住民主体のまちづくり（民生班）

※テーマと異なる内容の意見交換については掲載しておりません。

意見交換の前に、協力団体である多世代交流の自習スペースくるりん実行委員会及び新旭川地区地域の居場所づくり推進委員会からテーマに関する事例発表がありました。

• 市民

先ほど、事例発表していただいた多世代交流の自習スペースくるりん実行委員会についてですが、非常に羨ましいなというぐらい若い世代が取り組んでいるし、住民の方も若いと思います。まず子どもたちの人口がどのくらいなのか知りたいです。現在の0歳から高校生ぐらいまでの方と緑が丘の人口は分かるでしょうか。
また、その取組に参加されている旭川南高等学校（以下「南高」という。）には、ボランティア部があると聞いていますが、どのような活動をされているのか聞きたいです。
私たちの地区でも子どもの学習支援をしていますが、事例発表を聞かせていただいてかなりうまくいっているような感じを受けたので、その秘訣がもしあれば教えてください。

• 議員

子どもの人口について、14歳までの数字しか持ち合わせていませんが、平成31年4月1日現在、緑が丘地区では2,307人、割合では11.8パーセントです。ちなみに神楽地区だと1,979人で12.0パーセントですので、割合では同じくらいだと思います。資料を持ち合わせていませんが、高齢化率では、神楽地区の中でも地域で全く違います。恐らくイメージどおりかと思いますが、例えば西神楽地区などは高齢化率が高いので子どもが少ないでしょうし、神楽地区の中でも本町地区などでは高齢化率が高いので子どもは少ないだろうと思いますが、具体的なデータは持ち合わせていません。

• 議員

緑が丘地区の丘の上辺りの現状を、肌感覚のようなところでお伝えしておきますと、多世代交流の自習スペースくるりん実行委員会さんが活動している会場周辺の高齢化率も、同じような現状ではないかと思います。市民委員会で活動されているような方は、70代は若い方で、90代の方も多くいらっしゃる地域です。その一方で、緑が丘地区の中でも南高の近辺や緑が丘地域活動センター「グリンパル」ができた辺りは、比較的若い世代が新しく家を建てて住んでいるという印象はあります。また、空き家から更地になって新しく家が建つことがあり、働く世代が移住してきて、高齢世帯の間にも少しずつ入り込んでいく印象を持っています。

• 議員

南高ボランティア部の活動内容については、先ほど生徒さんが所用のため帰られたので、後日確認の上、報告したいと思います。

• 市民

町内会について、議員の皆さんがどういう考え方を持っているか聞きたいです。現在、市全体では町内会の会員数が激減しています。10年ぐらい前は約70パーセントあった加入率が、平成30年度には57パーセントくらいまで減少しています。（※1）私が一つ懸念するのは、そういう現状だと市の施策や環境整備などに関して知らせる役所関係の文書が、会員になっていない家庭には届きません。町内会によっては非会員に回覧しているところがあるかもしれませんが、市民の半分くらいは市の施策を知らないまま、市民生活を送っているという現状があるということです。
市役所職員が町内会に加入していないと新聞に掲載されていました。確かに強制的、法的なものはありませんが、まちづくりという点において町内会活動は根幹となる部分です。
私の市民委員会で、昨年、町内会活動を一切やめましたという文書が届きました。私は市民委員会会長という立場なので、大変残念ですので、市民委員会に入っていない町内会などに、活動を一緒にやりませんかという勧誘の文書を出すようなことをしています。いろいろな市民活動をしていく上で、町内会の会員数がどんどん減ってきている現状を、市役所のみならず、市民委員会や議員も同じような認識に立って、旭川の活性化のためにどのように町内会への加入をお願いするか、又は一緒に活動しませんかという動きをどのように全市的に進めていくのか、皆さんの御意見を聞かせてください。

※1 補足説明 町内会の加入率（10年ごと）の推移について、昭和63年は76.9パーセント、平成10年は73.7パーセント、平成20年は62.7パーセント、平成30年は57.8パーセントとなっています。（各年4月1日現在）

