令和7年度市民と議会の意見交換会報告書-6
これからのまちづくり・中心市街地活性化～企業・大学・行政・金融機関の役割～ （総務班）
意見交換の主な内容
市民
今、6か月の男の子を育てています。鷹栖町のお母さん方が、生まれてすぐからいつも役場に連れて行ったら、お母さんを寝かせてくれる場所があると言っていました。旭川はお母さん寝られる場所はないの？ と言われました。車でドライブしながらだとこちらもほとんど寝ていないので、非常に危ない運転になってしまいます。寝られるところがあったら有り難いと日々思っていました。ｗａｋａ・ｂａのイベントとかでも託児が付けいていて、その間、お母さんが、ヨガや意見交換をしましょうというのはあるのですが、寝ていいというイベントはないので、1時間でも10分でも目をつぶることが許される場所があったら有り難いと思っています。
議員
赤ちゃんは寝てもすぐ起きるし、大変だと思います。親御さんのレスパイト、少し休憩できるようなこともこれから重要になってくると思います。現行で鷹栖町のようにいつでも寝られるというところは多分ないのですが、産後ケアで1年間使える制度があります。これは母子保健法の改正で、今まだ5年ぐらいしか経っていない事業なのですが、訪問型とか、あるいは助産院とかに行ったりなど様々ありますので、産後ケア制度などは親御さんのレスパイトとしても活用いただけるのではないかと思います。是非御検討いただければと思います。
市民
なかなか予約が取れません。疲れて今すぐ助けてほしいというときには取れないし、7回しか使えず、毎回お金がかかります。予後が悪かったのですが、途中から産後ケアに切り替えておきますねと言われて、気づいたらそれが使われていて、退院後は、あと3回しか残っていないと言われました。大事に使わなければならないと思っているのですが、その日眠たい限界が来ても、予約は取れません。
議員
御意見に関しては、しっかりみんなで受け止めさせていただきたいと思います。6か月を過ぎて預けられるようになると、子ども誰でも通園制度というのも始まっております。今まで保育が必要とされる子どもが保育園や子ども園の対象であったのですが、誰でも使えるようになりますので、是非御活用していただいて、心と体を休めていただければ、役に立てるのではないかと思います。
市民
子育て支援課の方で行っている子どもの居場所づくりの中で、プレーパーク事業と、中高生の居場所づくりを始めたのですが、資料の中に「子どもの居場所」というワードが含まれていません。子ども食堂は旭川市内では年々数が増えて、様々な地域で活動されている団体が多いと思うのですが、プレーパークは、もともと第2次世界大戦頃から東ヨーロッパの方で始まって、昭和50年に日本に入ってきた活動です。子ども食堂に数が抜かれて、旭川は私の団体のみが活動しています。
新規団体が増えないのも、市の方でノウハウを持っていないということと、参入しづらい環境があると思っています。
札幌は団体が円山とか月寒公園でやる場合、公園管理者と共催で活動していますので、団体として道具を持って管理するということはなく、各公園に道具置場があって、活動ごとに必要な道具を借りに行くという形でやっているので、団体としての負担はすごく減っています。活動回数も増えますし、各地域それぞれで活動している団体があるので、遠くの公園に行かなくても、環境が札幌は備わっています。
旭川にないのはどうしてだろうと思っています。プレーパークだけではなく子育てに関する、市民団体が自由に使えるような箱を、市の方で準備していただきたいと思います。鍵付けであることが理想ですが、週末や平日に備品を置いておける場所だったり、プレーパークに関しては公園と共催になるような、新しい団体が入りやすい環境を、市の方で作ってほしいと思います。
議員
いつもＣｏＣｏＤｅや常磐公園で活動されているのを拝見しています。我々の常任委員会で、先日視察に行ってきた場所に「武蔵野プレイス」というところがあって、そこは図書館機能もあるのですが、市民団体が利用できる施設でもありました。その中の一つの区画に、市民団体が使えるロッカーがあったり、活動の様子をファイルで綴じておいたりできる棚があったりして、すごく良いと思いました。
市民文化会館が市役所の隣に建て替えることまでは決定しているようで、我々もその視察を通しながら、文化会館も市民が使える施設になれば、そういった機能を備えるのも良いと思います。いつも活動されている常磐公園だとか、ＣｏＣｏＤｅとかもありますが、どういった場所にどういったものが必要なのかというところは、これから少し考えていきながら前向きに検討をしていければ良いと思っています。
市民
常磐公園の川のおもしろ館が今、資材庫としてしか使われていませんし、市役所の支所など、市で管理しているものを改めてもう少し使い方を考えたりだとか、中心部以外で活動している団体が中心部まで物を取りに来なくてもいいような環境というのを作れるのが良いと思っています。既存の施設を有効活用しながら、市民活動団体が子どものためにやっている活動の幅を広げられるように、市の方でも考えていただけると有り難いと思います。
