• (11)就学援助制度の周知方法
• (12)市立病院の利便性向上
• (13)交通事故防止に向けた補助制度の創設
• (14)学校給食の理解促進
• (15)本市産業の円滑な事業承継
• (16)公立大学の設置
• (17)最終処分場と清掃工場の進捗状況

今定例会の質問者（発言順）

(1)上野 和幸（無党派G）

• 旭川市私立高等学校入学一時金減免補助金について
• 旭川市のサッカー場の課題について
• スクールソーシャルワーカーとその必要性について

(2)金谷 美奈子（無党派G）

• 旭山公園夜桜まつりについて
• 旭川駅前広場団体バス停車場について
• 小中学校の統廃合について
• 小学校のトイレの洋式化について
• 選挙公報と宮前地区の投票所について

(3) 髙橋 紀博（民主・市民連合）

• 水害対策について
• 汚水被害の対応について
• 避難対策について

(4) 塩尻 英明（民主・市民連合）

• 対日直接投資サポートプログラムについて
• 空き家対策について
• 旭川市清掃工場について

(5) 中野 ひろゆき（公明党）

• 北海道新幹線の旭川延伸について
• 児童相談所設置の検討と今後の取組について
• 企業誘致と人材確保について
• SDGsの取組について
• 地域包括ケアシステムの構築について
• 今後の観光振興について
• 中学生を対象としたピロリ菌検査及び除菌の事業化について

(6) 上村 ゆうじ（自民党・市民会議）

• 日本ハムファイターズ公式戦の誘致活動
• 市民文化会館大ホール楽屋のトイレ改修
• 会計年度任用職員制度
• 除排雪の課題とIT活用
• 選挙投開票事務における学生アルバイトの活用

(7) ひぐま としお（無党派G）

• 住宅からの排水等と災害時の浸水との関連について
• こども食堂について
• 永山新川遊歩道等の管理について

(8) 石川 厚子（日本共産党）

• 給付型奨学金の創設について
• 会計年度任用職員制度について
• 放課後児童クラブについて
• 使用料・手数料の見直しと地域集会施設について
• 緑が丘・神楽岡地区緑地帯の街路樹の再調査について

(9) 横山 啓一（無所属）

• 学校における働き方改革について
• 旭川市における文化振興について

(10) 江川 あや（民主・市民連合）

• 休日の保育所と放課後児童クラブの受入れ態勢について
• 緑が丘・神楽岡のポプラ並木の伐採について
• ユネスコ創造都市ネットワークのデザイン分野の取組について

(11) 宮崎 アカネ（民主・市民連合）

• 旭川市若者地元定着奨学金返済補助事業及び奨学金返済補助について
• 就学援助について

(12) 佐藤 さだお（無所属）

• 総合庁舎建替について
• 市立旭川病院の経営について
• 市の危機管理について
• 戦没者に対する慰霊について
• 北海道新幹線の旭川延伸について

(13) 中村 のりゆき（公明党）

• 水道料金の逓増制の見直しについて
• 高齢運転者による自動車事故を防止する補助制度の導入について
• 小中学校施設の暑さ対策について

(14) 林 祐作（自民党・市民会議）

• 日本一の給食を目指して
• 除排雪について
• 旭川大学の市立化について
• 高齢者の方にも障害者の方にもやさしい選挙について

(15) えびな 信幸（自民党・市民会議）

• 総合計画及び諸計画の見直しについて
• 産業政策について
• 高等教育機関の再編と公立大学について
• 交通政策について
• 雪対策及び災害対策について

(16) 小松 あきら（日本共産党）

• 公立大学設置について
• 児童相談所設置の検討について
• 徴税事務について

(17) 菅原 範明（自民党・市民会議）

• 建築物の利活用について
• 最終処分場及び清掃工場の今後の展望と防災センターの充実及び計画について

(1)サッカー場の整備

質問

市内にはカムイの杜公園と忠和公園の多目的運動広場に天然芝のグラウンドがありますが、使用が制限されており、サッカーの練習には使えない状況です。健康面や長期的な経費を考えると天然芝のグラウンドが大変望ましいことから、増設することはできませんか。

回答

カムイの杜公園と忠和公園の多目的運動広場については、天然芝を適切に管理するために維持管理期間を設ける必要があることから、全道大会など一定規模の大会に限り専用使用を認めています。

天然芝のグラウンドの新設には、広い土地の確保や整備費など財政面で大きな課題がありますが、今後、既存の河川敷にある土のグラウンドを天然芝に変更することなどを一つの手法として検討する必要があると考えています。【土木部長】