• 議員

今日このような形で、皆さんとの意見交換を企画した理由が、正に今、お話いただいたように町内会の加入率が57パーセントというところで、町内会だけ、市民委員会だけ、そういった地域の組織だけでは今後立ち行かなくなります。そこで、皆様に所属していただいている地域まちづくり推進協議会（以下「まち協」という。）という組織から地域を活性化できるよう努力させていただいている状況です。
情報が市民に届かないという点に関しては、現在、市の広報「あさひばし」を業務委託により全戸配布しています。以前は町内会が担当されていたので、加入していない方には届かないという話もありましたが、加入率が下がった中でも広報誌だけは全ての市民に届くように、平成18年度から予算を付けて、業者に配布してもらっています。なお、一部の市民委員会、町内会、市営住宅には、有料の請負で配布してもらっているところもあります。
また、市の部局からの情報は、町内会に直接お願いし、各班に回覧していただいている状況もありますので、町内会に加入していない方には伝わらず、不利益となります。そういうこともあるので、是非加入していただきたいということを、伝えていかなければならないと思っています。
町内会からは御要望等を頂いており、しっかり受け止めて、簡単なお話ではありませんが、札幌市の事例等も参考に、（公社）宅地建物取引業協会（以下「宅建協会」という。）さんなどにも御協力いただき、皆さんと一緒に加入率の向上に取り組んでいきたいと思います。

• 議員

町内会長をしていますが、やってみると非常に負担が大きいと思っています。現状の中で考えると多分、現役世代、働いている方の場合、町内会長などはほぼできないのではないかというほど、やることがたくさんあって、市の方からの様々な依頼もありますし、市民委員会などのいろいろな役職も付いてきます。そういう中で、若い方が関わってしまうと役員などをやらなければならないということもあって、関わることすら敬遠しているのではないかと思っています。
先ほど、札幌市の事例が出ましたが、同市では、町内会の加入を義務化するような条例も作れないか検討していた時期もありましたが、今のところ、条例化には至っていないと聞いています。
全国的に町内会の問題、もっというと地域の支え合いだったり、PTAであったりと横のつながりが薄くなってきている中で、関わり合いたくないような、マイナス方向に進んでしまっていると思っています。何とかそういったものを維持できないかという考え方の中で、もう少し広い単位であれば人を募ることができるのではないかという発想もあって、まち協が誕生した一面もあると聞いています。是非活用していきながら、横のつながりを作っていくことをスタートしなければならないと思います。地域ごとに取組を始めていて課題はあると思いますが、どのような体制にすればもっと地域が良い方向に進むのか、我々もしっかり検討していきたいと思います。

• 市民

先ほど事例発表をさせていただきました。40年ぐらい町内会の役員をやっていますが、一番困っているのは加入率の減少です。うちの町内会は市の職員などが一生懸命やってくれて非常に有り難いと思っておりますが、ほかの地区では、加入していないとか活動もしていないということがあり、最初に市役所が見本として、職員を義務的に加入させられないかというのが一つ。
2つ目として、もう少しボランティア活動に積極的に関わってもらうという点で、少しでも人事評価の面で評価基準の中に入れてもらえれば、加入率が変わってくると思います。そうならないと、官民一体となった活性化も生まれないと思いますし、民間ばかりではなく、市職員も一緒になってやってもらわないと難しい気がします。

• 議員

これまで、市議会の中でも何度か市職員の町内会加入率については取り上げられています。今、お話があったことを含めて、積極的に関わっていくべきといったところで、加入などを含めて市職員にアンケート調査を行っています。新聞にも掲載されていましたので、御覧になった方もいるのではないかと思います。
市議会での質問に対する答弁でも、加入に対しての指示や指導はあるようですが、強制や義務化すること自体は、法律や憲法上、非常に難しいという答弁しかありませんでした。そういった中でも、旭川のまちに対して何らかの仕事をするという以上、地域に対する愛着を持つべきですし、様々な部分からもっと地域のことを見る、積極的に関わっていくことが市職員に必要だと思っています。義務化という部分については、今後も議論していきたいと思っています。