議員
昨年、個人視察で目黒区のプレーパークに行ってまいりました。就学後の子どもたちの話ですが、プレーパークの中心になった場所は大きめな公園で、住宅地の真ん中にあって、放課後子どもたちが集まってくる。行政の方から指導員2人配置をして、小屋があって、絵を描く道具やゲームの道具などもそろっていて、指導員の指導のもとに子どもたちが、それぞれ遊んでいる。何とか旭川でも実現できたらいいと思いました。
今旭川の方では、そういった場所もなかなか決められないし、行政の側でそういった人員もなかなか配置できない状況ですが、子どもたちは学校が終わったら大体、放課後児童クラブに行くことが多いようです。自由な遊びの中から学ぶことというのは、大事にしていかなければならないと私も思っています。
議員
旭川市の方針としては、市の所有している施設の平米数、面積を削っていくということを言っていますけれども、学校もだんだん生徒数も減り、空き教室が増えていく中で、各地域に学校施設があるので、施設はうまく活用できたら、先ほどの悩みを解決できる可能性はあると感じています。
第3の居場所に関することが全くなかったというのはおっしゃるとおりで、第3の居場所があって、子どもが集まる場所があって、そこで滞在できる場所があれば、それだけ保護者の方も子どもの手を離すことができ、休める時間も増えますので、負担軽減の一つだと思います。第3の居場所、サードプレイスのつくり方とその中身というのも、市にはしっかり対応してもらうよう訴えていかなければならないと感じています。
市民
指導員の話がありましたが、プレーパークの場合、指導員ではなくてプレーリーダーという保育でも教育でもない専門分野があり、札幌もプレーリーダーという形で市長の認定を受けた専門職のスタッフを必ず2名配置しないと開催できないという条件付きでやっています。遊びに来る保護者や地域の人に対して、安全で自由な場所だという保証を付けるためにも、旭川市も子どもの居場所としてのプレーパークではなくて、プレーパークとしての仕組みをしっかり作っていくこと、そして専門職の育成というのも、進めていただければと思っています。
市民
子育てをする親御さんの悩みや不安を聞ける窓口として「サポートLINE」の設定を要望しております。子育てガイドの中に、おやこ支援課によるサポートもあったのですが、もっと気軽に、今この瞬間助けてほしいと思ったときに、すぐ返事が返ってくるような気軽なものがあればいい思っています。
LINEの返信には、行政から人を派遣するのではなくて、潜在保育士さんにやってもらうことで、より深い理解も図られ、潜在保育士さんの社会参加を促すことにもなると思うので、そのような仕組みづくりをしてほしいと思っています。
3人目の子どもを産んだときに、精神的に病んで自分でどうしたらいいか分からない、子どもをかわいく思わない、どう接していいか分からないという悩みを目の前で聞いていたことがありました。そういう思いを抱えている親御さんはきっとたくさんいると思うので、お母さん、お父さん問わず、また、シングル家庭とか貧困家庭とかそういうことを全部取り除いて、普通の親御さんが普通に不満とか不安とか、助けてほしいというＳＯＳを出せる場所を作ってほしいと思いました。
議員
今、旭川市とか全国の自治体でも母子保健と児童福祉の部分を統合して子ども家庭センターという総合的な窓口を作っていて、旭川市でも電話相談、メール相談を受けているのですが、今のお話だと、もっと気軽に敷居を低く、LINEとかでということですね。市でも、例えば女性活躍推進部というところで女性の働き方とか様々な悩みをLINE相談で受けるという事業をやっているので、技術的にはできるのではないのかと思います。あとはマンパワーと予算だと思うのですが、そういった仕組みを子育てにもというお話は貴重な御提案として受け止めさせていただきたいと思います。
議員
相談窓口自体は結構たくさんあります。でも、どこに連絡したらいいのだろうとかいうのが、市役所の大きな問題だと思います。子育て関係、母親父親の悩み事の相談窓口だけでなく、生活に困っているとか様々な相談窓口が多岐にわたって増えてしまっている状態なので、今この瞬間助けてほしいという声が届きづらくなっています。
夜間やっていないなどの問題もあります。市は機構改革で部署を統合したり、まとめて少なくしたりするのですが、その先にそういった窓口とかも整理して、本当に困っている人たちに分かりやすい窓口を設置してもらえるようにしていかなければいけないと思います。
市民
夜はどこもやっていないという時間で、小児科、夜間小児科とかに電話するのも申し訳ないというときで、あと＃8000番も話し中で全然つながりません。夜間、そういう窓口があったら助かると思いました。
