大綱質疑

今回の大綱質疑は、決算審査特別委員会に付託する議案に対して質疑するものです。今定例会では9月25日に4名の議員が質疑しました。
その中から主な質疑と答弁をお知らせします。

• 今定例会の質疑者（発言順）
• (1)市の業務におけるアウトソーシング
• (2)老人クラブと高齢者いこいの家補助金見直し
• (3)30人・35人学級編制事業の課題
• (4)給付型奨学金制度の創設

今定例会の質疑者（発言順）

(1)石川厚子 (日本共産党）

• 2016年度各会計決算について
• 第8次総合計画初年度の取り組みについて
• 行財政改革推進プログラム2016について

(2)金谷美奈子 (無所属）

• 平成28年度決算における市立旭川病院の収入減等について
• 老人クラブ運営費補助金と高齢者いこいの家運営費補助金の平成28年度における見直しの方向性について
• 平成28年度新規事業(都市計画道路永山東光線)と都市計画道路整備受託費の決算における不用額について
• スポーツ振興基金における決算の課題ついて

(3)髙花詠子(公明党）

• 平成28年度一般会計決算について
• 平成28年度企業会計決算について
• 平成28年度の各種事業の成果と課題について

(4)上村ゆうじ (自民党・市民会議）

• 各会計決算の認定について

(1)市の業務におけるアウトソーシング

質問

アウトソーシングについては、市民サービスの向上や経費の削減等が図られる場合には推進すべきものとのことでしたが、市営住宅の業務委託では、導入に対し1週間に140件もの問合せが寄せられ、また、文化会館業務の総合委託では、2千万円近く経費が増額しています。市民に不安を与え、経費が増額されている中で、なぜアウトソーシングを進めようとするのでしょうか、見解を聞かせてください。
 

回答

アウトソーシングについては、市民サービスの向上や経費の節減のほか、行政責任の確保や受託者の能力など、本市にとってのメリットや留意点を踏まえた上で、総合的に判断し、実施に至るものと考えています。また、その効果についても、単年度、あるいは中長期的な視点で検証され、現れるものもあることから、本市の厳しい財政状況を考慮したときに有効な手法であると捉えています。一方で、その実施に当たっては、個人情報の保護など法令遵守についても適切に対応する必要があるものと考えています。 今後についても、常に事業の効率性や効果を検証することが必要であり、コストの比較や市民生活への影響も考慮しながら、市民サービスの向上や経費の節減を図っていきたいと考えています。【行政改革担当部長】

(2)老人クラブと高齢者いこいの家補助金見直し

質問

老人クラブ運営費補助金と高齢者いこいの家運営費補助金の一本化について、高齢者いこいの家運営費補助金を老人クラブ運営費補助金に統合していくという方向性であれば、高齢者いこいの家だけがあって老人クラブのない地域では、高齢者いこいの家運営費補助金を廃止するということなのでしょうか、見解を聞かせてください。
 

回答

地域の通いの場として機能している高齢者いこいの家については、老人クラブが管理する、しないにかかわらず、安定的な運営を維持していけるよう、今後も市として支援が必要であると考えており、単純に老人クラブが組織されていない地域の高齢者いこいの家への補助金を廃止するということは想定していません。
今後、関係者に対しましては、補助金の見直しについて個別に説明を行うなど、不安解消に努めていきたいと考えており、また、老人クラブを新たに組織化したいという地域に対しては、組織化に向けて市として積極的な支援を行っていきたいと考えています。【副市長】
 

(3)30人・35人学級編制事業の課題

質問

30人・35人学級編制事業について、児童、教職員、保護者から喜びの声があるということが分かりましたが、関係者以外の市民に成果を周知してはどうでしょうか。また、教員確保の課題について、今後、どのように対応していくのか、見解を聞かせてください。
 

回答

30人・35人学級編制事業の周知は、対象となる各学校においては、学級通信、学年通信、また懇談の場などで保護者への周知を図っているほか、新年度予算を紹介する広報誌の記事の中でもこの事業について掲載したところです。今後とも、機会を捉えてこの事業の周知に努めていきたいと考えています。また、この事業の実施においては、教員免許を持ち、フルタイムで勤務可能な人材を確保するということが課題の一つであることから、様々な場面で教員の募集を行うことや、教員養成課程のある大学の関係者と連携しながら、人材の確保に努めていきたいと思います。【学校教育部長】

(4)給付型奨学金制度の創設

質問

育英事業には、寄附金や繰越金が多くあるということから、財源の有効活用で、給付型奨学金制度を求める流れもあります。こうした要請を踏まえ、市独自として給付型奨学金制度を創設することについて、市としての見解を聞かせてください。
 

回答

育英事業は、経済的理由により修学困難な方に対し、修学に必要な資金の一部を貸し付けることで教育を受ける機会の均等を図ることを目的とする重要な事業の一つです。近年は、子育て支援や教育に対する理解の深まりにより、育英事業基金に、多くの皆様から寄附をいただき、基金残高も増加していることから、有効活用していかなければならないと認識しています。
この制度は、これまでも充実を図ってきましたが、本市の特性や市民ニーズなどを踏まえ、より利用しやすい制度となるよう、今後も見直しに努めたいと考えています。
給付型奨学金制度については、財源を含めた持続可能性を見据え、先行実施している国の動向も注視しながら、その事業規模や対象者の選定方法など、効果的な給付となるよう制度創設に向けて検討していきます。【市長】