• 議員

市の町内会加入率は、全道の中でも低い方だと認識しています。民生常任委員会でも、この意見交換会の開催に向けて、そうした声が大勢の参加者から出されることになるだろうから、どのように向き合っていこうかということも相談しながら、本日、臨んでいます。
これまで、町内会が重要な役割を果たしてきた葬儀の場も大きく変わってきています。また、少子化の問題や現役世代も長時間仕事をしなければならない、夫婦で働かなければならないなど、日常、地域に結び付きを深めるような状況でなくなってきているのも要因の一つだと思っています。
私が加入している町内会では、役員が手分けをして未加入世帯に加入を呼び掛けており、少しずつ加入していただけるようになりましたが、アパートやマンションの加入率の低さを含めて、様々な課題を抱えているという点は、どこの町内会も共通していると思います。
市職員の加入については、気持ちが痛いほど分かります。市職員も一生懸命それぞれの業務をしていますが、業務によっては市民の皆さんと接するのがもう疲れてしまうというような職員もいますので、単純にはいかない面もありますが、これから大事なのは地域ですので努力をしていきたいと考えています。

• 市民

事例発表を聞いていて、若い人も取り込んで行事をやっていることは大変素晴らしいことだと思います。
参考にしていただきたいこととして、永山地区のまち協では、13の事業を展開しています。そのうち二つの事業は、今年度から自立して事業展開しています。まち協の取組というのは、住民に余り知られていないと思いますので、PRが大事だと思い、「まちづくりの集い」を開催して、多くの方に来ていただきました。
未加入の問題に関しては、今回初めて、未加入者に対しアンケートを行う予定です。その結果を踏まえ、対策を検討していきたいと思います。
市の職員の加入率に関し、管理職はほぼ100パーセント加入していると伺っています。そのほかの職員にも協力していただきたいと思います。

• 市民

先ほどまでの話と重なる部分もありますが、地域を舞台として活躍している町内会、市民委員会の方は様々な地域課題を抱えて解決に当たっています。その方々の活動上の悩みは、担い手不足の課題です。一方で地域を母体として活動しているボランティア団体やサークル団体等の市民活動団体の悩みは、資金や場所の確保という課題です。まちづくりの主体は市民で、行政と協働でまちづくりをしていかなければなりません。また、市議会議員は市民と行政のパイプ役であるという視点に立って活躍していると思います。
市のアンケート調査を見ますと、地域活動に参加している市民の割合は非常に少ない約10パーセントであり、新しい方をどのように参加させるかという環境づくりや、行政の情報発信、人材育成などが課題として挙げられると思います。

• 市民

町内会の未加入問題としては、若い方からすると、「町内会に入るメリットが感じられない。」、「かえって大変だ。」、「一度入って何回か活動すると、役員をやらされそうで、一度引き受けてしまうと自分が動けなくなるまでやらなければならない。」などの印象があり、これを何とかしないと加入してもらえないと思います。町内会に加入するメリットを聞かれた時にどう答えるか困ってしまいます。もう少し町内会の活動内容を改善していかない限り、若い方は加入してくれないと思います。実際のところ、若い方は普通に生活していて困ることはありません。本当に困ってくるのは年を取ってからですので、義務的に入れというのでは反発を買うだけだと思います。

• 議員

私も町内会長を6年やっていて、皆さんのお話は痛いほどよく分かります。私の加入している町内会は加入率が非常に高いのですが、先輩の役員の取組が良くて、マンション等はオーナーさんと直接やり取りをし、加入のメリット・デメリットを先に伝えています。
また、役員の問題は、本当に大きな課題として議会でも取り上げていかなければならないと思いますが、こればかりは強制できるものではないので、成功している事例があればお伺いしたいです。

• 市民

先ほどの市職員のことですが、春の給料アップはせず、町内会費を払った領収書に応じて、手当として振り込むというようなことを議会で決められると思います。また、「あさひばし」や「ライナー」などを通じて、どんどん活動をPRすると、それを読んで加入する方も出てくると思いますので、いろいろなメディアを通じてPRしたらよいと思います。

• 議員

斬新な意見ですが、そういうことを条例等で決めると、裁判等になれば多分負けると思います。市民の「職員は町内会に入るべきだ。」という考えは、私を含めて職員自身にもあると思います。そういった意見もあるということを伝えて、地域との横のつながりを持てるような市職員であることを望んでいます。

• 市民

町内会への加入については、メリット・デメリットというようなことではないと思います。人口減少、少子高齢化になってくると、子どもたちの日常の登下校に関しても、地域全体で見守りをしなくてはならないと思います。地域全体で子どもを育て、一人住まいの家庭を見守り、行政的に手の届かない部分について、若い方にも協力してもらいお互いに見守りましょうという発想にならないと、町内会に入るメリットを聞かれて答えに窮しているようではおかしいと思います。