出産前、ｗａｋａ・ｂａで、プレパパママ教室というのが1回だけあったのですが、コロナ禍以降ないと聞ききました。YouTubeでで調べることはできるのですが、実際様々な情報があって、何を信じていいか分からないというぐらいたくさんあるので、特に男性育休が始まったので、パパ教室をもっとしっかりやってほしいなと思いました。
YouTubeを見ていたら、意見が分かれています。もく浴のときはこう、着替えのときはこうとか、ばらばらになっていくので、市の専門の人がこれから育休を取るパパさんを育てる制度、1か月ぐらいしっかり教えてくれる教室があったらいいと思いました。
議員
子育てガイド43ページに「もしものときは」というページがありますが、これは多分お子さんが病気になったときとか、けがをしたときとかということの対応は様々あるけれども、育てていただいているお母さん、お父さんが悩んでいるときに、どこにというのが具体的にありません。そういうことに即応してもらうような体制が必要だと、お話を聞いて思いましたので、子育て支援部になると思いますが、どういうことが可能なのか、議員としても議論をしながら、何かやっていきたいと思いました。
議員
子育てガイドを読ませてもらったのですが、まずこれを読んで分かりづらい、どこに何が書いているか分からない、と思いました。困っているときにどこに連絡していいのかというのが、表紙にあってもいいと言ったのですが、今日のテーマの「子育てに関わる負担軽減に向けて」というと、子どもに目が行きがちです。負担軽減というのは決して子どもだけではなくて、母親や父親に対してだとか、もっと広い目でどんな負担軽減があるのかという、根本的なものを考えた上で、どこでそういう支援ができるのかということを考え直す必要があると思いました。子どもを育てるためのお金を与えるとか、支援の策を作るというだけではなくて、育てている親を精神的にもどう支えていくのか、時間的にもどう支えていくのかという辺りを具体化していかなければならないと思いました。
議員
先ほど夜間のときの悩み相談の場所がないというお話がありましたが、緊急事態でＳＯＳを発信できることが難しいですし、市役所は夜間やっていませんので、夜間の診療、病院関係だとかで、一時的に相談を受けるような仕組みは作れないか検討する余地があると思います。24時間、対応できる仕組みができれば安心して子育てができるようなまちになると思います。
育休、パパの学習というところをもう少しやったらいいという話もありましたが、今、市職員も育休取得者がかなり増えてきています。佐賀県など、男性職員が100％育休を取っているという自治体もあるのですが、旭川も平均より少し良いぐらいの感じのようです。お父さんとしての子育てに対する意識改革をどう図っていくかというところで、市による発信というのは大事だと思います。意識改革を自治体でも民間企業でも共有できるようなマニュアル的なものも、市役所が中心になって考え、各企業にもお伝えしていける仕組みもできたらいいと思いましたので、今の御意見を参考に、今後検討させていただきたいと思います。
議員
子育ての悩みは、時間に限らず出てまいります。本日の意見交換会を開催する前の勉強会でも、子育てに関する悩みはどこに相談したらいいのか、窓口はないのかという意見が何人かの議員からも出ました。旭川市では、子ども家庭センターがあって、午後5時15分まではおやこ応援課か子ども総合相談センターで受け付けるということでした。しかし、これでは市民は分からないから、窓口を一本作るべきではという話は、この勉強会のときに伝えています。
こども家庭庁に「24時間子どもＳＯＳダイヤル」というものがあります。いじめも含めて子どものＳＯＳ全般について、子どもや保護者などが、24時間いつでも相談できる、市ではなく都道府県又は指定都市教育委員会によって運営されているダイヤルがあるようです。今のところ行政の受け手としては、こちらで相談を受けられると思います。
市民
そこも全然つながりませんでした。ずっと話し中なのです。LINEとか文字の方が、子どもがようやく寝付いたところだったりしたら声を出さずに済みますので文字の方が助かると思います。
議員
議会の中でも質問がありますが、産前産後ヘルパー事業とか、相談窓口とか、やってくれて有り難いのだけれど、事足りないということがたくさんあります。電話がつながらないというのもその一つです。
結局、現場で何が起きているのか、どうしなければならないのかと困ってしまうのが市民の方々で、制度を作ったから大丈夫という市になっています。今回、この意見交換会後、委員会として重点的にやってもらうものを数個選んで、まずは議論です。財源的にすぐにはできないものはありますが、少しずつ段階的に拡充してもらうような動きはしていかなければいけないと思います。
市民
子育ての相談窓口ということで、昔の家庭は子どもを持つ親が他の母親などに対して助言し、育て方を教えながら覚えて子育てをして、代々子育ての仕方が受け継がれていくものでした。でも今は核家族だったり、地域の人とのつながりも希薄な部分もあると感じました。現実的ではないのですが、各地域で地区ごとに相談窓口のようなものがあればいいと思いました。
