令和2年第1回定例会/意見書案第4号

最終更新日 2020年3月26日

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中高年のひきこもりに対する実効性のある支援と対策を求める意見書

これまで、ひきこもりは主として若年・青年層の課題としてイメージされてきたが、最近では、就職氷河期世代も含め中高年層に及ぶ大きな社会問題としてクローズアップされてきている。

昨年3月、政府が中高年層を対象に初めて実施した全国規模の生活状況に関する調査結果が公表され、40歳から64歳までのひきこもりが全国で約61万人に上るという推計は社会に大きな衝撃を与えた。ひきこもり期間の長期化や高齢化により、高齢の親とともに社会的に孤立するケースも少なくない。

政府はこれまで、都道府県・政令市へのひきこもり地域支援センターの設置やひきこもりサポーター養成研修・派遣事業を行ってきたが、今後は、より身近な場所での相談支援の実施や社会参加の場の充実など、就職氷河期世代も含めた中高年のひきこもりに対して、これまで以上に実効性のある支援と対策を講じるべきである。

よって、政府においては、中高年のひきこもりは個々人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべき重要な課題であると捉え、次の事項について早急に取り組むことを強く求める。

1 より身近な場所での相談支援を行うため、自立相談支援機関の窓口にアウトリーチ支援員(仮称)を配置し、訪問相談や信頼関係の構築といった対本人型のアウトリーチ支援を実施すること。また、自立相談支援の機能強化に向けたアウトリーチ等を行うための経費に対する新たな財政支援の仕組みを創設すること。

2 中高年のひきこもり状態にある者に適した支援の充実を図るため、中高年が参加しやすくなるようなボランティア活動や居場所づくりなど就労に限らない多様な社会参加の場の確保、家族に対する相談会や講習会の実施など市町村によるひきこもりサポート事業を更に強化すること。

3 8050問題など世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、断らない相談支援や伴走型支援など、市町村がこれまでの制度の枠を越えて包括的に支援する新たな仕組みを構築すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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