• 市民

永山南地域では、まち協から自立し自主運営している二つの組織と、日曜カフェなどの当事者支援や子ども、障害者を含めた共生型サービスを住民主体でやっています。そのほか、住民主体の取組も3年前から一緒に活動させていただいています。
住民主体のまちづくりの一番のポイントは、どのように主体性を持たせるかだと思います。これから現役世代で働く数が減っていくのは目に見えて分かることなので、65歳以上の世代の方々がどのように主体的、自主的に活動できる仕掛けを作っていくのか。
例えば、除雪の問題でも、業者に頼むことも確かに必要ですが、それを町内会が主体的に動く際に、町内会単位で少しお金を含めてお願いすることで活性化して、「町内会に入るとこういう活動ができるんだ。」とか「若い世代を取り入れて体制を立て直すんだ。」とか、買物やごみ捨ても介護保険などの制度に頼らず、住民主体の取組をすることで、保険給付や介護保険料の抑制にもつながっていくと思います。
現役世代を超えたところで、町内会がどのように住民主体のまちづくりとして地域で活躍しやすい仕掛けづくりをしていくのか議員が市に働き掛け、仕掛けを一つでも二つでも増やすことで、最終的には加入率の低下も防げるでしょうし、どのようにお金を抑えていくかというのがポイントになると思いますので、是非、話をしてほしいです。

• 市民

現場ではいろいろな地域活動を行っていますが、市職員や議員に是非顔を出していただき、地域がこれだけ頑張っているということを分かっていただきたいと思います。 また、横のつながりが非常に大切ですが、最近希薄になっています。みんなで考えていけたらよいと思います。

• 議員

現代社会は情報社会でもあり、様々なメディアで本当に悲しい事件や事故が多発していると感じています。そうした中で、地域で本当に住んでよかったと思えるようなまちづくりを、どう取り組んでいったらよいだろうかということも含めて、今回のテーマにしました。
今回、様々な問題、課題を取り上げていただきました。町内会加入率の低下は、市議会で大きな問題として取り組んでいますし、現場における役員のなり手不足や高齢化の問題ですとか、町内会加入のメリット・デメリットではないというのも一理あると思います。何をどうすればこの旭川が活性化していくかというのは、議員一人一人が本当に真摯に考えています。
まち協の事業に対しても、各地域の補助金は、初年度は10万円でしたが、現在は20万円に増額するなど、できるだけ多くの予算が付くよう制度を見直しし、まちづくり、活動事業の活性化に向けて一生懸命取り組んでいます。なかなか明確な答えとしては出せませんが、貴重な御意見を真摯に捉えながら、旭川の活性化に向けて頑張っていきたいと思います。

• 市民

大学生です。皆さんからの話を聞いて、様々な活動があることを知りました。先ほど町内会の話をしていたと思いますが、そのメリットなどの情報を得られるということが大切だと思います。年輩の方は余り使われないと思いますが、若者はSNSで情報が得られますので、それらを活用して伝えたらよいと思います。
町内会に入ることで、一人ではできないことも大人数でできたり、団体として意見を言えるようになったり、助け合えるなどといったことがメリットだと思います。そういうことが分かれば加入する人もいると思います。

• 議員

市では、SNSを活用して様々な情報発信を行っていますので、それらでも情報は得られると思います。

• まとめ

地域の中心となり活動しているまち協や、町内会を担う市民の声をお届けいただければとの思いからテーマを考えてきました。当日は90人を超える市民に参加をいただきまして、心より感謝申し上げます。様々な課題や提案を受け、今後の市政に可能な限り反映できればとの思いです。
当日の御質問で答えられなかった内容について報告させていただきますと、南高生のボランティアは、子どもの学習や様々な体験を通じた多世代交流の支援のほか、市のごみ拾い、夏祭りの手伝い、小学校での読み聞かせなどの活動をしているとお聞きしましたので、お伝えさせていただきます。
今回は、これまでにないくらい多くの若い世代の方が足を運んでくださいました。今後も旭川のまちづくりに積極的に声をお届けください。