議員
地区ごとに窓口という方法も、安心感につながり、やり取りがスムーズにできる場面も出てくるかも知れません。
議員
私の妻は3人の子どもを、友人と助け合いながら、近所の方も面倒を見てくれるという中で育てることができたのだと思います。そんなつながりが昔はありましたから、それに助けられて、私は家を顧みずに外で部活をやっていたのです。ただ、現代社会は、そういったことがなかなか難しい時代になってきています。ストレスを解決する策をきめ細かく作っていかなければ、昔のようなつながりをもう1回作ろうと言ってもなかなかできないので、行政の方で電話がつながらないとか、そういったことについては対応を考えていく必要がある時代だと思います。
議員
家庭であるとか地域であるとかで果たしていた子どもを面倒見たりする保育などの機能が、核家族化などで弱くなってきています。介護も一緒なのですが、介護の社会化ということで、家庭の仕事であったものを、社会全体で見なければいけないということで、平成12年に介護保険制度ができました。子育てに関しても20年遅いと思います。平成元年から平成2年ぐらいに出生率がどんと下がり「1.57ショック」と言われているときがあったのですが、そのときからきちんと手を打って、子育ても社会全体でやっていく方向性にしていれば、今、もっと充実していたのではないかなと思っているところです。
失われた家庭とか地域の機能を取り戻そうというのではなく、介護と同じように子どもを社会全体で見ていくようにしていかなければならないということで、令和5年にこども家庭庁も発足しましたが、問題意識としてはおっしゃってくださったとおりだと思います。後ればせながらようやくその方向になってきているので、国も様々やっていますし、市としてもしっかり進めていかなければならないなと認識しています。
議員
「子ども110番」というプレートがかかっている個人のお宅があるのを目にしたことがあるかと思います。小・中学校の校区で子どもに何かが起きたときに「助けて」と言いに行ける場所と位置づけて協力をしてもらっています。大人もどこか駆け込める場所があればいいのだろうと思います。
税金を使って行政がやるのがいいのか、地域に頼ったらいいのか、何か身近なところに「困っている」と言える場所がないのが悩みなら、作った方がいいと思います。教員住宅で子育てをしていた頃、同世代の教員同士が「子どもを少し見ていて」と頼むようなことは随分ありました。何人もの子どもを親代わりに見ていた経験もあります。そういうことが何らかの形でできないかと思います。
民生委員など、特定の誰かにしてしまうとその人の負担が大きくなります。「そんなの無理」となりますが、あそこに行けば何か教えてくれるかもしれない、頼れるかもしれないというようなことができたら、と思いました。
市民
今のお話を聞いて、窓口が分かりにくいから新たな窓口を作るという話ではないと思います。私も知らない子育て支援の政策があったり、ガイドにも詳しく載っているのに、使い勝手が悪いとかそれを知っている人が少なかったりというところの情報発信とか案内の整理というのは、私も教育現場にいたときには、新たなものを作って、結局肥大化して分かりにくいという状況がありました。
そこにうまく予算を投じて、「くらしのアプリ」のようなところで情報を管理できる仕組みを作ったり、電話は人が受け取ると人員が必要になるということになるので、音声サービスとかそういったもので、本当に100本電話をしたら100本受け付けてもらえるような仕組みを作っていければいいのかなと思います。
教育に対する予算というのはずっとこの何年間か課題です。高校現場にいたので、高校教育に関わる国の施策の部分なども、年々予算が減らされていったり学校で使えるお金が少なくなったりというのも見てきていたので、予算繰りの部分とか、せっかくあるものを有効に使えるような仕組みとして発展していけばいいと思いました。
議員
新たな窓口を作って人員を配置するというのはナンセンスだというのはおっしゃるとおりです。総合窓口は旭川の子ども総合相談センター形式で連携しながら、なかなか難しいというところはあると思います。
ＳＮＳ等で発信するのは今の親御さんたちは対応できるかもしれないけれど、情報共有というのは難しいです。広報紙の紙媒体とＳＮＳ、地上波等々のテレビ番組となると、間口が広くなってしまうので、市役所の中でも「子ども・子育ての総合支援」というリンクを作るだけではなく、困っている親御さんたちがたどり着けるようなポータルサイト、「このページだけ見て」を構築しないと、一朝一夕には進んでいかないと感じます。
高校生の悩みは多岐にわたりますが、ポータルは学校の先生だったりします。未就学児童を育てておられる方々の窓口は、喫緊の夜中に「ここを見て」というところを、そこにリーチさせる作業まではしっかりやらなければいけないし、コンテンツを充実させなければいけないというのは、課題なのだろうと思います。
