新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済対策等を求める決議

中華人民共和国武漢市において発生した新型コロナウイルス感染症は、急速な勢いで世界に拡散しており、世界保健機関（WHO）も「パンデミックと言える」との認識を示すなど、世界的な脅威となっている。我が国においても、連日、感染者が確認され、一部地域において小規模な患者の集団、いわゆるクラスターが発生しており、事態の終息が見通せない状況となっている。

こうした中、国においては、2月25日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」が決定され、同方針に基づき水際対策、国内感染防止対策などが実施されたほか、感染拡大により経済的な影響を受けた事業者等に対する資金繰り支援を始めとする緊急経済対策が相次いで講じられているところである。

本市においては、2月22日に最初の感染者が確認され、北海道においては、感染者数の著しい増加が見られたことから、全国に先駆けて2月27日から小中学校における臨時休業が実施された。また、翌28日には、道において、「緊急事態宣言」が出され、特に週末の外出自粛要請が行われるなど、最大限の感染拡大防止対策が講じられてきたところである。

一方で、これまでの自粛要請による相次ぐイベントの中止や営業の休止等により、道内事業者が被った経済的損失は甚大であり、道の試算によると、特に観光分野においては、感染拡大の影響が6月まで続いた場合、観光消費額が前年同期比で約3,680億円落ち込むと公表されたところである。

よって、旭川市においては、感染拡大による経済活動への影響を最小限にとどめ、地域経済を維持していくためにも、国と連動した対策を講じることはもちろんのこと、次の事項についても、迅速に取り組むよう要請する。

1 市内事業者の資金繰り等について、市独自の支援施策を講じること。

2 企業活動の停滞や臨時休業に伴う雇用環境の悪化等による生活への不安の解消を図るための対策を講じること。

3 市税、国民健康保険料、水道料金などについて、申告・納付期限の延長等の措置を講じること。

4 市発注工事及び物品調達における工期及び納期について、柔軟な対応を講じること。

5 本市及び地場産品等に対する風評被害対策を講じること。

6 民間も含めた観光施設及び飲食店等における感染防止対策について、積極的に情報発信を図ること。

7 市内飲食店等が取り組む販売機会の確保に向けた取組などについて、可能な支援を講じること。

8 事業者向け特別金融相談窓口について、より積極的な周知と体制の強化を図ること。

以上、決議する。

旭 川 市 議 会