(2)旭川駅前広場団体バス停車場

質問

旭川駅前広場団体バス停車場の利用率が低いようですが、その理由を聞かせてください。また、使いやすいものとするため、どのような対応を考えていますか。

回答

空き状況をホームページで周知していないことや土日、祝日に受付ができず、利用したいときに速やかに対応できないことなどが利用率の低下につながっていると認識しています。このため、申請手続をより手軽に、また、申請に対して速やかに対応できるよう、公共施設予約システムの活用を検討していますが、導入に当たっては、設定変更や予算措置が必要であることなどから、このシステムの運用は来年度以降になるものと考えています。それまでの対応として、7月中に市のホームページで空き状況を公開するとともに、団体バスの事業者や旅行代理店などに利用方法等を周知することで、利用者の利便性向上に取り組みたいと考えています。【地域振興部長】

(3)災害時の避難体制と住民意識の向上

質問

平成30年7月の豪雨災害や9月の胆振東部地震により発生したブラックアウトなどを踏まえ、今後の避難体制と住民意識の向上について見解を聞かせてください。

回答

今後の避難体制については、内閣府が平成31年3月に改定した避難勧告等に関するガイドラインに準じ、住民等の避難行動を促すために5段階の警戒レベルによる避難情報を発令するとともに、警戒レベルに応じてとるべき行動が分かるようにテレビ、ラジオ、緊急速報メール、広報車などにより周知を図ることとしています。

今後も、市の広報誌やホームページ、更には地域で行っている防災講習など、様々な媒体、機会を通じて広報するとともに、自助による避難、災害への備え、近隣住民による避難行動要支援者への共助など、住民の防災意識の向上や避難に結び付く取組を進めたいと考えています。【防災安全部長】

(4)空き家対策

質問

今後の空家等対策は、行政だけではなく、関係団体や地域と連携したきめ細かな取組が重要になると思いますが、どのように捉えていますか。

回答

特定空家等*の適切な維持管理は所有者又は相続人が行うべき責務として捉え、その対応に取り組んでいますが、不動産や法律に関する専門的な情報の提供や民間管理サービスの拡大による新サービスの提供など、その対応策の選択肢を広げていくことも重要だと考えます。空家等の問題を地域にとって身近な問題とし て捉えた一つのモデルケースとして、本年度から啓明地区と連携して様々な取組を行い、その効果を検証しながら全市的な取組につなげるなど、行政と関係団体又は地域が一体となった総合的な空家等対策を推進していきます。【建築部長】

*特定空家等：そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがあるなど、放置することが不適切な状態にあると認められる空家等のこと。

(5)宿泊税*

*宿泊税：観光振興施策等の財源に充てることを目的に、ホテルや旅館等への宿泊者に課税される法定外目的税で、地方自治体が条例で定めることができる。

質問

道内外の複数の自治体で宿泊税の導入を検討しているようですが、本市の認識を聞かせてください。

回答

今後、全道や全国において増加が見込まれる外国人観光客などの需要をしっかり取り込んでいくためには、観光客の受入れ体制の充実が必要であり、宿泊税の導入は、そのための有効な財源になる可能性があると認識しています。一方で、負担する宿泊者と、徴収して市へ納入する宿泊事業者の双方への影響等も指摘されており、今後は、宿泊事業者など観光に関わる民間事業者と行政との役割分担も見据えながら、より効果的に観光振興を推進するための宿泊税を含めた財源の在り方について、北海道や他都市の動向も注視しながら検討していきます。【観光スポーツ交流部長】

(6)選挙事務における学生アルバイトの活用

質問

道内の自治体の中には、選挙投開票事務に学生アルバイトを活用している事例があります。若年層に携わってもらうことにより、政治や選挙への関心を高めてもらうなどの効果が期待できると思いますが、市の考えを聞かせてください。

回答

他都市の例と同様に、本市で学生アルバイトの活用が可能な業務として、投票事務では投票用紙の交付や投票所内の整理、開票事務では投票用紙の開披作業や読取分類機で候補者別などに分類した投票用紙の点検作業などが考えられます。

業務の性格上、投票事務では早朝からの勤務、開票事務では終業が深夜になるため勤務先までの移動手段が限られることや1日限りの業務であることなどを考慮すると、多くの人員を投入することには難しい面がありますが、若年層の政治や選挙への意識向上に効果があると認識していることから、活用の可否について調査したいと考えています。【選挙管理委員会事務局長】