子育てガイドの33、34ページに地域子育て支援センターの説明があります。10か所の地域に分けて、高齢の方々との触れ合い、ママ友も作るというのは子育てサロン、その説明が地図とともに載っておりますので、是非御覧になってみてください。
決定版のトータル24時間ポータルサイトというのは絶対に必要なのだと思います。先ほどのこども家庭庁所管24時間フリーダイヤルが全然つながらないということですが、つながるように頑張ってみたいと思います。
市民
「子育てガイド」28ページに奨学金とか給付金の一覧表が載っていると思うのですが、どういった趣旨で支給されているのか疑問なのです。また、若者の旭川市外への流出が止まらないと聞きます。高校までは分かりますが大学に給付金が出ているということで、旭川で就職するとかそういう契約が伴っているのかとか、卒業後の就職先なども把握されているのかというのが少し疑問です。先ほどからお話を聞かせていただいていると、やはり高校卒業後も大切ですけれど、それ以前の親御さんへのサポートなどが十分に行われているのなら分かるのですが、その辺がどうなのでしょうか。
議員
旭川市の奨学金制度は、平成20年代中頃までは公立高校で5万円、大学等で20万円程度と少額でした。しかし、入学金の工面が困難な家庭を支援するため、現在は50万円まで増額されています。
若者の流出抑制策としては「若者地元定着奨学金返済応援制度」を運用しています。これは市が最大10万円を補助する仕組みですが、新たに始まった企業連携型制度を併用すると、企業側も最大10万円を負担します。例えば年間30万円の返済が必要な場合、市と企業の支援により本人の負担は10万円で済みます。この制度は開始から2年あまりで高く評価されており、東京圏などへ転出した若者が旭川へ戻るきっかけとなっています。
また、令和5年からは返済不要の「給付型奨学金」も新設されました。世帯収入や学業成績（評定平均4.3以上）の要件はありますが、最大で年間50万円を4年間受給できます。
更に支援を拡充する議論も進んでおり、市と企業の負担を組み合わせることで、本人の返済額を実質ゼロにすることも可能です。市ではこうした多様な支援を通じ、若者の地元定着を図っています。
市民
市立病院などでは、医師がアメリカに留学するお金も支援するけれど、そのまま旭川に帰ってこないでアメリカにとどまっているという例も聞きました。給付自体を疑問に思ってはいませんが、せっかくするのであれば旭川に何か役に立つような方法、仕組みがあった上での給付なのか、それが疑問だったので質問させていただきました。
議員
将来的に帰ってくることを担保するようにはなっていないと思うのですが、例えば旭川医大などであれば、入学のときに地域枠というのがあり、この地域で働くという枠で合格できるというふうにあるのですが、市の税金を使って今言ったような形で応援して「後で戻ってきてくださいね」という、そういう仕組みまでは担保されていないとは思っております。ただ、旭川の人材育成という意味では大きくプラスの影響を与えているとは思います。
市民
今お話を聞いていると、出産直後の親御さんなどのサポートなどがまだ十分ではないような感じがしました。財源が豊富にあるわけではないと思いますが、高校に上がるまでの手厚いサポートにも気にかけていただけたらと思った次第です。
議員
高校生までの支援というところでいうと、3歳未満児の保育所の負担がかなり重く、3歳から5歳までの保育料は所得制限もなく無償化され、3歳未満児も非課税世帯の方は無償ですが、課税世帯の方については所得に応じてお支払いいただくことになっているので、この負担をゼロにできないか、また、第2子からゼロにできないかなど、旭川市議会としても議論が活発に行われているということはお伝えしておきます。
市民
小学3年生と1年生の子を持つ父親ですが、精神的な負担の軽減のお話をさせていただきます。昨今、教職員の盗撮の問題が話題になっていて、千歳市の先生も逮捕されたと思います。旭川市の条例で「安全で安心なまちづくり条例」があると思うのですが、子どもたちの人権を守るためにも、今後の旭川市としての取組をどのように考えているのかというのを聞かせてください。
議員
盗撮は、今は女の子だけではなく男の子も対象になります。私も関係部局ともやり取りしたこともありますが、旭川市で盗撮に対して取組をするという計画はありません。私も課題だと感じていて、先日の常任委員会で質問もありました。
私が子どもの頃、教わった学校でも盗撮関係で捕まっていなくなってしまった先生がいます。子どもながらにすごくショックだったという記憶があります。学校の先生がたくさんいらしたら、そういうことが全くないというのは言い切れません。全部の学校を調査する予算は難しいかもしれないですが、スモールスタートで盗聴器や盗撮のカメラがないか調査してみることによって、それによって気を付けることがあると思うのです。私は是非そういったことを、市でやっていくように働きかけていきたいと思っています。
