第4回定例会主な議案のあらまし

平成30年第4回定例会を、12月6日から12月20日まで、15日間の日程で開催しました。
この定例会では、市長から提出された平成30年度各会計補正予算、条例の制定・改正、損害賠償の額を定めること、被表彰者の推薦、報告の計24件の議案と、議員から提出された条例の改正、議決変更、意見書の計11件の議案を審議し、いずれも原案どおり決定しました。

• 補正予算
• 条例の制定・改正
• その他

補正予算

平成30年度一般会計に3億9,758万1千円を追加

今回の補正は、一般会計、国民健康保険事業特別会計、動物園事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計の補正です。
このうち一般会計の補正は、徴収事務費、ふるさと納税推進費、障害者自立支援給付費、老人福祉施設等整備推進補助金、保育所等ICT化推進費、飼料作物等受託作業整備費、穀類乾燥調製施設整備費、建築物耐震改修促進費、給料及び諸手当等であり、歳入歳出予算の総額それぞれに3億9,758万1千円を追加し、平成30年度一般会計予算の総額を、1,569億7,462万4千円とするものです。

条例の制定・改正

都市機能の誘導に係る固定資産税の不均一課税に関する条例の制定

中心市街地への都市機能等の誘導を図ることを目的に、区域を限定し、平成31年1月2日から5年の間に、対象となる建物の新築等を行った場合に、当該建物の固定資産税を5年間2分の1に軽減するものです。

職員の給与に関する条例の一部改正

職員の給料月額、期末手当及び勤勉手当の支給率を国家公務員に準じて改定するとともに、災害への対処等に従事した管理職員に対して支給する管理職員特別勤務手当に係る規定を整備するほか、給与制度の総合的見直しにおいて抑制した昇給の一部回復について定めるものです。

特別職の職員の給与に関する条例の一部改正

国家公務員の給与改定に準じて改定される一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給率に鑑み、特別職の職員の期末手当の支給率を引き上げるものです。

議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正

議員の期末手当の支給割合を特別職の職員と合わせることにより、特別職の職員の期末手当の支給割合が改定された場合、それに伴い、議員の期末手当の支給割合が改定されるようにするものです。なお、本改正により、平成31年度から期末手当の支給割合は減となり、支給額は議員全体で年間300万円程度の減額（議員34人として改正前後の比較）となります。

市税条例の一部改正

軽自動車税の課税免除対象に、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者が運転する原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車を加えるものです。

工業技術センター条例の一部改正

工業技術センターに新たに導入した3Dスキャナ及び3Dプリンタの使用料を定めるものです。

市立小中学校設置条例の一部改正

旭川小学校の増改築に伴い、旭川小学校の位置を「旭川市東旭川町上兵村」から「旭川市東旭川南1条6丁目」に変更するものです。また、千代ヶ岡小学校を廃止し、西神楽小学校に統合するものです。

公民館条例の一部改正

千代ヶ岡小学校を廃止することに伴い、同校に学校併設分館として設置している西神楽公民館千代ヶ岡分館を廃止するものです。

その他

功労者表彰条例に基づく被表彰者の推薦

多年にわたり市勢の伸展に寄与された功績が誠に顕著な次の方を功労者表彰条例に基づく被表彰者として推薦することに決定しました。

• 今 津   寬 氏  秋月2条1丁目
• 木 村 峰 行 氏  永山10条9丁目

議決変更

工事又は製造の請負契約のうち、議会の議決を経て契約を締結するものは、何らかの事由により契約金額を変更する場合、改めて議会の議決を経る必要があり、変更時期によっては速やかな対応ができないこともあるため、次の事項を市長が専決処分することができる事項に加えることとし、請負契約の円滑な履行を図るものです。

• 議会の議決を経て締結した工事又は製造の請負契約について、議決を経た契約金額の増額又は減額に係る変更契約であって、その増減額及び増減額の累計額が、当該議決を経た契約金額の10分の1の額（その額が2,000万円を超えるときは、2,000万円）以内の金額に係るものを締結すること。