(7)住宅からの排水等と災害時の浸水

質問

近年、主流となっている無落雪屋根、スノーダクト方式の住宅等の中には、法律や条例に違反し、屋根からの排水管が生活用水を流すための汚水管に誤って接続されていることがあり、それが大雨時の浸水被害の一因になっていると聞きます。市ではどのような対応をしていますか。

回答

水道及び下水道の接続や改造を行う場合、事前に水道局に申請する必要があり、工事完了後に現地で検査を行っていますが、スノーダクトなどの雨水排水設備 がないと申告している建物については検査を行っていません。このため、今年度から接続状況の傾向を明らかにするための調査を行い、その結果、誤った接続を確認した場合は、施工業者や所有者に対して正しく接続するよう要請します。また、汚水管への雨水浸入については全国的な問題であり、その根本的な解消には、長い時間と多額の費用が必要と考えられることから、国に対し、浸入水対策への補助制度の創設などの実現に向け、日本下水道協会を通じて、粘り強く要望活動を行うなどしてしっかりと対応します。【水道事業管理者】

(8)放課後児童クラブの民間委託

質問

現在、検討している放課後児童クラブの民間委託によって質の拡充を目指すようですが、ブロックごとに委託する場合、サービスにばらつきが出てくると思い ます。市の見解を聞かせてください。

回答

委託の方法として、サービスの均質化を図るという点では一括で発注する手法も考えられますが、規模が大きくなり、大手の事業者しか受注できないことが想定されることから、運営規模と事業者の参加機会を考慮し、複数ブロックに分割する方法を検討しています。

ブロックによって受託者が違う場合には、それぞれが持つ知識や経験、手法等により、ばらつきが生じることも想定されますが、契約時の仕様書で示す市の考え方に基づき、必要に応じて指導を行うことで、ブロック間に大きな差が生じないように対応したいと考えています。【子育て支援部長】

(9)子どもたちを対象とした文化振興

質問

子どもたちが芸術や文学など本物の価値に触れる機会を充実させることは、大変重要です。そこで、市内の文化施設等をまとめた子ども向けのガイドブックを作成することはできませんか。

回答

各施設で工夫を凝らした事業の周知や情報の発信などを行っていますが、現在、子ども向けの社会教育施設全体の利用ガイドブック等は発行していません。

新たに作成するとなると予算も限られており、現状では市内の全児童生徒に配付することは難しいことから、現在発行している各施設のパンフレットなどの活用を含め、どのようなことが実施可能か、引き続き、施設の利用に資する情報発信の方策について検討していきます。【社会教育部長】

(10)緑が丘・神楽岡緑地帯の安全確保

質問

緑が丘・神楽岡地区緑地帯は緑新小学校の通学路に指定されているほか、生活道路としても使用されています。地域住民からは強風時に枝が落ちてくるなどの指摘もありますが、当該緑地帯の危険木や伐採計画に関して、周辺小中学校にどのような対応をしていますか。

回答

現段階では倒木の危険性の有無を正確に判断できないことから、当該緑地帯に関する一連の作業の中で周辺小中学校に対して個別に対応したことはありません。今後は、この場所が通学路に指定されていることを踏まえ、これまでの経過を周辺小中学校等に説明するとともに、強風時の対応として、現在実施している再調査による対応方法が決まるまでの間においては、日常的な維持管理におけるパトロールの強化や通行止めも含めた対応を実施するなど、安全確保に努めていきます。【土木部長】

(11)就学援助制度の周知方法

質問

就学援助は子どもの貧困対策として非常に重要な経済的支援であり、該当する保護者に対し、十分な周知を行うことが大切だと考えますが、どのように周知しているのか聞かせてください。

回答

本市では、1月下旬に小中学校を通じて全ての児童生徒の保護者に対し、制度の概要や申請方法の詳細を記載した就学援助のお知らせと就学援助申請書を配付しているほか、小学校入学前の新1年生の保護者にも郵送で配付しています。また、広報誌「あさひばし」に掲載し、申請の促進を図っていますが、今後も周知方法の工夫に努めていきます。【学校教育部長】

(12)市立病院の利便性向上

質問

市立旭川病院は郊外から直接行けるバスの本数が少なく、バス停から病院の入り口まで遠くて大変との声があります。より多くの皆さんに病院に来ていただけるように利便性の向上について検討すべきだと思いますが、市の考えを聞かせてください。

回答

病院敷地内へのバス乗り入れについては、来院者の利便性や安全性などの向上の観点から非常に有効であると考えており、これまでも検討した経過があります。バス乗り入れには、敷地内の経路確保、周辺道路の拡幅や信号機の設置などが必要となるほか、バス会社の路線変更なども必要となるため実現には至っておらず、バス停と病院の入り口をつなぐキャノピーや降雪期のロードヒーティングなどで対応しています。