議員
国の方で再犯防止の取組というのはかなり強まってきております。「わいせつ教員対策新法」といって、3年ぐらい前に議員立法でできました。児童生徒へのわいせつ行為で免許取消しになった先生でも一定の年数後に再度免許交付されたのが、今度は原則として交付しませんというように変わって、一度教壇から降ろされた先生が、戻れないようにする仕組みです。
「日本版ＤＢＳ法」もあります。子どもに対するわいせつ行為で有罪判決を受けた方が、関係する職種に付けないようにする、就職時に子どもに対するわいせつ行為の前科がないということを証明しなければならないという法律が来年から施行されます。旭川市においても具体的にどのように対応していくかというのは、多分年内か年明けぐらいにこども家庭庁から様々要綱などが来ると思いますので、過ちを犯してしまった人をシャットアウトするようなシステムというのは着実に進歩してきております。
ただ、初犯を防げません。今後大きな課題です。学校の先生というと、きちんとした人というイメージがありましたけれども、教育委員会の採用のときに気を付けていかなければならない事案であると思っております。
市民
先日、駅前の商業施設で、盗撮で逮捕された方が出ていますが、身近にもそういう犯罪が迫ってきていると思います。公園や図書館など、親の手がない状態で子どもたちだけで行けるのですが、公共の施設のお手洗いなどでもそういうカメラがあるかもしれないので、「デジタルタトゥー」というか、旭川市としてこういう対策をしていますというようなクリーンなイメージを市民に訴えることができれば、より子育てのしやすいまちづくりになるのかなと思いますが、どうお考えですか。
議員
私が教員をやっていた30年間も、そういう教員はいました。現実的には、教員採用がうまくいっていないのです。志望者が減っていますから、様々な人たちが学校現場にいることも事実です。先生は立派な人ではなく皆さんと同じような市民です。そういう人たちを探って排除していくと、なり手がいなくなる可能性もあります。
大事なのは、保護者の皆さんや市民の方の目が学校に注がれるということ、怪しいという目ではなく信頼関係を作る芽を育てた方が、教員もそれに答えなければならないから下手なことはできないという人が増えていくと思います。
残念ながら今、同僚の間でもそういう関係が少なくなってきていて、お互いに監視しようとか、気を付けようねというマインドもなくなってきています。世の中がぎくしゃくした中で起きている、極端な形でそれが出ています。
公共施設についても、管理者だとか様々なレベルで監視体制などに取り組んでいかなければなりません。我々も検証していきたいと思っています。
子どもたちの安全を守らなければならないという気持ちも分かりますが、大人が全ての危険を取り除いたら子どもたちは自分を守る術を持つことができなくなります。危険な要素を全部取り除くことは不可能です。子ども自身が自分の身を守る、仲間と身を守るというようなことも育てていかなければならないので、是非そういう視点も、教員だとか、子どもと関わっている大人たちと考えていただければと思います。
市民
先生などに盗撮のカメラを仕掛けられていたら、子どもは防ぐことができないと思います。子どもを守るためにも、そういうような事業とか、公園なども含めて子どもたちと一緒に大人が守っていくべきではないかと思います。
議員
子どもたちも、どうやって気を付けたらいいかということは学ばなければなりません。でもやり過ぎると、自分の先生も疑えという指導をしなければならないということにもなります。私なら、中学生に対してなら言うと思います。君たちもそういう対象になっているかもしれないから気を付けて、と、私のことも疑え、というのは、全部子たちに伝えたつもりですが、そこは合わせてやっていかなければならないということはおっしゃるとおりだと思います。
議員
全道の公立高校のトイレの盗撮は一斉に調査が終了しています。公園に関しては、例えば北彩都公園はものすごくきれいですけれども、橋があって欄干の下が少し暗くなっていたりとか、防犯上どうなのか、昼間から暗いという話もあったり、子どもたちもきれいなトイレを使いたいわけですから、大人も含めて盗撮に関するチェックは大事になってくると思いますし、行政の責任なのだと思います。
市立の小・中学校や都市公園、街区公園のお手洗いというのはしっかりチェックして、安心安全のために、子どもたちの目的のためにも、そして市民の全ての皆さんが使いやすいトイレを総合的に発信していくことが大事だと思います。時間も経費もかかってくると思いますが、これはやらなければなりません。
公園に危険なところがあるとか、たまり場になるとか、旭川駅の南側がどうとかよく言われるものがありますけれども、小さなことから、薄暗いところに街灯を付けるとか、トイレのチェックをしっかりとやって「旭川って安心で安全だよ」ということを発信していくことが最終到達点への一里塚になってくると思います。
