温室効果ガス排出量の「実質ゼロ」へ向けた取組の強化を求める意見書

今年は、地球温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定が本格的に始動する年である。世界中で気候変動による風水害、熱波、山火事など大規模な災害が発生しており、温室効果ガス排出量の「実質ゼロ」へ向けた世界各国での緊急的な取組が求められている。

パリ協定では世界の平均気温の上昇を産業革命前より2度未満に抑制することを規定するとともに、1．5度未満に抑える努力を継続するという目標が掲げられた。また、この目標を達成するためには、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出量を人為的な吸収量とバランスさせることが必要であるとされている。

このため、各国が削減目標の大幅な引上げに踏み出すことが急務であり、2050年までに温室効果ガスの排出量を「実質ゼロ」にするための戦略をまとめた国は77か国に上っており、我が国においても2050年までに温室効果ガス排出量の「実質ゼロ」を実現するために、排出量の削減目標を引き上げる戦略の策定を行うべきである。

よって、政府においては、国連の要請に応え、温室効果ガス排出量の「実質ゼロ」へ向けた取組を強化することを求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

旭 川 市 議 会