引き続き、バス乗り入れに対しての検討や協議を行うとともに、バス路線の充実についてバス会社に要請するなど、アクセスの向上に向けて今後も取り組んでいきます。【病院事務局長】

(13)交通事故防止に向けた補助制度の創設

質問

高齢者の交通事故防止のため、一部の自治体では補助制度を創設しています。本市でも独自の補助制度を早急に創設する必要があると思いますが、見解を聞かせてください。

回答

国では高齢者の安全運転対策として、新車への自動ブレーキ搭載の義務付けや、高齢者向けの急加速防止機能を備えた安全運転サポート車のみを運転できる限定運転免許の創設などの検討が進められています。また、運転免許証を返納した高齢者の通院などに割安なタクシーサービスを提供する定額タクシーの制度化も検討されていることから、このような国の取組の動向を注視したいと考えています。 今後も高齢者の交通安全確保のため、複合的に効果が発揮されるよう高齢者交通安全教室や運転免許証自主返納事業を実施するほか、関係部局や関係機関と連携し、安全運転支援の拡充を図るとともに、更に必要な施策について検討していきます。【市長】

(14)学校給食の理解促進

質問

日頃、一生懸命給食を作っている調理員の方々に、子どもの生の声を直接伝える機会があれば、双方にとって良い経験になると考えます。6年間の小学校生活の中で、1度だけでもそういった機会を設けることはできませんか。

回答

本市では学校給食を活用した食に関する指導の中で、感謝して食べようという目標があります。子どもたちが調理員や調理過程を知り、感謝の気持ちを込めた挨拶を行うことで、双方の理解と愛情が一層深まり、調理員の意欲向上につながっていると考えます。

来年1月に供用開始となる東旭川学校給食共同調理所では見学コーナーや食に関する情報コーナーのほか、研修室が設置されます。子どもたちの見学や学習などの利用促進を図りながら、調理に携わる職員や生産者等との交流を通じて、学校給食への感謝の心と愛着を育み、食を通じて子どもたちが自ら心身の健康の保持増進を図っていく資質、能力を身に付け、生涯にわたって健康で活力ある生活を送るための素地を培っていきたいと考えています。【学校教育部長】

(15)本市産業の円滑な事業承継

質問

本市の経済が持続的に発展するためには産業構造を大きく崩さないことが重要であり、その対策の一つとして円滑な事業承継が必要と考えますが、市の考え方を聞かせてください。

回答

事業承継は中小企業が抱える課題の一つと認識し、各種支援を行っています。市内中小企業者等の事業承継に係る資金を融資対象とした経営革新・販路拡大等支援融資を設けているほか、平成30年度には、事業承継の啓発を目的としたセミナーを2回開催しました。また、事業承継への直接的な支援には個人情報の取扱いや専門的知識、ノウハウ等を要することから、具体的な相談があった場合は専門機関へ紹介するなどの支援を行っています。【経済部長】

(16)公立大学の設置

質問

旭川大学をベースにした公立大学の設置に関する課題認識と今後の見通しを聞かせてください。

回答

公立大学の設置に当たって、重要な課題の中に公立化後の運営収支の見通しや建学の精神などがあると認識しています。運営収支については、昨年実施した委託調査の結果を踏まえて、旭川大学との協議を行い、財政負担についてできる限り詳細な見通しを立てるとともに、建学の精神については、有識者懇談会の結果を踏まえつつ整理したいと考えています。

こうした課題や開学のスケジュールについては、旭川大学との協議や文部科学省との意見交換などを踏まえ、年内を一つのめどとして整理していきたいと考えています。【大学公立化担当部長】

(17)最終処分場と清掃工場の進捗状況

質問

次期最終処分場と次期清掃工場の建設に向けた進捗状況を聞かせてください。

回答

次期最終処分場については、現在、最終建設候補地の決定に向けた作業を進めており、昨年度の庁内における建設候補地の選定で、最も高い評価となった用地が建設候補地になり得るか調査を行っています。

また、次期清掃工場については、本年4月に施設整備に関わる基本方針などを定めた旭川市清掃工場整備基本構想を策定しました。今年度は、その内容を踏まえ、焼却によって得られる熱や電気の活用方法や事業手法などについて調査、検討するとともに、地元地域との協議を継続するほか、全市民を対象とした説明会の開催も予定しています。【環境部長】