議員
こんな事件が多発するなんて思っていなかったと思います。技術が向上して、小さいカメラが気軽に買えるようになってしまったので、今すぐできることと言えば、確かにチェックもありますが、設置できないような個室を作るべきです。技術に現実が追いついていない状況というのは様々な場面で起きていますので、そういった対策もしなければなりません。10年後は違う盗撮の方法が恐らくできていると思います。5年後かも知れません。時代に合わせた対応は常々、毎年更新しながら考えていかなければならないと思います。これからも議論していきたいと思います。
市民
「子育てしやすいまちづくり」というテーマで言うと、街灯が経費の関係で少なくなっているのではないかという話を聞きます。そういったところも問題を引き起こす原因なのではないでしょうか。子育てに関しての施策だけではなくて、関連する行政縦割りの部分があって、他にしわ寄せが来るのかと思ったりして、結構難しいテーマだと思っていました。旭川は実際にはどうなのでしょうか。街灯が減っていたりとか、公共施設に対する防犯上の部分に関して予算が減っている現状があるのでしょうか。
議員
旭川市の場合、街灯の設置は町内会ということになっており、町内会ごとの判断で暗いところは増設をするということになっていますので、基本的には予算を減らしているとかではなく、町内会が50％払って旭川市が50％援助するという形になっています。
ただ、道路照明については市が設置していて、最近はＬＥＤ化ということを検討して、今までの既存の水銀灯の球を用意できない中で照明が全く更新されないで切れたままになっているところもあります。御指摘のあったことはしっかりやっていかなければならないと思います。
一方で、旭川新道とか国道の道路照明は歩道にも一応は付いていますが、間引きというか、照明を付けていないところがかなり見受けられ、市民からも点灯の要望もいただいているところです。防犯上のこともありますので対応していきたいと考えています。
議員
市道の街灯に関しては予算が減らされているから切れている状態を放っておくべきではありません。土木事業所に直接言っていただいてもかまわないですし、議員に言っていただいてもすぐ対応します。
議員
街灯の件に関しては町内会費で賄われているのは知っていますが、今20代、30代の住民で町内会に入らない人が多く、結果的にそういう弊害も生まれています。市民側の意識が固定化してしまうとコミュニティも希薄になったり、本来あるべきものであったものが削減されたりすることにもなります。任意で入らなくていいものが「その影響がこういうところの生活に弊害も起きるよ」みたいな話で私は今知っていますが、知らない人たちも多くいたりするのかなと思いまして、そこをうまく情報発信や情報共有ができたらいいと思って聞いていました。
議員
今の点、町内会加入率が今50％ちょっとということです。町内会費の中で街灯費だとかゴミステーションの設置だとか様々な費用を出していますので、町内会加入者が減ってくると負担感というのはあると思います。街灯費を町内会から出しているということを知らない町内会未加入者の方もいらっしゃいますよね。市民に対する周知というか、町内会費でそういった街灯費が賄われている部分があるということを知っていただくことで加入を促すとか、町内会によっては、入らない世帯は街灯費だけ別に100円もらうという取組をしているところもあります。
議員
町内会で青少年部長をやっております。先ほど地域で子どもを見られる仕組みをという話もありましたが、町内会活動をすることによって「ここにこういう子どもがいる」というのを把握したり、地域の大人との接点もできたり、不審者ではなくて「ラジオ体操のおじさんだ」というふうになるわけです。町内会に、市はもちろん加入してほしいというスタンスですけれども、住んでいる我々も、街灯費なりゴミステーションなり、お金がかかることも多いので、地域で負担できるという形である町内会に入ってもらうことが、より良い住みよい旭川につながると思っております。
市民
旭川市の教育、子育て系のリンクが切れていることが多かったり、2年前から更新されていないものが多いです。赤ちゃんと出かけられるところはどこか、子育てわくわくカレンダーとかを見てみたら、いつのだろうという感じのものが出てきます。公民館情報、子育てサロン情報も最新が6月なのです。いつの6月かも分かりません。「一体どこへ行けばいいのだろう」という感じです。個人の方で子育てのカレンダーを作ってくださっているところがあって、いつもそこを見てお出かけしています。市の方でそういうのをちゃんと動かしてほしいと思っています。
