子ども医療費助成制度の拡充を求める意見書

北海道では現在、少子化の進行や子どもの貧困への対応が喫緊の課題となっている。

2016年に北海道等が実施した子どもの生活実態調査では、全国平均を上回る5人に1人が貧困状態にあり、経済的理由で医療機関への受診を断念せざるを得なかった世帯が17.8％、非課税世帯では32.6％と高いことが分かった。全ての子どもたちの健康を守るため、お金の心配をせずに必要なときに医療機関を受診できるよう、子ども医療費助成制度の拡充が求められている。

しかし、北海道の子ども医療費助成制度における通院医療費無料化の対象は3歳未満児及び住民税非課税世帯であり、他県に比べ対象範囲が限定的であるため、道内の市町村においては医療費無料化の対象を中学生や高校生までに拡大する取組を行っているものの、地域によって格差があることから北海道の制度拡充による底上げが求められている。

子ども医療費助成制度の拡充は、多くの道民の願いであり、子どもたちを巡る厳しい実態から一日も早い対応が求められている。

よって、北海道においては、お金の心配をせずに必要なときに医療機関を受診できるよう、子ども医療費助成制度を拡充することを強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

旭 川 市 議 会