今年の「子育てガイド」の38ページにある「あさひかわこどもーる」というのもリンクが切れているのです。何も見られない状態になっています。「昔は用意していたのだろうな」という残骸のようなものがたくさん見受けられる感じになっているので、使える状態になっていたら、これから子育てする方も助かると思います。
市民
先ほど意見の中にあったプレママ・プレパパの会というか、パパになる準備、ママになる準備が少し手薄いのではないかという部分に関して、お母さんは体の変化があるから子どもが生まれるのだという実感があると思うのですけれど、男性側はそういう意識を持ちにくいというのを聞いたことがあります。行政側から用意するものではないかもしれないのですが、是非パパに焦点を当てて、男性たちだけで座談会のようなことをして、これから子どもが生まれてくる不安などについて話せる場があったらいいと思いました。今日せっかくここに先輩パパの市議の皆さんが集まっていただいているので、そういう取組があっても面白いと思います。
市民
北見で妻が出産したとき、市の事業でプレパパ、プレママの両方の事業があって、そのときに、お母さんはこれからどれだけ大変なのかというのを、「赤ちゃんがおなかにいるとこれぐらいの重さです」というような器具を付けて歩く体験や、既に出産後のお母さんの話を聞くことに参加しました。そういったのもあって、私も最初の子が生まれたときは心の準備もできて迎えられたというのを思い出したので。旭川市でもそういうのができることによって、お父さん方が子育てに関心を持ってもらえたらいいと思いました。
市民
北門児童センターとの交流を契機に、8年くらい前から小学校の総合学習に協力しています。平均年齢80歳の男女12、13人で構成される「北の散歩道環境保全プロジェクト」では、草刈りや枝打ちの他、5年前からは北海道教育大学の跡地で無農薬・有機栽培による「超自然栽培」の畑を運営しています。
今年は近隣の保育園児を招いて大根抜き体験を実施しました。市街地の保育園に通う子どもたちが泥だらけになって収穫を楽しむ姿は、保護者からも高く評価されています。こうした活動を通じ、地域では子どもたちが私を「じいじ」と呼んで駆け寄るなど、世代を超えた挨拶や交流が活発になりました。
最近では、子育て中の親同士や学校の教職員も積極的に挨拶を交わすようになり、地域コミュニティに変化が生まれています。厚生労働省や国土交通省が推進するように、まちづくりの基本単位は小学校区です。学校行事などで父親も含めた家族全員が地域住民と交流できる場が必要です。
高齢者が集う「通いの場」だけでなく、多世代が日常的に関われる環境があれば、育児に悩む親が近隣住民に相談できる関係性も築けます。行政や市議会においても、小学校区を単位とした交流の場づくりを重視し、既存の枠組みにとらわれない柔軟な視点でまちづくりを検討すべきです。市議会議員の皆さん方は理事者の方にも「思考を変えて考えてみろ」と、部長さん方にも言ってみたらいいと思います。
議員
幌加内町で教員を8年間やっていました。小学校区はほぼ幌加内町の市街区全部です。私は全ての母親・父親と面識もありました。ところが旭川に来ると、お父さんに会わない。お母さんとも会わないことが多い。小中学校では今は家庭訪問をあまりやっておらず、面談をやっているのでゼロではありませんが、よくないと思って旭川で教員をやっていました。
それを補うために、夏休みや冬休みに学級通信を持って家に行ったりもしていましたが、そういうことをしないと地域がつながらない、学校と地域、親もつながらない。どうしていったらいいのかは様々なアイデアもあると思いますけれども、自分が今住んでいる足元で何ができるのかということを、一人の市民としても考えたいと思います。
モデルケースを様々なところで取り組んでいくということを、旭川の子育てをメインにしたまちづくりということで是非考えていきたいと思いましたので、市の理事者とも一緒に考え、議員とも議論をしていきます。
まとめ
本意見交換会は、子育て世代の「生の声」と行政の「制度と実態の乖離」が浮き彫りになった極めて実践的な対話の場であった。特に、産後の極限状態における休息（レスパイト）不足や、夜間の緊急相談先が機能していないという切実な訴えは、既存の支援制度が市民のニーズに即応できていない現状を強く示している。また、プレーパーク推進に向けた活動拠点の要望や、盗撮などの防犯対策に対する不安など、多岐にわたる課題が提起された。議論を通じて、新たな窓口や施設を作るのではなく、既存の資源（施設や制度）を有効活用し、情報の整理・一元化を図るべきとの認識が共有された。総じて、町内会や小学校区単位での地域コミュニティの再構築の重要性も再確認され、今後の市議会における政策立案の明確な道標となる、非常に意義深い意見交換会であったと考える。
得られた課題等
- 産後のレスパイトや夜間の緊急相談に対応できる制度づくり。
- プレーパークの推進に向けた活動拠点の拡充。
- 盗撮などの危険から児童を守るための防犯対策。
- 父親がより積極的に子育てに参加できるための取組。
- 多世代が日常的に関われる環境づくり。
（会場の様子）